道政執行方針の中で、知事は北海道の確かな未来に向け「暮らしを守る」「未来を創る」「地域と進める」の3つの視点で政策展開する考えを表明している。本道を取り巻く経済社会情勢の中、本年度をどのような年と位置付け、どのような北海道を実現しようとしているか。

エネルギーや地球温暖化、食料安全保障など本道が果たす役割はこれまで以上に重要。私は3つの視点に立ち、命と生活を守る基盤づくりを進めていく。次世代半導体をはじめデジタル産業の集積やゼロカーボン北海道の実現、食や観光の魅力発信など本道と地域の成長を支える価値づくりに取り組むとともに、地域課題の解決に向けてほっかいどう応援団会議をさらに発展させ、私自身が積極的に現場に赴き地域にとって必要な政策を進める。「エネルギー」「デジタル」「食」の3つをキーワードに、北海道の確かな未来を創る決意を胸に北海道を前に進めてまいる。

北海道電力の規制料金引き上げが6月から適用され、値上げしていない道外電力会社との格差は約1・5倍に広がった。知事は一連の電力料金引き上げが道民生活や本道経済にどのような影響を与えると受け止め、今後どう支援していく考えか。中長期的に安価で安定的な電力確保にどう取り組むのか。

道は北電に対し、道民の皆さまの厳しい声を真摯に受け止め、経営の合理化・効率化に最大限努力するよう申し入れてきた。道として今後、洋上風力の開発導入などを推進するとともに、中長期的な視点から道民や事業者の負担が少しでも軽減されるよう、国や北電に強く働きかけていく。

4月に札幌で開催されたG7気候・エネルギー・環境大臣会合で、道と札幌市は脱炭素社会の未来を拓く北海道・札幌宣言を行い、「国内外の企業の参加も得て世界的な環境金融の資金を呼び込む」考えを示した。道は世界的な環境金融を巡る状況をどう認識し、資金の呼び込みを図っていく考えか。

脱炭素化への移行を促進する金融手法の重要性が高まり、国も骨太の方針で推進協議体の設置支援の考えを示している。道は6月23日、札幌市と連携し、国や大学、金融機関などが参加するコンソーシアム「TeamSapporo-Hokkaido」を設立した。今後、関係者が一体となって取り組みを進め、GXに関する情報や人材、資金が本道に集積する世界の金融センターを目指してまいる。

次世代半導体の開発と量産を目指すラピダス社の千歳市への立地について、事業の成否は優秀な人材を安定的継続的に確保できるかどうかにかかっている。道は課題をどのように認識し、プロジェクト成功に向けて当面の人材確保や中長期的な人材育成にどう取り組むのか。人手不足に悩む道内企業との調整をどう図っていくのか。

6月2日に道などの行政機関や産業界、教育機関等で構成する「北海道半導体人材育成等推進協議会」を設立した。道として、道立高校やMONOテクでの出前講座など半導体関連産業を持続的に支える人材育成に取り組むほか、道内各地で人手不足に直面する地域産業や企業ニーズ、道内の大学や高専の卒業生の就職動向などを丁寧に把握しながらマッチングや誘致により人材確保に努める。

国は次元の異なる少子化対策の実現に向けて、先日「こども未来戦略方針」を決定した。本道でも少子化対策は喫緊の課題であり、子供や家庭の実情に沿った施策をライフステージに応じて切れ目なく実施する必要がある。知事は「子ども応援社会」の実現を公約に掲げ、今回の組織機構改正で新たな推進体制を整備したが、安心して子供を産み育てていける環境づくりにどう取り組むのか。

道では子供政策を一体的に推進するため子ども応援社会推進監を新設し、組織体制を強化した。新たに私をトップとする会議を立ち上げるほか、子連れの方が窓口で並ぶことのない、国の「こどもファスト・トラック」に加え、道独自に優先駐車場や授乳室の設置などの取り組みを進める。併せて「こどもまんなか応援サポーター」を促進し、道が率先して行動することで機運醸成を図る。

道は6月20日に有識者会議を開催し、3年間にわたる新型コロナ対策を検証する方針を示した。道はいつまでに検証結果を取りまとめ、それを踏まえ新たな危機に備えた検討をどのように進めるのか。

有識者会議では今後、保健医療や社会経済活動など分野ごとの道の対応を議論いただく。さらに市町村や幅広い分野の関係団体からも意見を伺い、一連の検証作業を本年9月までに終え、年内を目途に検証報告を取りまとめる。併せて検証を踏まえた「今後の対応の方向性」を年内に示していく。

