新型コロナ対策をめぐり活発な意見交換

　自民党・道民会議議員会は12月2日、札幌市内で新型コロナウイルス感染症対策について話し合う会議を開催しました。
　初めに、議員会の新型コロナウイルス感染症対策本部で本部長代行を務める竹内英順道議が、「Go To トラベルの札幌市除外や同市内全域の接待を伴う飲食店への休業要請など、観光業界や飲食業界は深刻な打撃を受けており、道内経済全体に影響を及ぼしている。医療現場もひっ迫しており、医療従事者への支援や医療体制の充実に向け、議員会が一枚岩となって支援を強化していかねばならない」とあいさつしました。
　続いて、道の中野祐介副知事が「感染が急拡大し、なかなか収束を見ない中で、第4回定例道議会での厳しいご指摘を真摯に受け止めている。関係機関と連携し、道民の理解を得て、何とか感染拡大を抑え込むための実効的な対策を講じていきたい」と述べました。
　道側から医療や経済、観光などの現状について説明を受けた後、意見交換に移りました。参加した道議からは、▽経営が瀬戸際にある温泉宿泊施設などへの道による強力な支援と今後のPR▽広大な北海道に合致したきめ細かな支援策▽道と市町村など各地域との連携強化▽介護施設の人手不足対策――など数多くの意見が出されました。
　自民党・道民会議議員会では、感染拡大防止と経済の両立を図り、一日も早い収束を成し遂げるため、今後も道をはじめとする関係機関との連携を強化し、意見交換を重ねて、必要とされる施策を講じてまいります。

農業振興議連が道の次期農業・農村振興推進計画を議論

　自民党・道民会議議員会の農業振興議員連盟（大谷亨会長）は11月24日、今年度末までの策定に向けて作業が進められている第6期北海道農業・農村振興推進計画について議論する全体会議を札幌市内で開催しました。
　大谷会長は、「計画策定に向けて共通認識をしっかり持って携わっていきたい」とあいさつ。続いて道農政部の幹部が、策定スケジュールや素案の内容、パワーアップ事業（農業競争力基盤強化特別対策事業）などについて説明しました。
　出席した議員からは、人口減少の中でも本道農業が発展するために必要な基盤整備、多様な担い手や外国人材をはじめとする有期雇用の多様な人材の確保、スマート農業など重要な課題について一層の取り組み強化を求める意見が数多く出されました。
　議員会では、今後も農業振興議連を中心に同計画の策定に向けた議論を進め、本道農業のさらなる発展を図ってまいります。

来年度以降の予算確保へ、道議会議員会の国土強靱化推進本部が会合

　自民党・道民会議議員会の国土強靱化推進本部は10月1日、札幌市内で来年度以降の国土強靱化予算の確保を目指して会合を開きました。国の来年度予算編成の本格化を前に、北海道にとって重要な国土強靱化の現状と課題を確認し、意見交換しました。
　村田憲俊本部長は冒頭のあいさつで、「3年間で7兆円が組まれた国土強靱化予算は今年度で終了するため、来年度以降の継続が重要となる。道議会議員が各地域の市町村と連携して予算獲得を目指し、災害に強い北海道をつくりたい」と述べました。
　続いて道建設部の担当者が、9月30日に期限を迎えた中央省庁の概算要求の概要や、平成30年度から令和2年度までの3年間で実施された緊急対策について説明。
　出席した議員らは、道内のダムにたまった土砂の浚渫の状況、無電柱化についての国の方針、国や自治体、企業、住民などの関係者が連携して流域全体で取り組む「流域治水」のあり方などについて議論しました。

食産業のコロナ対策について勉強会を開催

　自民党・道民会議議員会の食関連産業振興議員連盟（角谷隆司会長）は9月17日、自民党会派所属の全道議会議員を対象に、食関連産業の現況に関する勉強会を札幌市内で開催しました。
　新型コロナウイルス感染症の拡大によって、食関連産業は厳しい状況に置かれており、道産食品の消費や流通の早期回復が求められています。これを踏まえ、勉強会では、道経済部、農政部、水産林務部から、これまで取り組んできた新型コロナ対策事業の結果や今後の取り組みについて説明がなされました。
　道では通販サイトや百貨店を通じた販売や、食品宅配サービスを活用した道産食品の販路確保、市町村が発行するプレミアム付商品券の支援による販売促進などに取り組んできました。農畜産物や水産物についても海外向けの販路拡大に加え、渡航制限や巣ごもり需要の拡大などのニーズの変化に対応した取り組みが進められています。
　同議連では、北海道を支える食関連産業を振興していくため、こうした取り組みを後押ししながら、必要な施策について議論を深めていく方針です。

政策審議委員会が江別市を視察

　自民党・道民会議議員会の政策審議委員会は8月11日、江別市を視察しました。笠井龍司委員長のほか、同委員会所属の道議9人が出席し、江別市選出の星克明道議を案内役に、教育施設や、農業・ものづくりに関する企業を訪問しました。
　はじめに江別市役所で三好昇市長と面談し、子育て施策、企業誘致など、人口減少時代における地域振興策について意見交換を行いました。その後、道立教育研究所で、遠隔システムや電子黒板など、最新のＩＣＴ機器を備えた学習空間「未来の教室」で、教員研修の様子を視察しました。
　レンガ工場を再利用した商業施設「エブリ」での昼食後、スマート農業を実践する大規模酪農法人「カーム角山」を訪れ、自動搾乳ロボットを導入したメガファームを見学しました。続いて、100％道産小麦粉を開発・製造する「江別製粉」、地元の粘土を使ったれんが造りで知られる「米澤煉瓦」で製造工程を視察しました。
　自民党・道民会議では、現場の声を道政に反映するため、今後も各地域を訪れ、積極的に視察を行っていく予定です。

自民党・道民会議　政策審議委員会視察3　赤平・三笠

　自民党・道民会議の政策審議委員会は7月21日、赤平・三笠視察を実施しました。笠井龍司委員長をはじめとする同委員会所属の道議10人が、植村真美道議（空知地域選出）を先導役に、赤平市と三笠市を拠点に北海道のものづくりや食を支え、全国に存在感を示す企業などを巡り、現状や今後の展望、要望について伺いました。
　この日視察したのは、住宅用の複合フロアー用単板で国内トップシェアを誇る木材加工メーカーの「空知単板工業株式会社」、日本が誇る総合バッグブランド「エース」の旅行用バッグを製造する「エースラゲージ株式会社赤平工場」、手仕事による革製品ブランドとして有名な「株式会社いたがき」、リサイクル用機器の製造・販売シェア9割を誇り、ロケット開発でも知られる「株式会社植松電機」（いずれも赤平市）。食の分野では、自家栽培のブドウにこだわり、質の高いワインが高く評価されている三笠市の「有限会社山崎ワイナリー」、石炭産業が盛んだった時代の炭鉱長屋の味をよみがえらせた赤平名物「がんがん鍋」が味わえる「有限会社滝本商店（焼肉の滝本）」です。参加した道議は、各分野をリードする企業の創意工夫と努力に感心すると同時に、各社が北海道、そして日本の産業の未来を切り拓くために必要な施策をいかに講じていくか、それぞれ考えを巡らせました。
　自民党・道民会議では、現場に足を運んで現状と課題を把握し、今後の施策に生かす活動を引き続き展開してまいります。

政策審議委員会が石狩湾新港を視察

　自民党・道民会議議員会の政策審議委員会は7月13日、石狩市を視察しました。笠井龍司委員長のほか、同委員会所属の道議10人が出席し、石狩地域選出の佐々木大介道議による案内のもと、札幌圏の物流やエネルギーを支える石狩湾新港地域の開発状況を確認しました。
　石狩湾新港地域は札幌駅から車で約30分と利便性に富み、今年3月現在で670社、約2万人が働いています。昨年まで7年連続で過去最高の取扱貨物量を更新するなど、道内の港湾の中でも重要度が増しています。
　はじめに石狩市役所で、加藤龍幸市長らと石狩市の現状や今後の展望について意見交換を行った後、石狩湾新港地域に移動し、バスの車窓より、2機目となるガントリークレーンの新設現場、国内最大級のデータセンターを持つ「さくらインターネット」、流通大手の「コストコ」の店舗や「イオン」の物流センターの建設現場などを視察しました。
　さらに、2020年夏に発電開始予定の「石狩バイオエナジー合同会社」のバイオマス発電所建設現場を訪れ、施設の概要について説明を受けました。
　午後からは石狩湾新港管理組合の先導のもと、タグボート「かむい」に乗車し、洋上から港内を視察し、リサイクル事業を手がける「マテック石狩支店」の工場では、自動車や電化製品の解体・分別・回収などの処理工程を見学しました。
　自民党・道民会議では、現場の声を道政に反映するため、今後も各地域を訪れ、積極的に視察を行っていく予定です。

政策審議委員会が道南地域を視察

　自民党・道民会議議員会の政策審議委員会は7月7、8日、道南地域を視察しました。当初は奥尻町を視察先としていましたが、天候不順による飛行機欠航のため、急きょ視察先を変更し、江差町と函館市で地域課題を調査しました。笠井龍司委員長のほか、同委員会所属の道議10人が出席し、檜山地域選出の内田尊之道議が同行しました。
7日は、江差町役場で照井誉之介町長らと、江差町にある指定文化財の維持管理について意見交換した後、江戸末期から明治期に建てられた商家で、国の重要文化財にも指定されている旧中村家を視察しました。
　続く8日は、函館市にある道立函館盲学校で、野戸谷睦校長らと同校における教育体制や教育施設について意見交換し、校内を視察しました。
　自民党・道民会議では、今後も各地域で積極的に視察を行い、道政推進につなげていく予定です。

「花き条例案」を村田議長に提示、第２回定例会で成立めざす

　自民党・道民会議議員会は6月2日、道議会第2回定例会（同月16日開会）に提出する「北海道花きの振興に関する条例案」を村田憲俊議長に提示しました。条例案は、国内有数の規模と品質の高さが評価されている道内の花き生産について道民の理解を深めてもらおうと、自民党・道民会議が検討を進めてきました。条例案が「北海道花の日」とする8月7日の施行を目指しています。
　この日は、佐々木俊雄議員会長、農業振興議連花き・施設園芸部会の東国幹部会長、内田尊之事務局長、滝口直人事務局次長が村田議長を訪れ、条例案を手渡しました。佐々木会長は「本条例案は道内の花きの生産・流通・販売における担い手不足や高齢化の進行、需要減少といった課題に対応し、花きの振興に関する施策を総合的に推進することで、花き産業の持続的な発展のみならず、道民の豊かで健康な暮らしの実現を目指している」と、条例案の意義を説明。東部会長は「北海道は世界に胸を張れる高品質な花の生産地だが、新型コロナウイルス感染症の影響で生産者は大変な思いをしている。本条例の成立を期し、道内の花き生産がピークを迎える8月7日の施行を目指したい」と語りました。村田議長は「この条例によって北海道の花き産業がさらに飛躍できるよう、他会派とも調整していきたい」と応じました。

3議連が合同でコロナ対策会議を開催

　自民党・道民会議議員会の食関連産業振興議員連盟（角谷隆司会長）、水産議員連盟（吉田正人会長）、農業振興議員連盟（大谷亨会長）は5月13日、札幌市内で3議連合同の新型コロナウイルス対策会議を開催しました。
　道の水産林務部、経済部、農政部の幹部が、新型コロナウイルスによる各産業への影響や対応策、国に対する要請などについて説明。出席した議員からは、▽オンラインを活用した非接触型のビジネスマッチングや販路開拓の確立▽これから旬を迎える果樹農家への支援策▽魚価の低迷などの影響を受ける秋サケなど漁業資源の回復策▽感染拡大の影響で外国人技能実習生の確保に苦しむ農業や水産加工業の人材確保のため、関係機関との連携や国への働きかけの強化――など多岐にわたる意見が出されました。
　議員会では、各議連も含めて新型コロナウイルス感染症対策に全力で取り組んでおり、今後も道をはじめとする関係機関との情報共有と連携をさらに進め、必要とされる対策の実現に力を尽くしてまいります。

