旭川市のいじめ重大事案について、第三者調査委員会の最終報告書では市教委や学校の法制度の理解不足などが厳しく指摘されており、いじめ防止対策推進法に基づく適切な対応が徹底されていない可能性があることに強い危機感を持っている。いじめ問題についてどのような課題があると認識し、いじめ防止基本方針を改定していくのか。

法に基づいて設置するいじめ対策組織によるいじめの認知・早期対応、長期化、深刻化した事案への対応、道教委と市町村教委との連携・協力体制などに課題があると考えている。基本方針を見直し、学校と設置者の一層の連携と迅速かつ組織的な対応により、危機感を持って本道の子供たちの命と心を守る取り組みを進めていく。

　経済対策に関し、物価高騰の影響が多様な商品やサービスに及んでいることなどを考慮し、来年度以降も持続的な効果が期待できる追加対策となるよう取りまとめるべきと考える。

　人手不足対策について、建設産業に関しては担い手確保に重点を置いた振興策の検討を進める旨の答弁があったが、雇用のミスマッチ解消、労働移動の円滑化、外国人材の安定的確保など、人材に関する構造的な課題の解決に全力で取り組むべきである。

　国民保護について、北朝鮮による弾道ミサイル発射が本道近海にも落下したと推定されており、道議会でも北朝鮮を非難する決議を行った。知事からは避難訓練実施を働きかける旨の答弁があったが、道民一人ひとりが適切な行動をとれるように意識づけをすることが重要であることを指摘する。

　自殺対策について、子供はいじめが原因で重大事態につながる事案もある。子供の命を守るためにも、道と道教委が一層連携し、自殺に至ることのない社会の実現に全力で取り組むべきである。

　食料安全保障について、燃油や飼料・肥料などの高騰により、生産者からは経営継続が極めて厳しいという声が寄せられている。本道農業がわが国の食料安全保障に寄与できるよう、必要な対策を講じるべき