道内の新規感染者は11月15日に初めて1万人を超えた。道は季節性インフルエンザとの同時流行に備え、1日最大2万9千人の患者数を想定した外来医療体制整備計画を策定した。発熱外来や健康フォローアップセンター、受診希望者の電話診療・オンライン診療などについて、どのように運用していくのか。

陽性者対応センターの機能拡充を図りつつ、医療機関に最大限協力をいただいた場合の診療可能数を約3万1千人とした。医療ひっ迫を招かないためにも、道民に自主的な感染防止行動の徹底や自己検査を呼びかけるなど、適切な医療を提供できるよう力を尽くしていく。

エネルギーや食料品などの価格高騰により、本道経済や道民生活全般に深刻な影響を及ぼしている。国の総合経済対策に呼応する諸事業をとりまとめ、速やかに予算提案を行うべきと考えるが、どう対応するのか。

低所得者への福祉灯油交付基準額を1・5倍に引き上げるほか、暮らしの安全と経済の活性化に向けて、物価高騰の影響緩和や需要喚起、人手不足への対応など、必要な追加対策を取りまとめ、補正予算案を提案していく。

全国旅行支援、水際措置の緩和などにより人の動きが活発化している。飲食や観光関連産業などでは人手不足が深刻化している一方で、求人倍率が1倍を大きく下回る職種もあり、求人と求職のミスマッチが生じている。人材確保にどう対応していくのか。

中小企業におけるIoTやロボットなどの新技術導入、デジタル技術活用、地域のニーズを踏まえた職業訓練、転職支援、外国人材の活躍促進、働き方改革などの取り組みを着実に進めるとともに、人材の緊急的確保に必要な取り組みを早急に検討していく。

来春、統一地方選挙が予定されているが、選挙があっても切れ目のない経済対策の実施が求められる。来年度に向け、経済を下支えする対策予算の検討を指示するべきだと考える。見解を伺う。

来年度当初予算はいわゆる骨格予算になるが、資金供給の円滑化はもとより、人材の育成・確保、食や観光ブランドの磨き上げ、中小・小規模事業者の支援などの産業振興の政策を、年度の切れ目なく展開していく。

道はゼロカーボン北海道を推進するため、温暖化防止対策条例の改正案を9月に示した。事業者が金融機関による融資条件の優遇や道発注工事入札での加点が受けられる「ゼロカーボンチャレンジャー制度」などの既存の取り組みと、条例に基づく温室効果ガス排出量報告制度を有機的に結び付け、制度間の整合性を確保すべきと考えるが、対策をどう展開していくのか。

排出量報告制度の改善に向けたアンケート調査結果を踏まえ、さらなる優遇措置を金融機関に働きかけるほか、公募型プロポーザル審査での加点や排出量算出に関するセミナーの開催など、取り組みの促進につながる仕組みの検討を進めていく。

国民保護法では武力攻撃事態において国民の避難を迅速に行うため、堅ろうな建物や地下施設を緊急一時避難施設として指定することとしている。道内には3676施設あるが、大型施設や人里離れた施設などもあり、より多くの施設をきめ細かく指定していく必要がある。どう取り組んでいくのか。

市町村とのさらなる連携のもと、道有施設はもとより、民間の建物や地下施設の活用に取り組むとともに、国との共同訓練、市町村独自の訓練の実施を働きかけ、道民の安全・安心な暮らしの確保に努めていく。

札幌市は6月に丘珠空港の将来像を公表した。その内容は300㍍程度の滑走路延伸をはじめとする機能強化で、札幌・北海道の活力向上を図るとされている。知事は札幌市長と面談し、実現に向けて国に要望していくとの意向が示されたとのことだが、どう対応していくのか。

将来像の実現に向けて、札幌丘珠空港機能強化推進協議会への参画はもちろん、経済界とも連携しつつ国に要請を行い、一層の利活用と機能強化を図っていく。

国は、従来の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードに保険証機能を持たせ、一本化する方針を明らかにした。マイナンバーカードのメリットや普及に当たってのセキュリティー上の課題、活用機会の拡大についてどのような認識を持ち、普及に向けてどう対応していく考えか。

国民に個人情報の漏えいへの懸念を払拭し、取得のメリットを実感していただくことが重要。セキュリティー対策について国にわかりやすく説明するよう求めるとともに、市町村との連携を一層強化し、申請機会の拡大、各種証明書のコンビニ交付サービスといった利活用の取り組みを積極的に働きかけるなど、さらなる普及に取り組む。