新型コロナウイルス感染症対策に関する勉強会を開催

　自民党・道民会議議員会は4月13日、議会庁舎で「新型コロナウイルス感染症対策に関する勉強会」を開催しました。道の保健福祉部、経済部、教育庁の幹部から、政府が7日に閣議決定した緊急経済対策や、道と札幌市が12日に表明した「北海道・札幌市緊急共同宣言」などについて説明を受けました。
出席した議員からは、支援を必要とする事業者や道民に支援メニューをわかりやすく知らせる工夫や、道としてさらなる経済支援策を国に働きかけること、学校の休校のあり方など、今まさに必要とされている対策について数多くの意見が出されました。議員会では、今後も道をはじめとする関係機関との情報共有と連携を一層深め、必要とされる対策の実現に取り組んでまいります。

新型コロナウイルス感染症対策本部が知事に申し入れ

　自民党道連・議員会「新型コロナウイルス感染症対策本部」は3月23日、道民の生命と財産を守り、不安を解消するためのさらなる対策強化を鈴木直道知事に申し入れました。
　冒頭、竹内英順本部長代行（道連会長代行）が「北海道の緊急事態宣言は19日で終了したが、依然として収束の見通しが立つには至っていない。感染拡大防止対策を継続しながら落ち込んだ経済をどう盛り返していくか危惧している」と述べ、鈴木知事に4項目からなる申し入れを手渡しました。申し入れには、佐々木俊雄副本部長（議員会長）、田中芳憲本部幹事長（道連政調会長）、笠井龍司本部事務局長（議員会政審委員長）、吉川隆雅本部事務局次長（議員会幹事長）も同席しました。申し入れの内容は以下の通りです。

一、 道民不安を払しょくするため、マスクや消毒液等の確保を含め、感染防止対策を一層強化するとともに、さらなる相談体制の整備、PCR検査体制の拡充、入院医療体制の確保を図ること。

一、 経済的影響はあらゆる業種に及んでいることから、業種職種を問わず、事業継続や雇用維持のための金融支援策等の充実を図るとともに、これらの申請手続きについての支援策を講じるなど、中小企業・小規模事業者の負担軽減を図ること。

一、 観光や食といった「北海道ブランド」の回復に向け、正確な情報発信等による風評被害対策を行うとともに、先行きの不安を払しょくするため、収束後を見据えた取り組みを早急に実施し、施策情報の発信を行うこと。

一、 これらの対策に当たっては、各現場に混乱が生じないよう、市町村や関係機関との情報共有を図り、連携して取り組むこと。特に、人口が多く、感染症患者が増加傾向にある札幌市との連携を一層強化すること。

　これを受けて鈴木知事は、「3月20日以降、感染予防対策と社会経済活動をいかに両立させるかをみんなで考え、ともに闘っていく段階に移行させていただきたい。申し入れいただいた項目はどれもきわめて重要で、早急に取りまとめていきたい」と応じました。
　道連・議員会対策本部は、これまでも現場の声を受け止めながら、道選出の国会議員と連携して政府や道、党本部に申し入れをしてきました。今後も国や道などとさらに連携を密にして、必要な対策を講じてまいります。

新型コロナウイルス感染症について申し入れ

　世界的に脅威となっている新型コロナウイルスの感染が、わが国でも拡大しつつあり、道内でも感染者が確認されています。新型コロナウイルスをめぐる状況が新たな局面に入り、感染拡大防止に向けた対策の徹底・強化が急務である現状を踏まえ、自民党・道民会議議員会は2月18日、道民の安全・安心を守るため、鈴木直道知事に対策の強化をはじめとする5項目を申し入れました。

　はじめに吉川隆雅幹事長が申し入れ書を知事に手渡し、続いて交通事業者や宿泊業者など不特定多数の方々を受け入れる業界や団体、教育機関などへの感染防止対策の周知・徹底、迅速かつ正確な情報発信、医療体制の整備など5項目の申し入れについて説明しました。知事は「大変重要な項目であり、しっかり受け止める。必要な対策ができるように市町村や関係機関などと連携し、感染防止対策に万全を期する。道民の不安を解消するため、情報をタイムリーに発信し、新たな啓発の取り組みも進める」と応じ、積極的に取り組む姿勢を示しました。

　議員会では、引き続き状況を注視しつつ、行政や関係機関などに必要な対応を求めていく方針です。

知事に申し入れたのは下記の5項目です。

① 航空や港湾、バス、タクシーなどの交通事業者や、ホテル・旅館、飲食店等、不特定多数の方々を受け入れる業界や団体に対し、マスク着用やアルコール消毒、除菌など、感染拡大防止に向けた対策の周知・徹底を図ること。

② 子どもたちの卒・入学式シーズンを迎えることから、各教育機関に対して、注意喚起と感染防止対策の徹底を働きかけるとともに、社会福祉施設等、高齢者施設の感染防止対策を強化すること。

③ 道民や旅行者等の不安を払しょくするため、迅速かつ正確な情報発信に努めるとともに、情報公開のあり方については、一般道民への感染拡大を防止することはもとより、地域の医療体制に過度な負担を強いる結果とならないよう、十分配慮し検討すること。

④ 感染症の疑いのある方を診療体制の整った医療機関に着実につなぎ、感染の蔓延を防止するため、相談窓口の周知と相談体制の充実を図るとともに、医師会等関係機関と十分に連携し、医療体制の整備を図ること。

⑤ 新型コロナウイルス感染症の発症に伴い、観光産業をはじめ、様々な業界において経済的影響が出ていることから、正確な状況把握に努めるとともに、十分な対策を講じること。

新役員が決定、議員会長に佐々木俊雄議員

　自民党・道民会議議員会は5月9日、議員総会を道議会で開き、佐々木俊雄議員（函館市選出、4期）が議員会長に就任しました。
　退任する東国幹前議員会長からのあいさつに続き、事前の推挙に基づく役員人事が発表され、佐々木議員会長のほか、筆頭副会長に梅尾要一議員（千歳市、3期）、副会長に内田尊之議員（檜山地域、2期）、幹事長に吉川隆雅議員（札幌市北区、3期）がそれぞれ就任しました。
　佐々木議員会長は「新しく知事、副知事も変わり、36年ぶりに改選時の単独過半数を実現し、その後に会派入りした1名を合わせて53人となった。数におごることなく、皆さまからご理解をいただきながら、円滑な議会運営を行っていきたい」と抱負を語りました。
　佐々木氏は、昭和25年札幌市生まれ。札幌西高校、北海道大学水産学部卒業。昭和49年、北海道庁入庁。渡島支庁副支庁長などを経て、平成19年に道議に初当選。4期目。道議会建設委員長、自民党・道民会議議員会筆頭副会長、自民党道連幹事長代理などを歴任しました。
　これに先立つ5月8日、札幌市内で行われた臨時議員総会で、無所属で当選した安住太伸議員（旭川市、2期）の自民党会派入りが了承されました。

JA道中央会会長、ホクレン副会長が議員総会で謝意

　7月6日に開催された2定議会最後の自民党・道民会議議員総会に、JA道中央会の飛田会長とホクレンの瀧澤副会長が出席し、現場の課題に対応するため、実態に即した道条例制定に向けた議論が大きく前進したことを歓迎し、自民党道議の尽力に謝意を伝えました。
　これは、7月4日の予算特別委員会において、東国幹議員会長の総括質疑で高橋知事が「主要農作物の安定供給に向け、さらに前に進めていかなければならないと考えており、その根拠となる条例制定に取り組んでいく」と表明したことを受けたもので、飛田会長は総会の場で「地域の生産現場の意見、思いを受け止めていただいたことに心からお礼を申し上げたい。持続可能な北海道農業の確立に向けて、皆さんとわれわれJAグループの向かう方向は一緒だと思っている。今後とも力強いサポート、さらなるお力添えをいただきたい」と述べ、謝意と連携を呼びかけました。これまで各種団体の代表が議員総会に出席するのは異例のことです。
　その後、議員会は喜多龍一議員を座長とする「自民党・道民会議主要農作物競争力強化プロジェクトチーム」を設置し、よりよい条例制定に向け議論を進めていくこととしました。

平昌冬季五輪メダリストらに道民栄誉賞贈呈へ

道議会自民党・道民会議議員会が知事に申し入れ

　道議会自民党・道民会議議員会は2月28日、平昌冬季五輪・パラリンピックでメダルを獲得した道内出身選手に対し、道民栄誉賞を贈るよう高橋はるみ知事に申し入れを行いました。
　道民栄誉賞は、道が文化やスポーツなどの分野で輝かしい活躍をし、道民に希望と活力を与えた道内関係者に贈呈されます。
　申し入れには東国幹議員会長（旭川市選出道議）、松浦宗信筆頭副会長（根室市選出道議）、中野秀敏副会長（名寄市選出道議）、冨原亮幹事長（渡島地域選出道議）が出席しました。
　東議員会長は「道産子アスリートの活躍は多くの国民が大きな感動を受け、夢と希望を授かった。最大限の栄誉で称えるよう検討すべきだ」と要請し、高橋知事は「道民の喜びと感謝の気持ちを表したいと考えている。また、メダリスト以外の出場選手も含めた記念式典の開催も検討している」と話し、道を揚げて選手たちを祝福する考えを表明しました。

新役員が決定、議員会長に東国幹議員

　自民党・道民会議議員会は5月16日、議員総会を道議会内で開き、東国幹議員（旭川市選出）を議員会長とする役員人事を決定しました。
　村田憲俊前議員会長の退任あいさつに続き、事前の推挙に基づく新役員が発表され、東会長のほか、筆頭副会長には松浦宗信議員（根室市）、副会長には中野秀敏議員（名寄市）、幹事長には冨原亮議員（渡島地域）がそれぞれ就任しました。
　東会長は、「大変、身の引き締まる思いがする。JR問題をはじめ、エネルギー、空港民営化など、さまざまな道政課題があり、『大過なく』というわけにはいかない覚悟で対処したい。諸先輩が築き上げた議員会の伝統を引き継ぎながら、しっかり運営していきたい」と抱負を述べました。

鉄道調査会が党本部「ＪＲ対策プロジェクトチーム」会合に出席

自民党「ＪＲ北海道対策プロジェクトチーム」（吉川貴盛座長）の会合が4月6日、党本部で開催され、ＪＲ北海道の事業見直しへの対応策について協議しました。
会合には、道から高橋はるみ知事、道議会自民党・道民会議「鉄道交通網体系調査会」からは髙橋文明会長、吉田正人会長代行、小松茂幹事長が出席し、それぞれ見解を述べました。
高橋知事からは、2月に取りまとめた鉄道ネットワークワーキングチームの検討結果を踏まえて、道内の交通政策の指針を今年度中に取りまとめることや、沿線の協議開始を働きかけることなどについて説明があり、「国の抜本的支援が必要」との認識を伝えました。
髙橋調査会長からは、一次産品の輸送など、将来の物流を考えた鉄路の重要性を考慮することや、ＪＲに対する沿線自治体の不信感が根強いことから「国が是正を働きかけるべき」との意見が述べられました。
自民党ＪＲ北海道対策ＰＴは、今国会中に中間報告をまとめる考えを示しており、鉄道交通網調査会においても、沿線自治体や産業界等の意見を踏まえ、今後の鉄道網のあり方について議論し、必要な支援等を党や国に求めていく方針です。

医療関連促進議員連盟懇談会

自民党・道民会議議員会の医療関連促進議員連盟（伊藤条一会長）は3月10日、札幌市内のホテルで北海道医師会との懇談会を開催しました。
冒頭、伊藤会長から北海道医師会に対し、「地域医療の確保や、本道の保健福祉施策の推進に多大なご協力とご尽力をいただいていることに深く感謝申し上げる」との挨拶があり、その後、北海道医師会の長瀬清会長が「医師会の医療への取り組みについて」と題した講演を行いました。
講演では、団塊の世代の高齢化で一挙に進展している超高齢社会に向けた北海道医師会の取り組みについて説明があったほか、医師・看護師・薬剤師等の不足から生じる問題点やその対応ついてのお話がありました。
医療関連促進議員連盟では、各地域から選出されている道議会議員がそれぞれの地域の医療現場の実態や取り組みについて把握し、政策に反映することと致しました。

鉄道交通網体系調査会が「鉄道網のあり方」を議論

自民党・道民会議の鉄道交通網体系調査会（髙橋文明会長）は2月8日、道議会内で2回目の会合を開き、ＪＲ北海道が昨年11月に「単独では維持困難」として10路線13線区を発表した事業範囲の見直しを受け、道の地域公共交通検討会議・鉄道ネットワークワーキングチーム（ＷＴ）が道に提出した検討結果についての報告を担当部局から受けました。

