特殊詐欺に加え、闇サイトで実行役を募り重大犯罪に加担させる事案など、道民の不安はこれまでになく高まっている。SNS等を介した新たな犯罪の撲滅に向けて道警、知事部局、教育庁などが一体となり総合的な対策を展開する必要がある。今後どのように対応するのか。

SNSを利用した犯罪の撲滅に向け、私をトップとする「犯罪のない安全で安心な地域づくり推進会議」で、道、道警、道教委が中心となり対策の調整を図り、より迅速に情報を共有し対応策を講ずるため、実務者レベルのきめ細かな連携体制を整えるなど、道民が安心して暮らせる地域社会実現に取り組む。

道警では本年3月、政府の「SNSで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急プラン」を受け、新たに強盗なども対象にサイバーパトロールによる闇バイト情報の収集やSNS上の書き込みに対する警告などに取り組んでいる。効果的な取り締まりの推進とともに、道、道教委、関係機関・団体等と連携し、少年を犯罪に加担させないなど実行犯を生まないための対策を推進していく。

　電力料金引き上げについて、約1・5倍の地域間格差は産業空洞化や人口流出を助長しかねず、本道の成長発展に大きなハンディキャップとなることを重く受け止めるべき。全国的な電力供給体制や電力市場改革といった中長期的・構造的な対策を通じ、地域間の電力価格格差解消を図るよう国に強く働きかけるべきだ。

　半導体産業等の人材確保等について、ラピダス社の進出は半導体産業に直接携わる専門人材はもとより、建設や飲食、宿泊関連事業など幅広い分野での人材ニーズを高めるとされ、人手不足に悩む全道の事業者にも大きな影響を与える懸念がある。知事はこうした点にも十分留意し、道内の人手不足を助長しないよう最大限配慮する必要がある。

　新型コロナ対策について、知事は3年以上に及ぶコロナ対策の検証をわずか2カ月弱で終了させると述べた。スピード感の必要性は否定しないが、底の浅い表面的な検証作業になっては本末転倒。現場の声を丁寧に伺い、成果と課題を検証して今後の対策に活かすよう指摘する。

　官民連携の推進について、地域おこし協力隊の実施主体は市町村。道が関与する場合、市町村の意向を十分伺い、隊員への支援を側面でサポートする基本スタンスが必要。地元関係者と協力隊との間に溝を作り出すことにもなりかねず、丁寧な対応が求められる。

　新たな観光財源の確保について、物価高騰が続く中、道民や道外からの旅行者に負担いただく重みを自覚した上で背景や必要性などを丁寧に説明し、理解いただく必要がある。一方、道は観光目的の新税導入を独自に検討している道内市町村や観光関係者、道議会に丁寧に説明し、早急に結論が得られるよう最大限努力を尽くす必要がある。

　SNS等を介した新たな犯罪への対応について、関係者が一体となり真に実効性を伴う取り組みの展開が何より重要と指摘する。