それぞれの地域が持続的に発展していくことが特に重要。地域の実情やさまざまな関係者の声をもとに具体的な政策を推進していく姿勢を、この計画にどのように位置づけ、推進していく考えか。

北海道を次世代にしっかり引き継ぐことが何より重要との考えに立ち、地域の方々と直接対話を重ね、地域の特性や課題に応じた、未来につながる具体の政策立案につなげる。

潜在力を引き出す地域独自の取り組みは計画本体と車の両輪の関係。地域における政策展開の具体像をどう構築するのか。総合政策部長が地域振興監を兼務する組織機構改革は、どのような考えに基づくのか。

「連携地域別政策展開方針」の策定を進め、財政支援の拡充、人的支援などを組み合わせ持続可能な地域づくりを進める。総合政策部長の兼職は新たな総合計画との整合性を図り、各部の施策との総合調整を行い、スピード感を持ってより効果的に対応していく。

元日の能登半島地震の知見や教訓を防災計画などに反映させ、津波避難タワーなどの施設整備を急ぐ必要がある。今後どう対応するのか。

住宅・建築物や緊急輸送道路、橋梁の耐震化などを推進するほか、関係市町が津波避難タワー等の整備を遅滞なく進められるよう国に要望し、道独自の財政支援で後押しする。日本海沿岸の被害想定を来年度中に公表できるよう取り組む。

委託業務に関連する不正事案が昨年相次ぎ、道政への信頼を損ないかねない。不正防止に向けた取り組みの実効性を確かなものにするため、どのように対応するのか。

来年度から役職定年となる本庁幹部など経験豊富な職員を配置し、内部けん制機能を強化するほか、競争性が働く仕組みや効率的な体制など全庁を挙げて取り組みを進める。

道は少子化対策推進条例や北海道総合教育大綱の見直し、実情を踏まえた「こども計画」策定など、「こどもまんなか社会」を先導する必要がある。見解を伺う。

北の大地・子ども未来づくり北海道計画を「こども計画」として位置づけ、次の計画策定を進める。独自にできることは早期に取り組む考えのもと、事業を着実に進めていく。

国は銃規制の強化に向けた銃刀法改正を検討しており、本道でエゾシカやヒグマの捕獲に使われるハーフライフル銃が免許取得後10年は所持できなくなる見込み。今後の捕獲や人材確保への影響が指摘されている。どう対応するのか。

本道の鳥獣対策等に影響が生じないよう国に配慮を求めた。警察庁では特例措置について検討いただいている。

国は一般ドライバーが自家用車を使い有償で旅客を輸送するライドシェアを認める方向で検討中。歓迎する声の一方で、運行の安全確保や既存事業者への影響など危機感が広がっている。どう対応するのか。

道、北海道運輸局、北海道ハイヤー協会が連携して、地域やタクシー業界の課題への認識や情報共有を図り、市町村にアンケート調査を行っている。関係者とより一層の連携を図り、地域交通の確保に取り組む。

平成28年策定の道職員の人材育成基本方針には、デジタル人材育成が盛り込まれておらず、早急に見直す必要がある。どのように対応するのか。

人材育成のみならず、人材確保や職場環境の整備も含む総合的観点から新たな方針を来年度中に策定する。

道庁内で生成AIの試行的な活用の取り組みを進めているが、来年度の対応は試行結果を見て検討するとしている。道政をより一層高度化、効率化する上で活用を積極的に検討すべき。来年度以降どのように対応していく考えか。

利用状況のさらなる分析や研修の充実、情報収集を行い、来年度早期に希望する職員が利用できる環境を整える。

動物由来の感染症が相次ぎ、人と動物の健康、生態系の保全を一体と捉える「ワンヘルス」の考えに基づく取り組みが注目され、道内では北海道大学へのワンヘルスリサーチセンター設置など研究機能の集積や研究実績の蓄積がある。今後の進め方を伺う。

年度内に北大との協議の場を設け、医療や環境保全など幅広い分野にわたる施策が一体的に進められるよう取り組む。

道や札幌市の特区を巡る国への提案が目指す、本道の再生可能エネルギーのポテンシャルを活かした再エネ供給基地や世界的な金融センターの実現には国の役割が極めて重要。どこに重点を置いて国に働き掛けるのか。

金融機関による企業への出資比率の制限緩和、洋上風力発電施設を設置する特殊な作業船に外国船籍の船舶使用を認める制度改正、GX関連の設備投資促進につながる国税の優遇措置などを国に提案したい。

ゼロカーボン北海道の実現に資する意味でも、半導体・デジタル産業振興は金融・資産運用特区にふさわしいプロジェクトだが、今回示されたビジョン案には特区に関する記述がない。認識と今後の対応への見解を伺う。

