集団避難や長期避難により無人となる住宅街等の安全確保は、着実に復旧・復興を進める上で不可欠。災害に乗じた悪質商法や義援金詐欺など、大規模災害時の防犯の呼びかけも重要。道警はどう取り組んでいくのか。

パトロール強化のほか、女性や子供の犯罪被害防止など、きめ細かい相談対応等のため、女性警察官を中心とする「はまなす隊」を避難所等に定期的に派遣する。詐欺をはじめ災害に便乗した犯罪の取り締まりなど、住民等への積極的な防犯指導に努める。

　高レベル放射性廃棄物の最終処分場について、知事は関係市町村や道議会に事前の説明なく、独自の見解を一方的に表明した。今後は関係者と十二分に協議の上、慎重に情報発信を進めることが必要と指摘する。