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自民党の質問・意見書等

公安問題について

(1)要人警護について
久保秋議員

先の参院選で遊説中の安倍元総理が凶弾に倒れた。このような悲劇的な事件が二度と繰り返されてはならない。国の検証結果等を踏まえ、道警でも警備体制見直しや強化策等を検討するものと考える。一方、政治家は日常的に住民と接し、住民の声を政策に反映させることも重要な責務。要人警護体制の強化や見直しに当たり、政治家の責務とのバランスにも十分配慮する必要がある。道警はこの度の事件をどう認識し、今後どのように対応していくのか。

鈴木道警本部長

安倍元総理が銃撃された事案で生じた極めて重大な結果を重く受け止め、要人警護の重要性と警察の責任の重さを改めて認識した。同様の事案を二度と発生させないよう、新たな「警護要則」に基づく措置を一つひとつ確実に実施し、主催者等の関係者と緊密に連携を図り、道警の威信にかけて今後の警護に万全を期する。


指摘

 物価高騰対策について、道は北海道経済対策推進本部を形式的に利用するのではなく、推進本部が本来の機能を十分に発揮できるよう、運用のあり方について不断の見直しを続ける必要がある。

 北海道グローバル戦略の今後の展開について、ロシアによるウクライナ侵攻の影響を幅広く多角的に捉え、道民や道内経済への影響を最小化する視点を重視する必要があり、グローバル戦略に係る関係部が緊密に連携し、国際局が中心的な役割を果たさねばならない。

 日ロ間のビザなし交流等について、ロシアによる一方的な平和条約交渉打ち切りの声明により、領土問題のフェーズが完全に変わったとの新たな状況認識のもと、今後の領土返還に向けた戦略を道として再構築していく必要がある。知事のリーダーシップが何より求められる。

 日本海溝等で想定される巨大地震対策について、市町村にとって道の支援の考え方が示されなければ、避難施設整備等に向けた計画の立案を進める上で大きな障害となる。道は一日も早く支援のあり方についての考え方を関係市町村に示すべきと強く指摘する。

 北海道地球温暖化防止対策条例の見直しについて、これまでの報告制度が十分な成果を収めたのか、報告義務が成果との関係でバランスが取れているのか丁寧に検証するなど、真に効果的な報告制度への再生に向けて早急に検討を進める必要がある。

 自殺対策について、本道の実情に応じた実効性ある計画の策定には、自殺の背景・原因と考えられる要因の分析が必要だが、不十分と言わざるを得ない。今後、できる限りの要因分析を行い、より効果的な対策に反映するよう指摘する。

 新しいガイド制度について、ガイドの経営基盤が安定し、アウトドアトラベルという新たな観光の価値が持続可能な形で地域に定着するには、多くの関係者を巻き込んだ総合的・戦略的な取り組みの展開が求められる。制度をどのような主体が担い、どう運用するのかが重要な課題となる。

 食料の安定供給について、生産者が将来に展望を持って安定的な食料供給に取り組めるよう、直面する課題にしっかり対応するとともに、食料安全保障に向けて、本道農業の強みを活かした役割を明確にした上で国と共有し、今後の施策に反映されるよう取り組むことが必要。