　「将来を見据えた北海道の鉄道網のあり方」と題するＷＴの報告書には、鉄道網の必要性や、持続可能な事業運営のための方策がまとめられており、北海道新幹線が札幌まで延伸する2030年ごろの鉄道網のあり方を①札幌圏と中核都市等をつなぐ路線②広域観光ルートを形成する路線③ロシアや北方領土と隣接する地域の路線④広域物流ルートを形成する路線⑤地域の生活を支える路線⑥札幌市を中心とする都市圏路線―の6つに分類し、「ＪＲの持続可能な経営に向け国の抜本的な支援が不可欠」と指摘しています。

　出席した調査会メンバーからは、道内鉄道網の将来像について多岐にわたる意見が出されました。髙橋会長は「ＷＴの検討結果を踏まえ、産業界や地方自治体ともしっかり連携して、北海道全体として考え方をまとめていく必要がある。その上で、国に対して求めるものは求めていきたい」と述べました。

新年度予算編成について知事申し入れ

災害対策など13項目を提言

　道の平成29年度当初予算編成の知事査定を前に、道議会自民党・道民会議は1月27日、高橋はるみ知事に予算編成に対する申し入れを行いました。
　申し入れには、自民党・道民会議から村田憲俊議員会長、田中芳憲幹事長、松浦宗信政審委員長、笠井龍司政審筆頭副委員長、冨原亮議会運営委員長のほか吉田正人道議、大谷亨道議、小松茂道議の8人が出席しました。
　はじめに吉田正人道議が申し入れ書を知事に手渡し、その後、小松道議から内容について説明しました。申し入れ書に盛り込まれた重点政策は、①地域雇用と人材育成②中小企業・小規模事業者対策と地域づくり③新たな産業振興④観光振興⑤農業漁業振興⑥林業・木材産業振興⑦災害対策の強化と国土強靱化⑧社会資本整備の推進⑨エネルギー産業振興⑩医療福祉対策と子育て支援の充実⑪教育支援の強化⑫スポーツ・文化振興⑬北方領土返還実現に向けた活動強化、隣接地域振興―の13項目です。
　高橋知事は「台風大雨被害で厳しい状況にある1次産業への対策や私学振興、日ロ首脳会談により話し合われた共同経済活動への積極的な取り組みなど、申し入れ内容を極力予算に反映していきたい」と前向きな回答をしました。
　重点政策についての全文は以下の通りです。

１．若者や女性の地元での就業・定着を促進するため、キャリア教育やインターンシップの充実、地場中小企業・小規模事業者とのマッチング、就職後のキャリア形成の支援、女性が活躍できる環境づくりを進めるなど、就業環境整備を促進すること。
併せて、北海道総合教育大綱に基づく体系的な職業教育の実施や、専修・専門学校、職業高校、高専等と連携したものづくり産業の担い手の育成をはじめ、食関連産業や健康長寿産業等に資する人材育成、国際競争力強化に資するグローバル人材の育成など、本道経済の発展に資する人材育成の強化を図ること。

２．地域に根ざした政策を推進するため、市町村連携の取り組みに対する支援の充実強化や、振興局と市町村が一体となった広域的な連携に取り組むとともに、市町村の創意あふれる主体的な取り組みに対し、積極的な支援を行うこと。
併せて、まちづくりの核となる商店街のにぎわい創出に向けた支援策の強化や、新たな地域産業の創出、小規模企業振興条例を踏まえた、企業の経営体質強化、事業承継の円滑化、創業促進などの施策に対し、十分な予算措置を講じること。
　　また、地方人口減少問題対策として、移住・定住に関する取り組みの一層の拡充・強化を図ること。

３．食の総合産業化や、バイオ、航空宇宙、医療、ＩＴ関連などの新たな技術革新・研究開発の推進とこれらの研究シーズを活かした関連企業の誘致を促進するとともに、新エネルギーや環境・健康長寿産業等の育成、バックアップ拠点構想の推進、産業用ヘンプの本格栽培に向けた取り組みなど、経済成長につながる産業の創出・支援に一層取り組むこと。
併せて、海外の成長需要を獲得するため、国際経済交流を戦略的に展開すること。

４．観光地域づくりのかじ取り役となる日本版ＤＭＯの形成を通じた、魅力ある旅行商品の開発や新たな観光資源の発掘、情報発信、プロモーションの強化など、国内外からの観光客誘致に向けた取り組みを推進すること。
特に、知事が掲げる外国人観光客五百万人の達成に向け、ＭＩＣＥの戦略的誘致や、ＣＩＱ体制の充実、観光インフラ整備、人材育成など、受け入れ体制を一層強化すること。加えて、北海道新幹線の開業効果を全道に波及させるための施策を強力に展開すること。

５．本道の基幹産業である農業、漁業の持続的な発展に向け、計画的な基盤整備や所得安定・向上対策、担い手の育成・確保対策などに十分な予算措置を講じるとともに、道産食品輸出一千億円達成に向けたブランド力の向上、輸出体制の強化、販路拡大など、国際競争力の強化に向けた取り組みを一層推進すること。
特に、漁業においては、日本海漁業振興基本方針に基づく増養殖等の取り組みや秋サケ等の資源回復など、将来にわたり持続可能な生産体制の構築に努めること。
加えて、深刻な被害を与えているエゾシカやトド、アザラシなどの鳥獣被害対策を一層強化するとともに、エゾシカの有効活用促進に努めること。

６．わが国の地球温暖化対策と環境保全に大きな役割を果たしている森林整備を着実に進めるため、間伐及び路網整備に対する支援や将来に向けた植林への支援、森林づくりの担い手の育成・確保対策について、十分な予算措置を講じること。
特に、東京オリンピック・パラリンピック関連施設に対する道産カラマツ材の活用や、高技術加工製材への道産木材の利活用など、需要の拡大に向けた取り組みを一層強化すること。

７．昨年の大雨被害等を踏まえ、道路や河川等の適切な維持管理が行われるよう、道単独事業を含めた公共事業量と予算の確保を図ること。
併せて、災害に強い強靭な北海道をつくるため、避難道路、防潮堤、耐震岸壁などの整備促進や、学校、公共施設、医療・社会福祉施設、民間大規模建築物の耐震化や交通安全施設の整備など、道民の安心・安全に直結する事業について十分な予算措置を講じること。
また、公共工事の入札にあたっては、人件費や資機材価格の上昇などのコスト増分を十分反映するとともに、地場企業の受注機会の確保が最大限図られるよう、適切な要件の設定を行うこと。

８．救急医療や観光振興、物流の効率化などに資する道路網の整備や、北海道新幹線の札幌延伸に向けた取り組みと開業効果を発揮するための二次交通対策の推進、空港、港湾の機能強化など、必要な社会資本整備を着実に進めること。
　　特に、地方鉄道路線の問題については、対象地域の声がしっかりと反映される取り組みを進めるとともに、道内における総合的な交通体系のあり方について、引き続き十分な検討を行うこと。

９．わが国のエネルギー需給に寄与し、本道経済の活性化に資する、太陽光、風力、地熱、バイオマス、中小水力、雪氷冷熱などの本道の特性を活かしたエネルギー需給構造の構築や、エネルギーの地産地消の取り組みに対する支援を強化すること。
併せて、ＬＮＧ、クリーンコール、水素などの技術開発と活用に向けた施策を強力に推進するとともに、環境・エネルギー関連産業の育成・振興に一層取り組むこと。

１０．道民が住み慣れた地域で安心して暮らせる環境をつくるため、医師・看護師確保対策をはじめとする地域医療の充実、地域包括ケアシステムの構築や、介護従事者の確保による高齢者介護福祉対策の強化、障がい者福祉施策の推進を図ること。
　　また、不妊・不育治療への支援や、妊産婦の検診・出産への助成、保育支援など、結婚、出産、子育てに係る経済的負担や不安軽減を図る取り組みを強化すること。

１１．子どもたちの学力・体力の向上に向けた取り組みを一層強化するとともに、グローバル人材の育成、道徳教育の充実や、幼児教育、特別支援教育、私学教育の振興など、教育施策の推進に必要な予算を十分確保すること。
併せて、いじめ根絶や心の健康を守る取り組みなど、子どもの健全育成に向けた施策を強化するとともに、生活困窮世帯の子どもたちへの教育支援を強化すること。
　　
１２．文化、スポーツを契機とした北海道ブランドの向上を図るため、アイヌ民族共生の象徴となる空間の着実な整備をはじめとするアイヌ文化の継承や、「北海道・北東北縄文遺跡群」の世界遺産登録へ向けた取り組みを推進すること。
また、スポーツ王国北海道の実現に向け、各種大会、合宿等に係る支援の充実や、アスリート、指導者などスポーツに携わる人材の発掘及び育成強化に努めること。

１３．昨年の日ロ首脳会談で協議開始の合意がなされた、北方四島での「共同経済活動」に関し、道として積極的な取り組みを進めるとともに、引き続き、北方領土返還実現に向け、各種啓発活動の強化、領土教育の充実など国民世論の喚起や、元島民の方々に対する支援の充実、北方領土隣接地域の振興に努めること。

JR北海道の事業見直しについて知事に申し入れ

　北海道議会自民党・道民会議は12月14日、「鉄道交通網体系調査会」を設置するとともに、12月15日、「JR北海道の事業範囲の見直し」について高橋はるみ知事に申し入れを行いました。
　JR北海道は昨年から事業範囲の見直しを進めていましたが、今年11月に単独で維持することは困難な線区として10路線13線区を明らかにしたところであり、13線区の総延長は現在の営業路線の約5割に当たることから、道内各地に大きな不安が広がっています。
　こうした状況を踏まえ、各地域の状況、意見、考え方等の情報収集をするとともに、事業見直しによる影響について調査するため会派内に調査会が設置され、直ちに高橋知事に対し、この度の事業見直しが本道にとって極めて重大な問題であることを踏まえ、適切かつ慎重に対応するよう申し入れました。
　申し入れには、髙橋文明鉄道交通網体系調査会会長、小松茂同幹事長、村田憲俊同副会長、松浦宗信同事務局長が出席しました。
　申し入れの内容は次の通りです。

1.JR北海道においては、一連の台風被害の影響などから一段と厳しい経営状況となっているが、この間の進め方は拙速であり、地域との信頼関係を築きながら、丁寧かつ慎重に取り組むよう、重ねてJR北海道に強く求めること。

2.JR北海道の事業範囲の見直しに当たっては、徹底した管理コストの削減など最大限の自助努力を行うことはもとより、経営状況について情報公開を行うよう、JR北海道に求めること。
　また、資金繰りの改善や北海道固有のコストに係る負担の軽減など、国に抜本的な支援策を求めること。

3.道として、将来を見据えた本道における鉄道網のあり方を早急に示すとともに、沿線自治体をはじめ、道市長会や町村会と密接な連携を図りながら、地域公共交通ネットワークの確保に向け、道としての役割を積極的に果たすこと。

日本会議北海道議連が研修会 憲法改正についての理解深める

　自民党・道民会議議員会の日本会議北海道議員連盟（釣部勲会長）による全体研修会が3月10日、札幌で開かれ、西修駒澤大学名誉教授が「憲法改正の必要性について」と題して講演しました。全国の地方議会では、憲法改正の早期実現を求める意見書を相次いで決議しており、道議会でも早期の意見書提出が求められています。
　西教授は、ＧＨＱによりわずか1週間でつくられた日本国憲法の異常な成り立ちや、諸外国の憲法改正の状況について詳しく解説。「『日本国憲法は世界唯一の平和憲法』といわれるが、成文化された憲法を持つ189カ国の84％にあたる159カ国に平和条項があることが確認できた。日本には国家非常事態対処条項もないなどの問題点もあり、現実に即した憲法論を推進していただきたい」と語りました。道議会議員約40人が参加し、熱心に耳を傾けていました。

行動する道議会自民党めざし始動！！ ―自民党・道民会議 北海道議会議員会―

自民党・道民会議 北海道議会議員会(村田憲俊会長)は、道政課題についての情報を少しでも早く各議員に示し、政策に取り入れるため、改選後早々勉強会や意見交換を積極的に開催しています。
情勢が日ごとに変化する中、７月１日には「ＩＲと人口減少問題」の２つのテーマについて勉強会を開催しました。
冒頭、村田憲俊会長によるあいさつの後、今国会で成立を目指す「ＩＲ法」に関連し、北海道型ＩＲ（北海道型リゾート）について道経済部観光局や委託機関から北海道ＩＲ検討調査報告がありました。
道内では苫小牧市、釧路市、留寿都村などが誘致する意向を示しています。会議では北海道へのＩＲ導入による社会的影響対策と経済効果について詳い説明がありました。
引き続き行われた人口減少問題に関する勉強会では、道が策定を目指す、「北海道の人口ビジョン・北海道創生総合戦略」の基本的な考え方について道の総合政策部から説明がありました。この総合戦略は、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略長期ビジョン」や「本道における人口減少問題に対する取り組み指針」を踏まえ、今後５カ年の策定目標方針や主な施策を示すものとしています。各議員もそれぞれの地域に持ち帰り、推進体制に取り入れるための参考にしました。

