国は中学校の休日の部活動の地域移行について、令和5年度からの3カ年を改革推進期間と位置づけ、実現を目指すとしている。子供たちがスポーツや文化芸術を体験できる持続可能な環境の整備が早期に望まれることから、地域間で格差が生じないよう計画的に整備を図っていくことが大切である。運営団体・実施主体の整備や指導者の確保、保護者負担などの課題があるが、どのように市町村を支援していくのか。

半数近くの市町村が、国の事業を活用した取り組みの検討、準備を進めている。道教委として地域の実情に応じた提案や助言を行うアドバイザーの派遣、教育局サポートチームの設置、指導者の人材バンクの整備を進めるとともに、国への財政措置の要望を行っていく。