今年は統一地方選挙をはじめ、4月のG7環境大臣会合、7月の全国高校総合体育大会、9月の全国豊かな海づくり大会など重要行事が多い。安倍晋三元総理が凶弾に倒れて以来、要人警護の強化が図られることとなったが、どう取り組むのか。

警護に関する基本的事項を定める「警護要則」が新たに制定されたことを受け、警護担当者を増員するなどの体制強化を予定しているほか、実践的かつ高度な訓練などの取り組みを進めている。道警察の威信にかけて警備の万全を期していく。