議員会長に村田憲俊議員が就任

　自民党・道民会議議員会は5月12日、議員総会を道議会内で開き、村田憲俊議員（後志地域）を議員会長とする役員人事を決定しました。
　布川義治前議員会長の退任あいさつに続き、事前の推挙に基づく新役員が発表され、村田氏のほか、筆頭副会長には佐々木俊雄議員（函館市）、副会長には梅尾要一議員（千歳市）、幹事長には田中芳憲議員（恵庭市）がそれぞれ就任しました。
　32年ぶりとなる改選後の単独過半数51人を率いる大役を務める村田会長は、「道議会に第3極となる新会派が誕生する動きがある中、経済再生や泊原発の再稼働問題など、山積する課題の解決に向けてしっかり頑張っていきたい」と抱負を述べました。

自民党・道民会議水産議員連盟が研修会を開催

　自民党・道民会議議員会の水産議員連盟（遠藤連会長）は11月5日、札幌市内のホテルで研修会を開きました。
　講師に山崎峰男北海道水産林務部長を招き、「北海道漁業の強みと弱み」と題してスライドを使いながら勉強しました。
　山崎部長からは強みとして、圧倒的な生産量（全国の4分の1）・生産金額（全国の5分の1）があることや水揚げされる水産物のほとんどが天然もので世界から高い評価を受けていることなどがあげられ、また弱みとしては海域間格差が大きいことや漁業者の減少や高齢化の進展、海獣による被害の増加などについて資料をもとに説明・報告がありました。
　この後、道庁の理事者との質疑応答に移り、参加した議員が活発に意見を交換しました。

農業振興議員連盟が日豪ＥＰＡ交渉について意見交換

　自民党・道民会議の農業振興議員連盟（本間勲会長）は８日、日本とオーストラリアの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で、輸入牛肉の関税を引き下げることなどが大筋合意されたことを受け、緊急の全体会議を開催しました。
　特に、牛肉の関税率の引き下げ、牛肉にセーブガードを導入、乳製品に関税割り当てを導入―の３点について農政部から説明があり、出席した議員からは道内農業への影響や国内対策のあり方などについて意見が出されました。
　同議連としては、今後、道内への影響試算を把握し、必要な対策について要請活動などを行う方針です。

産業用大麻（ヘンプ）の可能性について研修会

　自民党・道民会議議員会は４月９日、講師に元上川農試場長で現在農業活性化研究所の代表である菊地治己氏を招き、産業用大麻（ヘンプ）についての研修会を開催しました。
　冒頭菊地代表から、産業用大麻の基礎知識や歴史、海外のヘンプ産業と日本の現状、北海道における取り組みについて説明があり、その後、意見交換が行われました。
　産業用大麻（ヘンプ）は、穀物として麻の実や食用油などに使われているほか、麻織物などの繊維、さらには、住宅用建材などの工業製品原料など、多様な用途に利用されていますが、日本においては制度やイメージ、学術・文化的な問題など多くの課題が残されています。
　議員会では北海道の畑作物としての産業用大麻（ヘンプ）の可能性について、今後も勉強会等を開催して行く方針です。

議員会が改正公職選挙法などの研修会を開催

　自民党・道民会議議員会は2月26日、都道府県議会議員の選挙区割りに関する公職選挙法が改正されたことを受け、全体研修会を開催しました。
　この改正は、これまでが「郡」や「市」が選挙区になることを法律で規定していたのに対し、改正後は一定要件の下で、市町村を単位として選挙区を定めることができるようにしたほか、指定都市においては、二以上の区域に分けた区域を選挙区の単位とする必要があることを踏まえ、全国的に守られるべき一定のルールを明らかにした上で、都道府県の条例で設定できるようにするとしたものです。
　当日は、選挙区設定や合区のルールについて具体例をもとに研修し、併せて一票の格差の是正等についても議論がなされました。

葛西選手らメダリストに道民栄誉賞贈呈へ 道議会自民党議員会が知事に申し入れ

　道議会の自民党・道民会議議員会は2月18日、ソチ冬季五輪のスキージャンプ男子ラージヒルで銀メダルに輝いた葛西紀明選手（土屋ホーム、上川管内下川町出身）ら道内勢の選手に対し、道民栄誉賞を贈るよう高橋はるみ知事に申し入れを行いました。
　道民栄誉賞は道が文化やスポーツなどの分野で輝かしい活躍をし、道民に希望と活力を与えた道内関係者に贈呈されます。議員会による申し入れでは、葛西選手とともにジャンプ男子団体で銅メダルを獲得した伊東大貴選手（雪印メグミルク、同）、清水礼留飛（れるひ）選手（同、札幌市在住）らの活躍を受け、「道産子アスリートの活躍は道民のみならず、多くの国民が大きな感動を受け、夢と希望を授かった。最大限の栄誉で称えるよう検討すべきだ」として、賞の授与を要請しました。
　これに対し、高橋知事は19日の記者会見で「道民の喜びと感謝の気持ちを表したいと考えている」と話し、贈呈する考えを正式に表明しました。

北海道の治安維持・防災体制の整備を推進！！ ―自民党・道民会議治安・防災推進議員連盟が発足―

　道民の、身体や財産を危険から守り、かつ不慮の事故や天災から安全な状態に保つことは道政上極めて重要な課題であることから、2月5日、自民党・道民会議は「治安・防災対策推進議員連盟」を設立しました。
　設立総会は北海道警察出身で発起人の野原薫道議（北広島市選出）の司会で始まりました。役員の選任では神戸典臣道議（胆振管内選出）を会長に、村田憲俊道議（後志管内選出）に幹事長とする人事案を全て満場一致で選任しました。
　会長となった神戸道議は「大変、重要な議員連盟の設立に皆さんからの推挙で会長の努めを果たすことになった。治安の悪化を防ぎ、犯罪を防止し道民の安心安全を守り公共の安寧をより強固なものとするため、老朽化した施設整備はもちろん、ソフト面での体制整備の推進を目的とした議員連盟を目指したい」とあいさつ。引き続き、幹事長となった村田道議から会の規約について説明があり了承されました。

「社会福祉議員連盟」が 難病や障害に悩む患者・家族のための支援センターを視察

　12月11日、自民党・道民会議議員会の社会福祉議員連盟(柿木克弘会長)のメンバー5人が北海道難病センターを視察しました。参加したメンバーは会長の柿木克弘道議、幹事長の石塚正寛道議、幹事長代理で難病対策小委員会委員長の村田憲俊道議、事務局長の田中芳憲道議、事務局次長の花崎勝道議です。
　同センターは北海道内の患者家族団体が共に力を合わせて、難病や障害への理解を広げ、難病対策の充実を求める活動に積極的に取り組んでいて、1982年に財団法人北海道難病連に改組し、患者会の３つの役割①病気を正しく知ろう　②病気にまけないように　③本当の福祉社会をつくる―を基本として、みんなで支え合い、励まし合って活動を進めています。
　この日、北海道難病連から｢難病対策の改革及び小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する要望事項｣について説明があり、」議員連盟の柿木会長は「北海道のどの地域においても、難病を抱える一人ひとりが人間として人生を生きていくことができる総合的かつ充実した難病対策が必要。これをすすめるため情報を共有し、道政で出来ることは協力していく」と力強く語りました。その後、施設内を見て回り現状を再確認しました。

「あらゆる手段を講じ、一刻も早く問題解決を」 ＪＲ北海道に安全対策の徹底を申し入れ

　自民党道連と自民党議員会は９月３０日(月)、ＪＲ北海道に対し、「ＪＲ北海道における安全対策の徹底等に関する申し入れ」を行った。
　当日は、党道連から会長の伊東良孝衆議院議員を始め、柿木克弘幹事長、大谷亨政調会長、議員会からは東国幹幹事長、冨原亮副会長ら５人がＪＲ北海道本社を訪れ、伊東会長が、ＪＲ北海道の野島社長に申し入れ書を手交した。
　ＪＲ北海道では、一昨年の石勝線トンネル内列車脱線・火災事故以来、事故や不祥事が後を絶たず、特に、本年９月１９日に発生した渡島管内での脱線事故では、レール幅が許容範囲を超えて広がっていることを１年前に把握していながら放置していたことが発覚したほか、約２７０カ所にも上るレール幅の異常放置箇所が次々と明らかになった。
　伊東道連会長は「人命を預かる鉄道事業者として、安全管理に対する責任と使命を放棄していると言わざるを得ず、極めて遺憾である」と述べ、「事態は深刻だが、鉄道輸送は道民にとって選択の余地のない道内交通の大動脈であり、あらゆる手段を講じ、一刻も早く問題の解決を図らなければならない」と、ＪＲ北海道に早急な対策を求めた。
　その後も事故や不祥事が相次いだことから、事態を重く見た自民党道連と議員会は、１０月１０日に、伊東道連会長を本部長とする「ＪＲ北海道安全問題対策本部」を設置、同日には、党所属議員とＪＲ幹部との意見交換を行い、保安監査の結果による改善指示の概要や、ＪＲ北海道の緊急対策について聞き取りを行った。
　出席した議員からは、「組織体質を抜本的に改めるべき」と言った意見や「安全管理に対する職員の規範意識が欠けている」との厳しい指摘が出され、ＪＲ幹部は「まず、現行のルールを守ることを徹底する」とした上で「なぜこういう事態が発生したか、奥の所まで探求する」と述べた。
　同対策本部では、今後も国交省や道と連携しながら、ＪＲの安全運行の徹底が図られるよう、取り組んでいく方針だ。

ＪＲ北海道に安全対策の徹底を申し入れ 「あらゆる手段を講じ、一刻も早く問題解決を」―伊東会長

　自民党道連（会長：伊東良孝衆議員）と自民党議員会（会長：布川義治道議）は９月３０日(月)、「ＪＲ北海道における安全対策の徹底等に関する申し入れ」を行いました。
　この日は党道連から会長の伊東良孝衆議院議員を始め、柿木克弘幹事長、大谷亨政調会長、議員会からは東国幹幹事長、冨原亮副会長ら５人がＪＲ北海道本社を訪れました。
　一昨年の石勝線トンネル内列車脱線・火災事故以来、後を絶たないＪＲ北海道の事故・不祥事そしてＪＲ北海道のレール幅の異常放置などの問題に対し野島誠社長や役員に対し、安全対策の徹底を求める申し入れを行いました。

党道連と議員会が高橋知事に申し入れ
国の経済対策に呼応した対策を要請

　党道連と道議会自民党・道民会議は５月３０日、「国の経済対策に呼応した道の取り組みに関する申し入れ」を行いました。
　国の平成２５年度予算が同１５日に成立し、いわゆるアベノミクスによるわが国の再生、発展に向けた取り組みが本格化します。この一方で、電力料金の値上げや円安による原材料価格の上昇などが想定されており、本道経済の先行きは必ずしも楽観できる情勢ではありません。
　このため、「安倍政権が経済見通しにもたらした明るさを、本道においても実感できるよう、実効ある取り組みを進める必要がある」として、①全国的な景気回復に呼応し、民間企業と連携を図り、雇用創出につながる事業の実施②食や観光など、道内消費を拡大し、経済活性化に即効性のある事業の前倒し実施③公共工事の執行に当たり、事業量の確保と道内中小企業等の受注機会の確保を図り、切れ目なく執行―の３点を、道に申し入れしました。
　同日は柿木克弘道連幹事長、議員会の布川義治会長と東国幹幹事長が、高橋はるみ知事に申し入れ書を手渡しました。

党航空政策特別委でＨＡＣ問題を要請
経営の現状、本道の広域性など説明

   自民党道連・議員会ＨＡＣ問題対策委員会は、５月２９日、党本部で開催された航空政策特別委員会（望月義夫委員長）で、離島を含む地方航空路線の維持について、国やＪＡＬの支援を求めました。