呼び込んだ投資を全道各地のGX関連事業につなげることが重要との考え方は、ビジョンの全道域での推進につながるため、ビジョンにも反映するよう検討を進めていく。

国は農林水産物・食品の輸出先国の多角化や戦略的サプライチェーン構築などを打ち出した。道が策定中の次期食の輸出拡大戦略でも道産食品の輸出目標水準を掲げ、海外販路拡大に積極的に取り組む姿勢を示すべき。見解を伺う。

対策の効果を国や道、関係団体等と共有し、国の今後の動きを注視しながら、新たな目標水準の早期設定に向けて検討を深める。

コロナ禍からの観光需要の回復にばらつきが見られ依然厳しい状況だが、道が提案した来年度の観光振興機構関連予算は前年比約13％減。対策予算の一層の充実が早急に求められる。知事はどう対応する考えか、対策予算に関する情報管理のあり方を含め伺う。

コロナ禍による臨時の特別対策事業分を除くと昨年度を上回る当初予算を計上した。効果の早期発現が重要で、所要の補正予算案を本定例会に速やかに提案すべく取り組む。一部報道にあった外部に対する追加予算案説明の事実はなく大変遺憾。情報管理の重要性を重く受け止め、これまで以上に徹底する

財源を目的税で賄うことが受益と負担の関係で一般の宿泊者が納得できるのか、一般財源で賄う観光振興予算とどう棲み分けるのか、早急に精査し、結果を幅広く周知して理解を深める必要があり、体制充実も重要。今後の対応を伺う。

新年度に向けて体制充実を図り、新税に関する道の考え方についてさらに検討を深め、道内各地で説明会を開くなど新税導入の意義について広く理解いただけるよう取り組む。

全道各地への普及拡大に向け、受け入れ体制整備等の取り組みを今後どう進めるのか。

海外トップガイドによる研修の開催、海外からの旅行者をワンストップで迎え入れる体制整備のための関連予算を本定例会に提案している。認定ガイドを現状の延べ27人から、令和7年度に100人とするなど一層の普及拡大を図る。

現行の技能実習制度に代わり国が検討する新たな就労制度のもと、外国人材を安定的に確保するには、長期にわたり働き続けたいと思える魅力的な就労環境の整備が極めて重要。
どう対応していく考えか。/p>

道は来年度ベトナム語など3カ国語でのPR動画作成や、企業による日本語教育支援などの受け入れ環境整備をモデル的に実施する。本道特有の課題を国と共有し、新たな制度への反映を提案していく。

半導体関連産業の拠点形成などの経済社会情勢の大きな変化を捉え、本道経済の構造転換を実現するため、現行の助成制度の対象や条件等を抜本的に見直す必要がある。今後の対応を伺う。

企業立地促進や中小企業の競争力強化を図る北海道産業振興条例に基づく助成制度の見直しなどの検討を進める。

道はゼロカーボン北海道の実現に向け、再生可能エネルギー由来の発電事業促進に重点的に取り組んでいるが、再エネは天候に大きく左右されコスト面の課題も指摘されている。今後の道内の電力構成のあり方をどう考えているのか。

安全性を前提に安定供給、経済効率性、環境適合を基本的視点に、さまざまな電源の特性が活かされた多様な構成が重要と考える。

処分場選定に向けた文献調査報告書案に関し、知事はパブリックコメント等で表明しておらず議会議論も十分でない独自の見解を述べた。どのような認識で発言したのか。

報告書案には、地域の意見に関する記述や道の条例制定の趣旨を踏まえて現時点で反対意見を述べる私の考えについて記載がなく、このまま取りまとめられれば国民全体の議論とならず、北海道だけの問題となることを強く懸念し、知事として盛り込むべきと発言した。

被災直後から本来の役割が果たせる道路網構築は非常に重要で、災害に強く速やかな復旧・復興に中心的役割を果たす高規格道路の整備が急がれる。どう取り組むのか。

地方の意見を踏まえた実施中期計画の早期策定や予算確保などを国等へ強く働きかけるなど、北海道の強靱化に向けて取り組んでいく。

海藻などにより吸収・固定される二酸化炭素由来のブルーカーボンの活用に向けた検討が道でも進んでいる。今後どのように進めていくのか。

藻場・干潟を保全する地域の取り組みを支援し、道独自にコンブをモデルとする吸収量の算定やクレジット取得のためのマニュアルづくりなどの取り組みを一層推進していく。

昨年はエゾアワビ稚貝のへい死、マツカワの種苗を大量生産する伊達栽培漁業センターに海水を供給する伊達火力発電所の運転休止に伴う課題などが顕在化した。持続的・安定的な資源造成にどう取り組むのか。

魚病検査や施設の消毒など疾病対策の徹底、来年度から伊達センターの取水施設整備に着手するほか、道内5カ所のセンターを最大限活用し、漁業経営の安定を図る。