先日示された「ＨＯＫＫＡＩＤＯ不登校対策プラン」の案では、どのような要因分析がなされ反映されたのか。今後、市町村や関係機関と連携してどう取り組んでいくのか。

複数の要因が複雑に重なり、不登校の長期化などにつながっている。プランでは学校をいじめや教職員の不適切指導等を許さない安全・安心な居場所にする取り組みなどを示した。進捗状況の検証・評価・改善を行い、対策の一層の充実に取り組む。

教員の働き方改革の具体的な指標を定めた次期アクション・プラン案は、教員一人一人が変化を実感できる働き方改革の推進を掲げるが、どう実現していくのか。

新プランに基づき、業務の削減や見直しを徹底し、学校で発生する事故などの類型ごとに対応窓口や手順等のマニュアルを新たに作成・配布する。外部人材の効果的活用事例を幅広く周知し、働き方改革の実効性を高めていく。