   同日は、丸岩公充ＨＡＣ問題対策委員会会長、柿木克弘同幹事長、石塚正寛同事務局長が出席し、丸岩会長がＨＡＣ（北海道エアシステム）の経営問題について厳しい現状を説明するとともに、広域で離島も抱える北海道の地方航空路線の重要性を訴えました。また、同じく離島を抱える鹿児島県議会議員も出席し現状を説明しました。

   出席した国会議員からは、離島振興法における航空課題についての具体的な検討、公的資金によって経営再生したＪＡＬの地域貢献、生活路線の公的支援など、多岐に渡る意見が出され、熱心な議論が行われました。

   ＨＡＣ問題対策委員会の一行は、これに先立つ同２７、２８の両日、ＨＡＣの新規路線である三沢空港を訪れたほか、青森県や関係市の代表者らと意見交換を行いました。

道連・議員会雪害対策本部が暴風雪被害を現地調査

岡田さんの遭難現場で献花

　自民党道連・議員会の雪害対策本部は３月９日、オホーツク管内で甚大な被害をもたらした、暴風雪被害の現地調査のため、大空町女満別、小清水町、網走市、湧別町、北見市端野町の２市３町を視察しました。
　調査団は、武部新衆議院議員をはじめ、雪害対策本部長代行の高橋文明道議ほか、本間勲、大谷亨、中司哲雄、小松茂、東国幹、北原秀一郎、三好雅ら７人の道議会議員で、暴風雪で破損したビニールハウスの被害状況や吹雪による車両の足止め現場を視察しました。
　また、娘を抱きかかえて守った岡田さんが凍死した湧別町の現場で献花を行い、町長から当日の状況について説明を受けました。
　調査団は、こうした状況を踏まえ、防雪柵などの必要なインフラ整備や農業被害対策、住民への注意喚起等の対策に万全を期すべく、各関係機関と連携し、取り組みを強化していくことを確認しました。

雪害で道連対策本部と農業振興議盟が現地調査 空知、石狩の農業施設倒壊現場を視察

　自民党道連雪害対策本部と道議会自民党の農業振興議員連盟は３月１４日、合同で雪害現地調査を行い、今冬の記録的な大雪で大きな打撃を受けた空知管内と石狩管内の被害地を視察しました。
　道のまとめでは、同８日現在、全道８５市町村でビニールハウスなどの農業施設５８３０棟が破損し、被害総額は１９億３４００万円に上っています。このうち空知管内ではハウス被害が４０７６棟と全道の約８割を占め、被害総額は５億８８００万円にもなっています。石狩管内も８２６棟のハウスが損壊しています。
　現地調査には釣部勲道議、柿木克弘道議、内海英徳道議、村木中道議の管内選出道議ら１７人が参加しました。調査団は石狩管内新篠津村で水稲育苗施設や花き育成施設を視察。大雪でつぶされ、パイプが折れ曲がったビニールハウスなどをつぶさに見て、改めて被害の大きさを実感しました。
　このあと、岩見沢市の倒壊現場を訪れ、現地の農家から「農家やＪＡだけでは対応できない」「水稲の育苗ができない農家も出てくる」と訴えの声を聞き、調査団は「みなさんの悲痛な叫びをしっかり受け止め、道や国へ支援を要請するなど最大限の努力をする」と約束しました。

ＨＡＣ監視委が丘珠空港・ＨＡＣ本社を視察 搭乗率改善策などの質問が相次ぐ

　自民党道連・道議会自民党・道民会議に設置されている「ＨＡＣ監視委員会」（丸岩公充委員長）は、２月１３日、所属道議１１人が札幌・丘珠空港ビルを訪れ、ビル内の各施設や格納庫、部品の配備状況等を視察したほか、ＨＡＣ幹部との意見交換を行いました。
　意見交換では、機材故障への対応、整備状況等についての概要を聴取したほか、落ち込んでいる搭乗率や、増加している欠航率に関する原因や今後の対応策等の説明を受け、質疑が行われました。
　ＨＡＣは、昨年６月に航空機が異常降下する重大インシデントが発生し、その後も機材故障による欠航が相次ぎ、搭乗率が大幅に低迷したこともあり、事業計画を大幅に下回っています。
　出席した議員からは、「搭乗率が大幅に低迷し、欠航が相次いだ原因をどう分析しているか」「新体制移行後、大幅に落ち込んだ搭乗率をどう改善するのか」といった質問が相次ぎました。これに対し、ＨＡＣ幹部は「失った顧客の信頼回復のため、あらゆる対策を講じ、安定運航に努めていく」と答えました。
　丸岩委員長は、「現状のままでは何も変わらない。道民が期待する役割を果たせるよう、機材状況、滑走路等を含め、根本的に考えていく必要がある」と述べ、今後も道議会でＨＡＣや丘珠空港のあり方について議論を深めていく考えを示しました。

空知・石狩・留萌地方を中心とした雪害に係る緊急要請を実施

　自民党道連・議員会に設置した「空知・石狩・留萌地方を中心とした雪害対策本部」では、この度の大雪で大きな影響が出ている市町村に対し迅速な支援を行うよう、１月１８日、道に緊急要請しました。
　当日は、岩本剛人対策本部副本部長（道連幹事長）と柿木克弘対策本部事務局長（道連政調会長）が道を訪れ、多田副知事に直接要請書を手渡しました。
　柿木事務局長から「主要な幹線道路が一本道になり、交差もできない状況にあるほか、積雪で車や人が通っているのも見えない状況で、大変危険。一人暮らしの高齢者の孤立や、救急車両が進入できない個所もあり、市町村の対応も追いつかないので、道として一刻も早く支援に動いてほしい。」と要請しました。
　また、岩本副本部長は「日頃からの連携体制が重要であり、他の地域からの支援が可能かどうかも含め、把握能力のある道の対応が重要」とし、迅速に対応できる体制の構築を求めました。
　これに対し道は、「道民の安全・安心に関わる問題であり、関係機関との連携を密にし、早急に具体的な支援を行う」と回答しました。
　１９日には、岩本副本部長が北海道開発局を訪れ、高松泰道開発局長に同様の要請を行い、支援を求めました。
　対策本部としては、引き続き地元議員を中心に被害状況等を把握し、必要な支援について各関係機関に要請していく方針です。

「空知・石狩・留萌地方を中心とした雪害対策本部」を設置 記録的な豪雪に迅速に対応

　北海道議会自民党・道民会議と自民党道連は1月16日、「空知・石狩・留萌地方を中心とした雪害対策本部」を設置しました。
　記録的な大雪が降り続く石狩管内の新篠津村や空知管内の岩見沢市では、観測史上最高の豪雪で、JRやバスの運休が相次ぎビニールハウスが倒壊するなど住民生活や経済活動に多大な影響がでています。こうした豪雪に対する対策を緊急に講じるため対策本部が設置されました。
　具体的活動については、地元議員を中心に、行政や地域住民と連携して機動的、速やかに対応していくことにしています。

党道連・議員会が行財政立て直しで道に提言 歳入・歳出対策、組織体制などの1７項目

　自民党道連と自民党議員会は１２月２７日、１７項目の「北海道行財政立て直しに関する提言」を道に提出しました。
　道財政は平成１８、１９年度に１８００億円の収支不足に陥り、危機的な状況に置かれていました。こうした現状を踏まえ、わが党道連は、平成２０年１月に、知事に対し「北海道経済・財政立て直しに関する提言」を行い、道は同年２月に「新たな行財政改革の取り組み」を改定し、道財政の再建に向けた改革を進めてきたところですが、その後の、世界的な経済危機や円高、東日本大震災の影響に伴う新たな財政需要が発生したことにより、道財政は引き続き１０００億円を超える収支不足額を抱えています。
　そこでわが党は、知事を支える道政与党としてこうした現状を立て直し、道民が明るい未来を展望できるよう、本年７月に党道連・議員会に設置された北海道経済・財政立て直し戦略会議が中心になって提言をまとめました。
　提言は、歳入対策、歳出対策、組織体制の３部門からなり、前回の提言以降の取り組みを検証したうえで、さらに改革が必要なもの、新たな視点で対策が考えられるものを中心に１７項目を挙げています。
　この日は髙橋文明党道連会長代行、岩本剛人道連幹事長、遠藤連道議会自民党・道民会議議員会長、船橋利実党道連・議員会経済・財政立て直し戦略会議会長が道を訪れ、高橋はるみ知事に提言書を提出しました。道連側は「地域の経済活性化や行財政改革を支援する上でも道財政の立て直しは急務であり、少しでも前倒しで取り組んでほしい。」、「すでに作業が進んでいると思うが、来年度の予算編成に反映させてほしい。」と意見を述べ、提言事項に十分配慮した行財政改革を実行するよう求めました。
▽提言項目は次の通り
【Ⅰ　歳入対策】
①地方交付税確保対策②防災対策に係る財源措置対策③使用料・手数料の改定④未収金対策⑤遊休資産の有効活用及び処分⑥出捐金の返戻
【Ⅱ　歳出対策】
①行財政改革の着実な実行②人件費のあり方③その他歳出について④投資的経費のあり方⑤民間開放の推進⑥業務委託の精査⑦職員公宅の集約化及び廃止⑧公営企業等の経営改善
【Ⅲ　組織体制】
①職員数適正化計画の見直し②組織機構の効率化③付属機関の見直し

農業振興議連と道連農推協が懇談

　道議会自民党・道民会議農業振興議連（本間勲会長）と道連農政推進協議会（乾邦広会長）の懇談会が十二月二日、道議会内で開かれました。
　懇談会には道議会側から釣部勲道議、喜多龍一道議、大谷亨道議、中司哲雄道議、中村裕之道議、田中芳憲道議、中野秀敏道議、笠井龍司道議、吉川隆雅道議ら十一人が出席。農推協からは十七人の役員が出席しました。
乾農推協会長が「野田政権がＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への協議参加を表明したが、自民党が先頭に立って本道農業を守ってほしい」と挨拶。これに対し本間農業振興議連会長は「降ってわいたようなＴＰＰ問題はわれわれにとって大災害だ。何としても阻止しようと頑張っている」と述べました。
　この後、小松茂農政委員長が本道農業を取り巻く諸問題について講演。懇談に移って出席者はＴＰＰ問題や道予算などについて活発に意見を交わしました。

防衛議員連盟が戦車射撃競技大会を視察

　道議会自民党・道民会議防衛議員連盟（釣部勲会長）が十一月二十一日、恵庭市の陸自北海道大演習場島松地区第一戦車射場で開かれた平成二十三年度師団戦車等射撃競技大会を視察しました。
　競技会は陸自北部方面隊第七師団（千歳市）が毎年開催。今年度は富士教導団から戦車教導隊が参加し、９０式戦車が４両１組となって走行や停車を繰り返し、日本一を競いました。
視察した防衛議連の釣部勲、加藤礼一、遠藤連、内海英徳、角谷隆司、野原薫、梅尾要一、佐藤禎洋、笠井龍司、吉田祐樹、三好雅、川畑悟各道議は、最大２６００メートル先の標的に向かってごう音をとどろかせる１２０ミリ砲の威力に感心していました。

ＨＡＣ、公約検証など４特別機関を新設
政策、重要課題を集中論議

　道議会自民党・道民会議は党道連と合同で、本道の懸案事項の中で特に重要な政策、課題を集中的に議論するために、新たに４つの委員会・会議を設置しました。
　新設された特別機関は、ＨＡＣ監視委員会、公約検証・実行特別委員会、北海道経済・財政立て直し戦略会議、エゾシカ問題対策条例検討会議です。ＨＡＣ、エゾシカなどの各特別機関は、すでに７月に第１回の会議を開催し、今後の活動方針や取り組みについて議論しました。この後も随時会合を開き活発な論議が交わすことにしています。

各特別機関の設置目的と役員は次の通り。（敬称略）
【道連・議員会合同】
■ＨＡＣ監視委員会（委員長・丸岩公充、幹事長・石塚正寛）
○経営の方向性について
○異常降下問題の検証について
■公約検証・実行特別委員会（委員長・竹内英順、幹事長・中村裕之）
○道連公約の定期的な検証、　　進捗状況及び具体的な取り組みについて
○知事公約定期的な検証、進捗状況の確認等について
■北海道経済・財政立て直し戦略会議（議長・船橋利実、幹事長・千葉英守）
○歳出歳入一体改革、道財政立て直しに向けた新たな取り組み等について
○民間活力の導入について
○国際経済交流の推進について
○地方経済、地方財政問題等の検討について
■エゾシカ問題対策条例検討会議（議長・加藤礼一、幹事長・小松茂）
○エゾシカ対策の推進に資する条例制定に向けた検討について