北海道ケアラー支援条例が4月に施行され、家族の世話をするケアラーに関する道民理解の促進、支援などの取り組みが始められている。認知度は高まりつつあるものの、支援の必要性への理解は十分でないなどの課題がある。ケアラーが気軽に相談できる環境が実現できるよう新たな推進計画にどのような取り組みを盛り込むのか。少子高齢化対策監　関係機関、企業などと連携し、ケアラー支援の理解促進や地域包括支援センターなど相談先の明確化、ケアラーに寄り添う人材の育成などの取り組みを盛り込み、実効性が確保されるよう数値目標を設定する。ケアラーの方々が安心して暮らすことのできる地域づくりに取り組んでいく。

令和3年の全国の自殺者数は2万1007人となった。女性の自殺者は2年連続で増加し、年齢階級別では19歳以下と20代で増えている。本道においてもコロナ禍拡大前に比べ、子供や若者、女性で増加傾向がみられ、わが会派では死亡率が高い地域の特性を分析し、自殺対策に反映するよう指摘しているが、どう対応しているのか。

次期自殺対策行動計画では、悩みを抱える方々を身近で見守り、必要な支援につなげるゲートキーパーの養成、若者・女性が相談しやすいSNSの活用を重点施策に位置付けている。また、失業、疾病など、自殺との関連性が明らかとされた要因について必要な対策を盛り込み、一人でも多くの命を守るため、実効性ある計画を策定する。

道はアドベンチャートラベルに対応した新たなガイド制度の創設に向けた準備を進めている。まずは道が試行的に制度を運用し、令和6年度以降に民間運営へ移行すると聞いているが、円滑な運用開始と、来年度開催が予定されているアドベンチャートラベル・ワールドサミットの成功に向けてどう体制整備を図っていくのか。

商品造成やプロモーションの強化などの取り組みを円滑に進めるため、アドベンチャートラベルの受け入れを進める自治体にサミット実行委員会に参画してもらうとともに、9月には経済部観光局にアドベンチャートラベル担当局長を配置した。必要な体制の充実が図られるよう検討を進めていく。

道は建設産業の持続的な発展に向け、新たな建設産業振興施策の検討を進めている。建設産業の根幹を支えるのは、技術や技能を有する人材であり、働きやすい職場環境の整備や処遇改善など、人材確保に結び付く諸施策に重点を置く必要がある。今後の検討をどう進めていくのか。

担い手の確保・育成を重点課題と位置づけ、週休2日の導入促進などの「働き方改革」、ICTに精通した技術者育成支援による「生産性の向上」、高校生との意見交換や就業体験の実施などの「魅力の発信」を柱としている。建設産業の未来が魅力あるものとなるよう、教育機関などとの連携を図りながら、さらに検討を進める。

農林水産省は食料安定供給の基盤を強化するための施策の検討を進めており、国の総合経済対策の中でも、燃油高騰の影響緩和、海外依存度の高い小麦・大豆・飼料作物などの国産への転換に向けた対策が講じられている。道は庁内に専門チームを設置し、食料安全保障の強化に向けて農水省と意見交換を行っているが、どう取り組んでいくのか。

輸入依存穀物や自給飼料の生産拡大、チーズなどの道産品への置き換え、堆肥や稲わらの有効活用を進めるほか、食料安全保障に関する部署の充実を図ることとしている。酪農への支援、道産農産物の需要喚起などの対策を検討し、食料安全保障の強化に最大限寄与していく。

本道水産業は主要魚種の不漁、燃油・資材価格の高騰、漁業就業者の減少など、多くの課題に直面している。策定中の水産業・漁村振興推進計画ではスマート水産業、ブルーカーボンの推進、新たな養殖の推進を位置付けるとの素案が示されたが、どう対応していくのか。

スマート水産業の展開、養殖技術開発を急ぐとともに、11月に立ち上げたブルーカーボン推進協議会の中で、具体的な取り組みを検討していく。漁業者が安心して漁業を営むことができるよう、持続可能な水産業・漁村の確立を図っていく。

道はゼロカーボン北海道の実現に向け、2030年の森林吸収量目標値を、従来の480万㌧から850万㌧へ引き上げた。国の認証制度を活用して森林吸収量をクレジット化、企業に販売し、収入を森林整備に充てることが可能になっており、制度の普及拡大を図る必要があると考えるが、どう取り組んでいくのか。

コンテナ苗やクリーンラーチの導入による植林本数の低減、機械化によるコスト縮減のほか、航空レーザー測量の活用により森林面積や樹木の成長量を効率的に把握し、大量のクレジットを創出する取り組みを試行的に実施し、ノウハウを普及していく。