コロナ禍やロシアによるウクライナ侵略の影響で、元島民の方々はふるさとの地を踏めない状況が続いている。今年4月にはロシアが一方的に千島連盟を「望ましくない外国NGO団体」に指定するなど、状況は一層厳しさを増している。道は今後どのように対処していく考えか。

元島民の皆さまの切実な思いを直接総理に届けるため、6月13日に千島連盟の皆さまなどと、四島交流等事業の早期再開と事業実施の見通しが立たない間の別途事業への支援などを要望した。岸田総理からは「交流等事業の再開は今後の日ロ関係の中でも最優先事項」「特に墓参に重点を置きロシア側に再開を求めていく」「別途事業は政府としても支援する」との考えが示された。私としては千島連盟などと連携し、洋上慰霊を8月下旬～9月下旬に実施できるよう取り組みを進めていく。

先日発表されたJR北海道の利用状況等では、依然線区別の収支や利用者数に改善の兆しは見られない。今年度は維持困難線区の方向性が定められようとする重要な節目の年。この問題に向き合う知事の基本的姿勢について伺う。

オール北海道の取り組みを確実なものとするため、令和6年度以降の支援などについて今後本格化する国やJRとの協議を前に、沿線首長との率直な意見交換を行い、地域との連携を強固にしていく。道においても、人流はもとより物流面も含めた本道の鉄道ネットワークの役割や重要性について評価するよう、国に強く訴えながら鉄道網の維持・活性化に向けて取り組んでまいる。

知事は公約の中で、ほっかいどう応援団会議の取り組みを充実させ、地域おこし協力隊の支援体制構築など、従来の取り組みをさらに発展させる考えを示している。これまでの取り組みの成果や課題をどう評価・分析し、さらに前に進める考えに至ったのか、今後の基本的な考え方も含め見解を伺う。

多様化・複雑化する地域課題の解決には、企業に加え多様な主体に参画いただき、知恵や資源を結集して取り組みを進めることが重要。道として官民連携推進局の体制を強化し、応援団会議の取り組みを充実するとともに、市町村と地域おこし協力隊の取り組みについて企業などとの新たな連携を創出することで地域課題の解決を促進していく。地域おこし協力隊員のさらなる確保と定着に向け、市町村と連携し、募集から任期終了までの各段階の支援を強化していく。

対話型人工知能をはじめとする生成AIは、行政サービスの高度化や事務効率化、学校教育改革などにも活用できる可能性があり、さまざまな試みが始まっている。一方で、生成AIが生み出すデータの正確性や中立性、個人情報流出などが懸念されている。道は今後、生成AIの利用に関するルールづくりを急ぐ必要がある。今後どう対応していくのか。

道は現在、生成AIを業務で使用することは認めていないが、引き続き国における取り扱いや他自治体等の利活用状況、課題について情報収集するとともに、若手や実務者を中心としたスマート道庁の専門部会において、どのような分野で効果的に利活用できるか、試行的な取り組みも含め検討を進めてまいる。

文部科学省では夏前を目途に学校現場での利用に関するガイドラインを策定・公表すると承知している。道教委としては、学校現場での生成AIの利活用を適切に進める観点から、国の動きを踏まえるとともに、効果的な活用やリスクなどについて調査研究を進め、適切に教育活動に活かせるよう指導助言していく。

先の定例会予算特別委員会でのわが会派の指摘に対し、知事は新たな観光財源確保策の検討再開の考えを示し、知事選の公約でも表明した。観光目的の財源議論が道内市町村で円滑に進められる環境を整備する上でも、まずは道の考え方を早急に明らかにする必要がある。知事は今後の議論をどのように進めていく考えか。

ようやく観光需要の本格的な回復の兆しが見え、道としては、検討を中断していた観光振興を目的とする税について、本定例会終了後速やかに有識者や関係者による懇談会を設置して、在り方や手法について検討を再開し、できるだけ早期に道の考え方を取りまとめてまいる。

サンマやイカなどの不漁、後継者不足など本道漁業を取り巻く状況は厳しさを増しているが、全国の4分の1の水産物を生産しているほか、全国一の藻場面積を有し、ブルーカーボンとしての新たな役割も期待されている。本道水産業が今後も役割を果たすために、道はどのように取り組むのか。

道では生残力に優れた秋サケ稚魚の育成・放流やホタテガイの適切な養殖管理手法の普及で生産回復と安定化を図るほか、サケ・マス類の海中養殖やウニの陸上養殖の事業化などに取り組んでいる。今般、水産業の成長産業化を担う部署を新設し、スマート水産業の導入による省力化・効率化や、本道のポテンシャルを活かしたブルーカーボンの取り組み強化など、海洋環境の変化に対応した持続的で力強い生産体制づくりを進めてまいる。