東北地方太平洋沖地震で高橋知事に緊急申し入れ 臨時議会を招集し、迅速な被災地対応を

　自民党道連と道議会自民党・道民会議は３月２２日、東北地方太平洋沖地震による道内被災地に対する早期復旧・復興支援と道外の被災者に対する支援について、予算編成を含めた迅速な対応を行うよう、知事に対し申し入れを行いました。
　申し入れには、本間勲政調会長、見延順章議員会長、中村裕之会派政審委員長代理が出席し、本間政調会長から知事に申し入れ書を手渡しました。
　さらに、本間政調会長は、「今回の災害で、夏野菜の生産は５０％減になるとも言われており、北海道の役割として足りないものをどの程度生産するか、農政部や農業団体と連携して早急に対処すべき」と要望しました。
　続いて見延議員会長は、こうした対策にかかわる予算編成を緊急に行うため、臨時議会の招集を知事に求めました。
　これに対し、高橋知事は「すぐに道内被災地を直接回って状況確認し、被害状況の大きさを認識した。早急な復旧・復興を図るとともに、製造業や観光業に対しては中長期的な視点での対策が必要」と答えました。
　また、道外への支援については、「すでにチャーター船で、油も含めた物資を送っているが、今後は被災者の受け入れ体制の準備が必要。公営住宅の入居促進、旅館等の活用を視野に入れながら、仮設住宅地も３万５千世帯規模で受け入れる用意ができる。北海道東北ブロックとして連携し、しっかり取り組んでいく」などと答えました。
　
【知事への申し入れは次の通りです】

北海道知事　高橋　はるみ　様

東北地方太平洋沖地震に関する申し入れ

　本年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震は、日本の観測史上最大規模のマグニチュード９．０を記録し、それに伴って発生した巨大津波は東北地方を中心に北海道から関東にいたる広い地域に甚大な被害をもたらす未曾有の大災害となった。
　その被害は、日を追うにつれ拡大し、死者・行方不明者は２万人を超え、今もなお多くの方々の安否が確認されていない状況が続いているとともに、交通網や電気・水道等のライフラインが壊滅的な被害を受け、被災者は極めて不自由な避難生活を余儀なくされており、一刻も早い被災者の救助・救援と生活再建、被災地の復旧・復興が必要である。　
　さらに、交通網の分断による物流の停滞によって、燃料の供給不足や資材・部品などの調達に支障が生じ生産活動の縮小・停止に追い込まれる事態が発生しているほか、観光地では宿泊施設の予約取消が相次ぎ、災害の影響が長期化する懸念の声があがっているなど社会経済活動に大きな影響を与えている。
　本道においても、多数の家屋や施設の浸水、船舶・漁業被害など各地で大きな被害が発生しており、その復旧・復興が急務となっている。
よって、我が党は、臨時議会の招集を求めるとともに、次に掲げる事項に十分配慮した予算編成を緊急に行うよう強く申し入れる。

一　道内の被災地に対する復旧・復興支援と道民生活の安全・安心の確保について
（一）被害を受けた漁業関係者に対する緊急的な資金需要に対し、利子補給等の支援を行うとともに、被災した漁港及び関連施設の復旧を早急に行うこと。
（二）製造業、観光業、運輸業などの中小企業者の災害に伴う資金需要に対し、支給要件を緩和するなど早急な支援を行うこと。
（三）地域づくり総合交付金に震災特別枠を設けるなど、市町村等が実施する震災関連事業に対し支援を行うこと。

二　道外被災者に対する支援について
（一）東北地方の被災者救援のため、現地避難所までバス等を直接派遣し、当面３万人の本道への受入を早急に行うこと。
　また、その受入にあたっては、公営住宅のほか旅館業等の施設の活用を図る枠組みを構築するとともに、生活支援のための緊急的な資金対策を講じること。
（二）東北地方の被災地に対する食料などの生活物資、救援のための資機材の提供、医療専門スタッフや職員の派遣、義援金の交付など、経済界・各種団体と連携の上、積極的な支援に取り組むこと。

平成２３年３月２２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党北海道支部連合会

道議会自民党・道民会議と社会福祉振興議連　国・道に介護保険制度で22項目の要望

　道議会自民党・道民会議と社会福祉振興議員連盟（清水誠一会長）は３月９日、厚生労働大臣と北海道知事に介護保険制度で22項目にわたる要望を行いました。
　平成12年に介護保険制度が施行されてから、10年が経過致しました。その間、本道では急速な高齢化の進行に伴い、65歳以上人口が制度発足当時の約100万人から、平成22年４月には約134万人へ増え、今や道民の４人に１人を占めるまでになっています。
　こうした状況は、介護給付費の増加や介護サービスの地域間格差をもたらし、介護職員の確保が困難になるなどさまざまな課題が発生しています。
このため自民党・道民会議と同議連は、道内の介護事業所など1,800カ所を対象に、介護の現場ではどのような課題に直面しているのか、何が求められているのかを把握し、今後の国や道の施策に反映させるためにアンケート調査を実施。その結果を取りまとめて国、道に要望しました。

• アンケート結果

• 要望事項

自民党熊本県議団と障がい者条例で懇談会を開催

自民党熊本県議会議員団７人（団長：溝口幸治厚生部会長）が10月25日、札幌を訪れ、自民党・道民会議社会福祉提案条例研究会の清水誠一会長、東国幹幹事長、高木宏壽委員らと、障がい者条例策定について懇談しました。
現在、熊本県議会では「障がい者の差別をなくす条例（仮称）」を策定するために準備を進めています。道議会ではわが会派が中心となって「北海道障がい者が暮らしやすい地域づくり条例」が制定されたことから、内容や取り組みを県条例案に反映させようと、熊本県議団の要請を受けて懇談会が開催されました。
　清水会長から、「熊本県の条例案が、障がい害者差別禁止に特化しているのに対し、北海道の条例は差別禁止のほか、就業支援や移動支援など、障がい者が暮らしたい地域で暮らせるようにと、法律の行き届かないところを後押しするために策定された」と述べ、具体的な内容について説明した後、活発な意見交換を行いました。
　熊本県議団は「今日の懇談の内容などを踏まえて、来年度からの条例施行をめざし努力したい」とし、今後もともにより良い福祉政策の実現に向け努力していく考えを示しました。

東川町・美瑛町の大雨被害で緊急役員会を開催

　道道が崩落し死傷が出た上川管内東川町・美瑛町の大雨被害で、自民党・道民会議は９月２日、緊急役員会を開き、道側から事情を聴取しました。
　８月２３日から２４日にかけて発生した低気圧の影響で、道内各地は記録的な激しい大雨に見舞われました。特に上川管内では道道旭川旭岳温泉線で路面が陥没、同天人峡美瑛線で道路が決壊して４人が死傷。この際、担当管理職の未出勤、道路パトロール指示の遅れなどが明らかになり、道の危機管理体制が問題視されました。
　この日の緊急役員会には見延順章議員会長、内海英徳議員会副会長、柿木克弘政審委員長、中村裕之政審委員長代理、岩本剛人道議会議運委員長と、党道連から竹内英順幹事長、布川義治幹事長代理が出席しました。
　席上、役員側が「道の対応はまったく評価のしようもない。しっかりした危機管理体制を構築してほしい」などの厳しい意見が相次ぎました。これに対し、道側は高井副知事が「パトロールのあり方を点検するなど、今後このようなことが起きないよう適切に対処したい」と述べました。

自民党道連・議員会 口蹄疫感染防止対策本部を設置

　宮崎県の口蹄疫問題を受け、本道の感染を何としても阻止するため自民党道連と自民党・道民会議は２６日、感染防止対策本部を設置しました。本部長には伊東良孝道連会長が就任。役員には党所属国会議員は勿論、全道議会議員が関わり今後、関係機関からの情報を収集し、道と連携して万全な予防対策を講じていきます。

保守系地方議員が緊急集会で「打倒民主政権」を誓いあう ―草の根の声で日本を変える！ 　　　　　　　　　　　4・17全国地方議員緊急決起集会―

全国の保守系地方議員が呼びかけ声をあげていこうと「草の根の声で日本を変える！4・17全国地方議員緊急決起集会」が4月17日、東京大手町サンケイプラザで開かれ、全国各地から集まった地方議員約450人が打倒民主党政権を誓い合いました。
　北海道からは呼びかけ人の一人である本間勲党道連政調会長はじめ10人の道議会議員が参加しました。
　来賓の石原慎太郎都知事は「今度の参院選は外国人参政権を与えるか与えないかの選挙で、日本の運命を左右しかねない問題」と参加者を激励。引き続き、3人の議員から現政権の問題点を指摘した演説がありました。特に藤沢澄雄道議からは、北教組の勤務時間内の組合活動などの実態を説明した上で、教育の正常化を求めました。また、他の議員からは「外国人参政権問題や民主党幹事長への陳情一本化」など現政権への批判が続出しました。
引き続き、「草の根の声を聞き、行動する」とした大会アピールを読み上げ、採択されました。
集会の最後は、地方議員の声を受け、石原伸晃党組織運動本部長が登壇し、民主党政権打倒に向け、地方議員の連携強化を呼びかけました。


【大会アピール】
昨年9月に発足した鳩山連立政権は、国民の期待を完全に裏切った。子ども手当や高校無償化をはじめとする人気目当ての政策を次々と打ち出す一方、将来にわたって日本の競争力を向上させる公共投資を大幅に削った。地方の声を聞く陳情の窓口も民主党幹事長室に一元化するなど、独善的、独裁的な政権の性格を次々と露呈させている。また、普天間基地移設問題では日に日に言うことが違い、マニフェスト履行の為の財源を巡る問題では、あれほど無駄を削減して捻出すると言っていたのに、結局財源を見出せず、赤字国債に頼るしかない惨状である。こうした政府内の混乱は、もはや国家国益を守る政権の姿とはおよそかけ離れ、単に自己保身に汲々としているだけと断ぜざるを得ない。

混乱の原因は、猫の目のように変わる発言を繰り返し、説明責任を果たそうともしない鳩山総理そのものにある。鳩山総理は母親から巨額の資金提供を受けながら、その使途についてはいまだ明確な説明をしていない。こうした姿勢が、小沢幹事長の資金管理団体の問題、北教組の不正な政治資金問題についても汲々し、誰も責任を取らないばかりか、居直りを続けている。万事、国民の声が届かない今の政権の姿勢は、国民の政治に対する絶望を招いている。こうした政権与党の姿勢は断じて許されない。鳩山政権は一刻も早く責任を取って退陣すべきである。

また、政府、与党は永住外国人への地方参政権の付与、全国学力テストや教員免許更新制の見直しなどに見られる教育正常化への逆行など、我が国は鳩山民主党政権の独善によって誤った方向に導かれるか否かの瀬戸際に立っている。

その政権を追及し打倒することが責務の野党・自民党も党内の混乱が続き、国民からの信頼を回復していない。自民党は保守の灯りを次の世代に受け継ぐ責務を強く自覚し、これまでの悪弊を廃し、一刻も早く立ち直るべきである。

我々、地方議員は国民の草の根の声を聞き、行動する。国民はこれ以上の政治の混乱を求めていなければ、一部の特定の勢力が牛耳る非民主的な政治も求めていない。日本の将来に取り返しのつかない禍根を残そうとしている民主党政権を打倒し、地域の草の根の声を生かし、日本を正しい方向へ導く民主主義を実現するため、我々地方議員は、ここに決起し、行動することを誓う。

　平成22年4月17日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4・17全国地方議員緊急決起集会

高井副知事を招いて 道政課題に関する研修会を開催

自民党・道民会議議員会（見延順章会長）は議員と各議員事務所職員を対象に平成22年4月6日（火）、道議会で、「道政に課題について」の研修会をしました。講師に道副知事の高井修氏を招き、平成２２年度の重点政策の概要など今後の道政課題や北海道の目指す姿について勉強しました。今後も様々な問題について適宜開催する方針です。

