国は新型コロナウイルスについて、感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザなどと同じ「5類感染症」に見直す方針を決定した。感染症対策が大きく変わることとなり、道民にさまざまな影響が及ぶ。どのように対応していくのか。

高齢者などの重症化リスクの高い方の命と健康を守りながら、混乱なく円滑に移行することが重要。国に丁寧な説明を働きかけるとともに、社会変化にも適確に対応できるよう現在の対策本部に代わる機能の検討を進める。

4月15日から2日間、先進7カ国の気候・エネルギー・環境大臣が一堂に会し、気候変動問題などについて議論する。脱炭素化を社会の変革に結び付けるGX（グリーントランスフォーメーション）の推進に向けた、道の姿勢を強くアピールする絶好の機会になる。どのように持続可能な地域社会の実現に結び付けるのか。

最新の環境技術を体験できるイベントや、子供が参加する環境ワークショップなどを道内各地で展開する。道民や事業者のゼロカーボンへの挑戦意欲を喚起し、投資や企業進出、人材確保につなげていく。

国がまとめたGXの基本方針には、再生可能エネルギーの主力電源化に必要な本道と本州を結ぶ海底直流送電ケーブルを、2030年度を目指して整備するとの方針が明記されている。どう対応していくのか。

送電ケーブルの早期整備について経済産業大臣に直接お会いし、思いを伝えてきた。エネルギーの地産地消を促すとともに、再エネを活用するデータセンターの集積や半導体産業の誘致に取り組んでいく。

道内の障がい者施設や高齢者施設で入所者への虐待事案が明らかになったり、知的障がい者同士が結婚を希望する場合に施設側が不妊措置を求めたとの報道があった。虐待防止対策や障がいのある人への子育て支援にどう取り組むのか。

道所管の障がい者・介護施設に虐待防止委員会の設置や人権擁護研修の実施などを再点検するよう緊急告知を行った。虐待の発生要因を分析し、防止策に反映する。また、障がいがある方々の希望を尊重した支援を進めるよう周知したところであり、本人の意思決定を支援する取り組みの推進を道の指導方針に新たに盛り込む。

令和3年の全国の出生率は過去最低の81万人を記録し、岸田首相は異次元の少子化対策を進めることを表明した。将来的な子供予算の倍増に向けて、経済的支援の拡充、幼児教育・保育産後ケアや一時預かり等の充実、仕事と育児の両立支援と働き方改革の3つを重点として検討が進められている。本道においても少子化対策は喫緊の課題であり、学生などの意見を子育て政策に反映させるユースプランナー制度を創設したほか、保育の受け皿確保やひとり親家庭への支援を行っている。今後どう取り組んでいくのか。

国が十分な財源を確保し、地方の負担を増やすことなく環境整備を進めるよう強く要望するとともに、市町村とも連携し、切れ目のない対策に取り組み、安心して子供を産み育てることができる北海道づくりを進めていく。

ロシアのウクライナ侵攻を契機として、食料や生産資材価格が高騰し、わが国にとって食料安全保障の強化が最重要課題となっている。国は農政の憲法ともいわれる「食料・農業・農村基本法」の見直しに向けて検討を進めているが、本道の実情や役割が適切に反映され、生産者が今後とも安心して営農に取り組むことができるよう、国に積極的な働きかけを行っていく必要があると考える。見解を伺う。

昨年7月に庁内に設置した「食料安全保障推進チーム」が中心となり、実情を踏まえた見直しとなるよう国との意見交換を実施してきた。食料自給率に占める本道の役割を向上させ、安全・安心で高品質な農産物を安定的に生産・供給することが重要であり、生産者が夢と希望を持って営農が続けられるように政策提案を行っていく。

令和4年の道内の漁業生産額は、秋サケ漁獲量の増加、ホタテガイの海外需要の高まりなどから3182億円となり前年を上回ったが、サンマやスルメイカなどの生産が低迷し、海域間で大きな格差が生じている。スマート技術を積極的に導入し、漁業者の減少・高齢化を踏まえた漁業生産の安定化を図ることが求められている。水産業が魅力ある産業として成長し、その役割を発揮していくため、どのように取り組んでいくのか。

水産資源の適正管理、栽培漁業の取り組み強化、赤潮被害対策の推進のほか、新たに日本海漁業経営安定化方針、北海道スマート水産業推進方針を今年度中に策定し、生産性や収益性の向上を図る。増加傾向にあるイワシやブリ、ニシンなどの高付加価値化、持続的な生産体制の構築に努め、活気あふれる漁村地域の発展に向けて取り組んでいく。

2月18日に北朝鮮から弾道ミサイルが発射され、渡島大島の西方約200㌔の排他的経済水域内に落下した。漁業関係者からは怒りの声が数多く聞かれている。どのように対応する考えなのか。

政府に対し、毅然とした外交交渉を推進することや、万が一、被害が及んだ場合には責任を持って救済策を講じることなどを要請した。迅速・正確な情報伝達や状況把握を行うとともに、弾道ミサイルを想定した住民避難や初動対応の訓練に取り組むことにより、道民の安全・安心の確保に努めていく。