北教組問題で川崎国対委員長が現地調査 道議８人と地元情勢で意見交換

　川崎二郎党国対委員長と長嶋忠美同副委員長は３月５日、札幌市で北教組問題関する現地情勢を調査しました。
　民主党の「政治とカネ」の問題をめぐっては、鳩山総理をはじめ本道選出国会議員に事件が集中しており、先ごろも政治資金規正法違反の疑いで北教組幹部が逮捕されています。こうしたことから、今後の国会運営のために本道の実態を把握しようと現地入りしたものです。
道議会自民党・道民会議議員会からは神戸典臣道議、遠藤連道議、柿木克弘道議、内海英徳道議、中村裕之道議、中司哲雄道議、藤沢澄雄道議、山本雅紀道議の８人が、第１回定例道議会代表質問の内容や地元情勢を報告するなどして、意見を交わしました。
このほか、川崎国対委員長らは高橋教一道教育長、吉田洋一前道教育長と会って北教組の政治活動実態について意見交換したほか、高橋はるみ知事とも懇談しました。
意見交換の中で川崎国対委員長は「裏金は教職員組合だけではない。労働組合全体でとんでもないカネが動いているのではないのか」と話し、党を挙げて徹底的に実態を解明していく考えを示しました。

党北教組問題調査団が自民党・道民会議と意見交換
勤務時間内の組合活動や偏向教育の実態を説明

　北海道教職員組合（北教組）から民主党議員に違法な選挙資金が提供された事件で、自民党の北教組問題に関する調査団が２月18日来道し、現地調査を行いました。
　調査にあたったのは党文部科学部会長の義家弘介参院議員、衆院文部科学委員会筆頭理事の馳浩衆院議員、党国対副委員長の北村茂男衆院議員の３人です。
　道議会自民党・道民会議との意見交換には見延順章議員会長をはじめ、布川義治、柿木克弘、山本雅紀、中司哲雄、藤沢澄雄、吉田正人、中村裕之各議員が出席。北教組の活動状況や教職員と選挙運動のかかわりなどを調査団に説明しました。この中で、道議側からは、北教組が自主編成教材を使用した偏向教育や日常的に学校施設を使って勤務時間内に組合活動を行っている証拠などが示されました。
　また、調査団は高橋教一道教育長と北教組の活動状況について意見交換したのをはじめ、地域ＰＴＡ役員、教職員らから地元の実情を聞きました。北教組側にも面会を申し入れましたが、多忙を理由に拒否されました。

鳩山総理に献金問題の説明責任を果たすよう求める決議
賛成多数で可決　道議会の意思を表明

　第４回定例道議会は最終日の12月10日の最終日に、自民党、公明党などの賛成多数で「鳩山総理の親族からの資金供与について説明責任を果たすよう求める決議」を可決しました。
決議の内容は次の通りです。

「鳩山由紀夫総理大臣が、長年にわたり親族から政治資金規正法の制限をはるかに超える巨額の資金供与を受けていたことは、国民に大きな驚きを与えている。
　この資金供与に関して「承知していない」との総理の国会答弁は、国民にとって信じがたいことであり、一切の税務申告を行っていないことから贈与税等の脱税の疑いも指摘されている。
　さらには、この資金の一部が、寄付者の記載を要しない年間５万円以下の献金の大部分に流用されていたことが明らかになっており、虚偽の政治資金報告が長年続けられてきたことは、まことに遺憾である。
　政治の信頼を取り戻すためには、総理が国民に対し誠実に政治資金を報告することが求められている。
　よって、本議会は、親族による巨額の資金供与の使途などを含め、国民の納得が得られるよう、説明責任を果たすことを強く求めるものである。
以上、決議する。

全市長村長にアンケート調査を実施
道内首長は新政権の政策に厳しい視線

　自民党・道民会議議員会と政策審議委員会は12月10日、道内１７９市町村長を対象に実施したアンケートの結果を公表しました。首長の多くは高速道路の無料化やダム事業の見直しに反対するなど、鳩山政権の政策に批判的な考えをもっている様子が明らかになりました。
　調査は11月に郵送方式で行い、12月上旬までに１６２市町村から回答がありました（回収率は91％）。
　調査結果では、「日米ＦＴＡ交渉促進」については反対・どちらかといえば反対」が93％、「国の出先機関廃止」については「反対・どちらかといえば反対」が89％、「新政策に伴う国債増発」については「反対・どちらかといえば反対」が86％、「高速道路無料化」については「反対・どちらかといえば反対」が77％、「戸別所得補償制度の導入」については反対・どちらかといえば反対」が53％、「ダム事業の見直し」については「反対・どちらかといえば反対」が52％などとなっており、いずれも反対が賛成を上回っています。
　自民党・道民会議議員会と政策審議委員会は、「制度設計の内容が明らかになるにつれ、新政権の施策に疑問が出始めている」とアンケートの結果を分析し、地方の意見を国政に反映させるために厳しい姿勢で臨みます。

• 道内市町村長アンケート結果(PDF)

道連・道議会自民党が冷湿害で対策本部設置
事態を重視して必要な措置を検討

　自民党道連と道議会自民党・道民会議は9月17日、「農業冷湿害等対策本部」（本部長・神戸典臣道連本部長代行）を設置しました。
　今年の長雨は過去に例がなく、ジャガイモ、豆、ビートなど農作物への被害が広がっています。このため道では天候不順等農業対策連絡会議を対策本部に格上げする方針です。また、ホクレンでは北海道産小麦の収穫量が前年より約30％減になるものと見ています。
　こうした事態を重視した党道連と道議会自民党・道民会議は対策本部を設置し、必要な措置を迅速に講じることにしています。

鳩山氏の献金偽装で全容解明求める
自民党・道民会議、公明党などが賛成

　平成２１年第二回定例道議会で最終日の7月7日、民主党の鳩山由紀夫代表の個人献金偽装問題の全容解明を求める意見書が、自民党・道民会議、公明党などの賛成で可決されました。
　本会議に先立って開かれた総合政策委員会で、自民党・道民会議の道見重信委員（札幌市北区）が鳩山氏の献金問題を追及する与党プロジェクトチーム（ＰＴ座長・村田吉隆自民党国対筆頭副委員長）の調査を取り上げました。
　道見委員は、担当している道選挙管理委員会に「道に提出されている収支報告書に虚偽や不正の報告はないのか」などと質問しましたが、これに民主党が反発して審議は空転しました。自民党・道民会議は同委員会に意見書を提出しようとしましたが折り合わず、本会議へ提出しました。

• 意見書

歯・口腔健康づくり推進条例が可決

　道議会自民党・道民会議が中心になって議員提案した「北海道歯・口腔の健康づくり８０２０推進条例」が、6月16日開会した第２回定例道議会で可決されました。
　同条例は、道民の健康づくりのため、乳幼児から児童生徒、成人、高齢者にいたるライフサイクルに応じた歯科検診やむし歯予防（フッ化物応用）などを施策として行おうとするものです。「８０２０」は「80歳まで20本以上の歯を保とう」の意味です。

道議会議長に石井孝一道議（網走支庁）が就任

　道議会自民党・道民会議が道議会議長に推していた石井孝一道議（網走支庁）が、6月16日招集された平成２１年第２回定例道議会で第27代議長に選ばれました。石井道議は正副議長選挙で有効投票１０２票のうち96票（白票６）を獲得して選ばれました。

議員会長に見延議員（札幌市北区）が就任

　道議会自民党・道民会議は５月13日開いた議員総会で、任期折り返しに伴う新しい議員会役員を決めました。
　新役員には議員会長に見延順章議員（札幌市北区）、筆頭副会長に大谷亨議員（十勝支庁）、副会長に内海英徳議員（石狩支庁）、議員会幹事長に遠藤連議員（苫小牧市）が就任しました。
　新旧役員交代のあいさつで、原田裕前議員会長は「皆さんの温かい支えで職責をまっとうでき、感謝します」と述べ、見延新議員会長は「一層の研鑽、努力を重ね、道政の進展、時代の要請にしっかり応えていきたい」と抱負を語りました。

支庁再編で知事に三項目の提言 道側の対応のまずさも指摘         

　北海道総合振興局設置条例の一部改正案の議決を控えた第一回定例道議会最終日の三月三十一日、道議会自民党・道民会議と自民党道連は高橋はるみ知事に「支庁制度の推進に向けた提言」を行いました。
　提言では、昨年六月以来の支庁再編について「会派内にさまざまな論議を抱えながらも、道政与党として苦渋の決断をし、北海道総合振興局設置条例の成立に力を尽くした」と振り返りながら、「公布された条例が施行されないまま条例を改正せざるを得ない状況になり、昨年の第二回定例会と同様の判断を再度せざるを得なかった」と知事・担当部局の判断、対応のまずさを批判しています。
　こうした状況を踏まえ、同日は丸岩公充道連幹事長と原田裕道議会自民党・道民会議議員会長が、知事に三項目の提言を手渡しました。
　提言の主な内容は次の通り。
１【地域への支援】
　条例の一部改正条例が施行されるまでの間に、平成二十一年度予算において増額した地域政策総合補助金をより効果的に利用できるようにし、補助金負担が困難となりつつある市町村の財政状況を考慮して交付金化を含め検討を進める。
２【行政改革の推進】
　条例の一部改正条例の施行によって職員数削減の推進がおくれることのないよう、速やかに総合振興局・振興局の組織体制、職員数を示し、職員数削減に関する工程表に基づき、行政改革を着実に推進する。
３【道議会の権能の確保】
　一部改正条例には、地方四団体との話し合いを受けて、広域事務に関する規則を定めるにあたって関係市町村の意見を聴く旨の規定が盛り込まれている。支庁制度改革に必要な条例の制定改廃について議決する権能を有する道議会が、条例と一体をなす規則への関与がいささかも損なわれる事があってはならないと考えるが、改正条例案に対して修正意見を述べたところ、一言半句の修正も求めないとのことであり、今後の道議会の権能の確保に大きな懸念をぬぐうことができない。広域事務規則を定めるにあたり、十分に道議会との協議を行い、改正条例の円滑な施行に支障をきたさないよう、取り組むべきだ。

道財政再建で行財政改革の加速を提言

　道議会自民党・道民会議は１２月１１日、「行財政改革の加速に向けた提言」をまとめ、道に申し入れをしました。

　道は今年２月に「新たな行財政改革の取り組み」を改定しています。しかし、自民党・道民会議は「平成２３年度決算で地方財政健全化法の早期健全化団体への転落が見込まれるなど、道財政の再建に向けて行財政改革を強力に進めていく必要がある」として、提言をまとめました。

　①職員数適正化計画の改定あたって、職員削減数を千人以上上積みし、教育庁も事務局職員を百人以上削減する②平成二十六年度までの職員数の削減数に基づき本庁組織、出先機関の抜本的な見直し③関与団体の抜本的な見直し④道遊休資産の改革―などを提言しています。

　この日は岩本允行財政構造改革検討協議会会長、船橋利実党道連政調会長、原田裕議員会長、布川義治議員会幹事長、岩本剛人同筆頭副会長、千葉英守同副会長が申し入れを行い、これに対して山本邦彦副知事は「ご提言の内容をしっかり検討し、予算編成で反映させたい」など述べました。

水産林務研究会が検討結果を道に提言

　自民党・道民会議議員提案条例研究会の水産林務分野研究会（喜多龍一座長）は１２月１０日、これまでの検討結果をまとめ、道に提言しました。

　同研究会は、森林、林業・木材産業が置かれている厳しい状況を踏まえ、森林資源の適切な管理体制を基本にした林業の再生をテーマに、関係業界と意見交換を行うなど精力的に検討を進めていました。

　提言内容は、①人工林資源管理の強化②道産材の付加価値を向上させる木材振興③林業再生を担う林業事業体の育成―などを柱にして対策を示し、当面は「現行法制度の適切な運用や業界と連携した施策の強化」の取り組みを重点的に促進するとしています。

　同研究会の提言に対し、山本邦彦副知事は「来年度予算編成にあたり、ぜひ参考にさせていただきます」と述べました。

• 検討結果報告

函館で障がい児者条例の意見交換

　道議会自民党・道民会議議員会の保健福祉分野提案条例研究会（清水誠一会長）は１１月２０日、函館市民会館で障害者や支援者に「北海道障がい児者が暮らしやすい地域づくり条例」（仮称）の趣旨を説明し、意見を聴取しました。

　同研究会は、来年の第１回定例道議会での議員提案、９月の施行を目指し、障害者が安心して地域社会で暮らすための条例案を策定しています。この日は、清水会長と東国幹道議（旭川市選出）、佐々木俊男道議（函館市選出）、高木宏壽道議（札幌市豊平区選出）が出席しました。

　最初に参加した約５０人の障害者や支援者らに、清水会長が「広い北海道では医療福祉サービスに地域間格差が生じている。条例の中でそのすき間を埋めていかなければならないと考えている」とあいさつ。

　続いて東道議が(1)障害者が暮らしやすい地域づくり(2)就労支援の推進(3)ライフサイクルを通じた教育や暮らしの支援(4)障害者の「暮らしづらさ」の解消―などを盛り込んだ条例の概要を説明しました。

　これに対し、参加者からは「冬期間がバリアになっており、除雪体制に配慮をしてほしい」「道と市町村の連携を改善するシステムを具体的に盛り込んでほしい」「当事者にとっては生活に密着している問題。超党派で条例策定を進めてほしい」「罰則規定についてどう考えるのか」などの要望、意見が出ました。

　同研究会ではこうした地域の声にも十分配慮して、より充実した条例を目指します。

「歯科保健8020」推進条例（仮称）を議論

　道議会自民党・道民会議の保健福祉分野提案条例研究会（清水誠一 会長）は10月3日、「北海道健康づくり、歯科保健8020」推進条例（仮称）について論議しました。

　道民のむし歯数は全国に比べ全世代にわたって多い状況です。条例は、乳幼児から児童生徒、成人、高齢者にいたるライフサイクルに応じた歯科検診やむし歯予防（フッ化物応用）などを施策として行い、道民の健康づくりをするために制定します。

　この日は条例の要綱（案）を論議するとともに、さまざまな観点から実態を把握するため道民に対するパブリックコメントをはじめ、各市町村・教育委員会・小中学校や関係団体に対する調査を行政と連携して実施することを決めました。

　同条例の議員提案は成案をとりまとめ次第、早ければ来年の第1回定例道議会にも提案をしたい考えです。

• 北海道健康づくり、歯科保健8020」推進条例（仮称）

防衛議員連盟が全体会議を開催

　道議会自民党・道民会議は9月18日、道議会内で「北海道の自衛隊を取り巻く情勢と自衛隊の体制維持を求める活動」について防衛議員連盟（会長：石井孝一道議）の全体会議を開催しました。

　冒頭、石井会長は「平成16年12月に決定した防衛計画大綱は北海道の陸上自衛隊の削減を前提とした防衛計画。本年１2月策定される次期中期防衛計画では、国の防衛を担う北海道の自衛隊の存在意義を認識し、体制維持を求めていくため道議会の皆さんや関係自治体の皆さんと協力していきたい」と挨拶。
　また、北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会の山口幸太郎会長（千歳市長）が「北海道における基盤的な防衛体制の確保や、自衛隊とともにまちづくりを進めてきた地域の切実な思いを国に届けるため、道議会の皆さんが活動の先頭に立って運動していただきたい」などと理解を求めました。

水産林務分野提案条例研究会が勉強会を開催

「資源管理に基づく林業の再生」で業界と意見交換

　自民党・道民会議議員提案条例分野別研究会の水産林務分野提案条例研究会（喜多龍一座長）は８月６日、道議会内で林業関係者を招いて勉強会を開きました。
　同研究会では、本道の豊かな森林の維持・増進と関係産業の振興を図ろうと、林業事業体の育成策、道産丸太の移出の抑制策などを中心にこれまで６回にわたり勉強会を開催しています。
　この日は北海道森林組合連合会や栄林会森林組合連合会、北海道素材生産業協同組合連合会、北海道木材産業協同組合連合会、北海道カラマツ製材業協議会の代表者を招いて、意見交換を行いました。
　最初に喜多座長が「条例などの素案を作る前に、さまざまな観点からご意見をうかがいたい」とあいさつし、このあと「資源管理に基づく林業の再生」をテーマに林業・木材産業関係者と研究会メンバーが活発に意見を交換しました。

北海道開発行政のあり方について研修会を開催

　道議会自民党・道民会議議員会と自民党道連は8月6日、道議会内で、「北海道開発の在り方、枠組み堅持について」の研修会を開きました。　
　冒頭の挨拶で、丸岩公充自民党道連幹事長は、「政府の地方分権改革推進委員会で北海道開発局の廃止論が浮上したが、北海道代議士会、北海道開発委員会では現行の北海道特例、予算の一括計上権を堅持すべきとの意見で一致し、北海道開発の枠組み堅持について決議した」と報告しました。
　道の理事者側からはこれまでの経過や今後の対応について報告や説明があり、意見交換を行いました出席議員の中からは、「本道の厳しい冬の道路事情など理解してもらい、開発局の必要性を訴えていくべきだ」などの意見が出されました。

旭川市で障がい児者のための地域づくりフォーラム

　道議会自民党・道民会議議員会保健福祉分野提案条例研究会主催の「北海道障がい児者が暮らしいやすい地域づくりフォーラム」が８月３日、旭川市の敬生園で開かれました。

　フォーラムは同研究会が取り組んでいる「北海道障がい児者が暮らしやすい地域づくり（仮称）条例」の趣旨や、障がい児者を取り巻く現状と課題を理解してもらうおうと開催され、約２００人が参加しました。

　はじめに清水誠一同研究会会長（帯広市選出道議）が「障害のある人が安心して暮らせる地域をつくるために条例の制定をと考えた」、来賓の今津寛自民党道連会長は「自民党は高齢者の気持ちにしっかり応えていきます」とそれぞれあいさつしました。

　次いで高橋はるみ知事が「北海道の障がい者保健福祉施策について」をテーマに基調講演を行い、「同条例の考え方と北海道障がい者福祉計画は相通じるものがある」と述べました。

　このあと、コーディネーターの白戸一秀氏（旭川大学保健福祉学部コミュニティ福祉学科教授）の進行で、高橋知事、平元東氏（北海道療育園園長）、光増昌久氏（北海道知的障がい福祉協会副会長）、門屋充郎氏（北海道精神障害者福祉事業協会会長）、清水同研究会会長が参加してパネルディスカッションが行われ、障害者雇用や精神医療、障害者施設などについて活発に意見が交わされました。

自民党福島県議15名が道議会を訪れ意見交換

　自民党福島県議15名が7月24日、道議会を訪れました。
　一行は23日に来道して、余市町や小樽市の雪対策事業や港湾施設を視察した後、24日午後に道議会を訪れました。
　道議会では原田裕道議会自民党・道民会議議員会会長から歓迎のあいさつを受けた後、道政の諸課題について理事者から説明を受けました。
　県議らからは「北海道が取り組む入札制度や道州制特区をはじめさまざまな改革を直に聞き、とても参考になった」の声が多く聞かれました。

幌延深地層研究センターを視察

　道議会自民党・道民会議の「総合エネルギー対策議員連盟」（板谷實会長・苫小牧市選出）のメンバー7人は6月21日、日本原子力研究開発機構（原子力機構）が留萌管内幌延町で建設している幌延深地層研究センターを視察しました。

　幌延深地層研究センターでは、高レベル放射性廃棄物の地層処分を安全におこなうために、地下の様子をしっかりと理解する必要があることから、たい積岩を対象に地下500メートル程度まで坑道を掘って研究を進めています。

　参加したメンバーは同センターの武田精悦所長からこれまでの経過や研究の概要説明を受けたあと、地下120メートルまで下り坑内の様子を視察したほか、研究施設やPR施設「ゆめ地創館」を熱心に見学しました。

北電のプルサーマル実施計画で研修会を開催

　道議会自民党・道民会議の総合エネルギー対策議員連盟（板谷實会長）は６月１７日、札幌市内のホテルで北電が泊原子力発電所３号機で導入を計画している「プルサーマル」について研修会を開きました。

　北電は平成２２年を目標にプルサーマルの導入を計画しています。具体化に向けて４月１８日に道と泊村、共和町、岩内町、神恵内町の地元４町村に、安全協定に基づく事前協議の申し入れをしました。

　研修会では板谷会長が「原子力は避けて通れない問題であり、プルサーマルについてもじっくり勉強したい」とあいさつ。次いで大内全北電常務取締役が「プルサーマルはいわばウランのリサイクル。原油価格が高騰し、地球温暖化対策が問題になっている今日、北海道のエネルギーの長期的な安定供給を図るためにも意義があると考える」とプルサーマルの導入について理解を求めました。

　この後、大和谷正人北電広報部主幹がプルサーマル計画について説明し、出席した議員から安全性、経済性などに対し活発な質問が出ました。

北海道新幹線で全体研修会を開催

　道議会自民党・道民会議は６月１６日、講師に北海道観光振興機構会長の坂本眞一氏（ＪＲ北海道取締役相談役）を招いて道議会内で「新幹線についての全体研修会」を開催しました。
　研修会では原田裕議員会長が「何としても札幌までの延伸を実現させたい」とあいさつしたあと、坂本氏が「北海道新幹線の現況と今後の見通しについて」の演題で講演しました。
　坂本氏はこの中で「九州や北陸などに比べて、北海道は中央要請活動が足りないと感じる」と関係者の一層の奮起を促すとともに、新函館～札幌間が開通すれば「税収も増え、十分に採算は合う」と強調しました。また、「レンタカーの活用で観光客が道東、道北まで足を伸ばすことが期待できる」と観光面での展望を示しました。

勝木省三道議が在職25年の功績で肖像写真掲額式

　当選７回で在職２５年を迎えた勝木省三道議（札幌市西区選出）を顕彰する掲額式が６月１０日、道議会内で行われました。
　議員会では在職２５年を迎えた議員の功績を称え、大会議室に記念額を掲額しています。今回は党道連常任顧問の勝木道議が対象になりました。
　本会議終了後、同僚議員が大勢見守る中、原田裕議員会長から肖像写真入りの額が手渡されました。勝木道議は「皆さまに支えられて２５年間道議を務め続けることができました。これからも道政発展に尽力します」とあいさつしました。

総合振興局長の権限強化を！ -支庁制度改革-

　道議会自民党・道民会議の「支庁制度改革検討協議会」（神戸典臣会長）は7日の幹部会で、14支庁を9つの総合振興局に再編する道の支庁制度改革案に対する会派の考えを方をまとめ、13日にも道に提案する方針です。

　提案では、支庁再編の行政改革の側面もきちんと説明して道民の理解を得ることは勿論、地域振興策の拡充などもとめまた、総合振興局長の権限強化など盛り込む予定です。

道州制特区提案―決定！

　政府の道州制特区推進本部（本部長：福田総理）において、道が提案していた道州制特区の緊急提案3分野５項目（資料１参照）について、一部継続検討事項を除き提案どおりみとめられました。法律の改正や制定に関する提案権を付与された地方自治体が、具体の提案を行いそれが認められことは、地方自治制度始って以来の画期的なことであり、ご尽力された各位に厚くお礼を申し上げます。

　引き続き道では道議会において全会派一致で、新たに3分野11項目（資料２参照）を提案することが決定されています。

　この中には、初めて税源の移譲を求める「特定免税店制度の創設」、「国際観光業務特別区の設定」、「企業立地促進法に基づく権限の移譲」が含まれておりますが、これらは、北海道の自立的発展を図る上で、欠かすことができないものであります。

　税源の移譲は、政府税制調査会及び自民党税制調査会の審議事項でもあり、認められるまでには、さらに高いハードルが予想されますが、道州制特区を実りあるものにするために、皆さまのご理解をお願いします。

<資料１―認められた提案>
○地域医療
　・札幌医科大学の定員自由化に関する学則変更届出先の知事への変更
　　―20年度中の法令改正により届出廃止―
　・労働者派遣法に基づく医師派遣地域の拡大
　　―19年12月の政令改正により全国で実現済―
　・地方公務員派遣法に基づく医師派遣先の拡大
　　―北海道のニーズを見極めつつ継続検討―
○食の安全・安心
　・ＪＡＳ法に基づく監督権限の移譲
　　―20年度中の政令改正により全国で実現―
○くらしの安全・安心
　・水道法に基づく監督権限の移譲
　　―20年度中の法令改正により21年度移譲

<資料２―新たに提案する項目>
○環　　境
　　・国土利用の規制権限等の移譲
　・人工林資源の一体的な管理体制の構築
　・森林関係審議会の統合
　・廃棄物処理法に基づく権限の移譲
○観　　光
　・特定免税店制度の創設
　・国際観光振興業務特別区の設定
　・企業立地促進法に基づく権限の移譲
　・外国人人材受け入れ促進
　・地域限定通訳案内士試験における裁量の拡大
○地方自治
　・町内会事業法人制度の創設
　・法定受託事務の自治事務化

公立高配置計画の検討！

　道教委は平成21～23年度公立高校配置計画案の公表にあたり検討課題をまとめた。全学区合計では43～61学級減が必要で、特に石狩学区は札幌市内の大規模校同士の統合、釧路学区は釧路市と周辺町も含めた統廃合が課題に挙げられており、道議会自民党・道民会議では検討に着手しています。