国が9月9日に取りまとめた物価高騰対策では、食料やエネルギー価格の抑制対策に加え、地域の実情に応じてきめ細かな支援が展開できるよう新たな地方創生臨時交付金6千億円が措置された。道は国の動きや産業界の声等も踏まえ、今後どのように対応するのか。

道では、燃料費や飼料等の高騰の影響を受ける事業者の事業継続に向けた支援を本定例会に提案した。事業者や業界、地域の方々の支援ニーズのきめ細かな把握に努め、事業継続と業績の回復に向けて必要な対策の検討を加速していく。

道は社会経済活動の回復をより確かなものとするため、「北海道経済対策推進本部」で、緊急経済対策も含めた取り組みを「当面の展開方向」として整理した。本道経済をめぐる情勢は今後も大きく変化していく可能性が高く、柔軟かつ迅速に対応する必要がある。推進本部をどのように活用し、対策の推進を図っていく考えか。

今後は市町村や関係機関とも連携し、「当面の展開方向」に基づいて施策の効果的・効率的な執行に努めるとともに、引き続き推進本部を推進役として月1回を基本に定期的に開催し、必要に応じて展開方向を見直すなど、全庁一丸となって積極的に推進してまいる。

道は昨年12月にグローバル戦略を見直したが、今年に入り状況は一変。ロシアはウクライナへの侵略を開始し、中国は台湾周辺や南シナ海で国際秩序に挑戦する動きを強めている。国際情勢の変化が、道のグローバル戦略の展開にも大きな影響を及ぼすことは避けられない。道はどのように受け止め、どう対応していくのか。

わが国の食料安全保障に寄与する力強い農林水産業づくり、食や観光の国際競争力強化に向けた支援などに取り組むほか、グローバル戦略の見直しも視野にリスク対応に重点を置き、これまで以上に国や市町村などとの連携強化を図り、国際関連施策を戦略的・効果的に展開する。

ロシア政府は9月5日、北方領土の「ビザなし交流」や元島民の「自由訪問」を可能にしてきた日ロ間の合意を失効させると一方的に発表した。この度のロシアによる措置は到底容認できない。知事はどのように受け止め、今後どう対応するのか。

この度のロシア政府の発表は、極めて不当であり断じて受け入れられない。道として在札幌ロシア連邦総領事に強く抗議した。一日も早い交流等事業の再開に向け、引き続き国に働きかけるほか、今年度新設した5言語によるホームページで私の談話を国内外に発信し、返還機運の醸成を図るなど、北海道知事として最大限の役割を果たしていく。

北方四島安全操業は、ロシアの一方的な日ロ漁業協定の履行停止により、9月16日解禁予定のホッケ刺し網漁の操業が見通せないほか、宗谷、オホーツク、根室管内の漁業者からは不安の声が聞かれる。道は今後どのように対応するのか。

国や関係団体と緊密に連携し、情報の収集や提供に努め、一日も早く操業できるよう取り組む。また、漁業取締船を重点的に配備し、指導するなど、北方四島やロシアに隣接する地域の前浜の漁業者が安心して操業を継続できるよう対応していく。

国は保健・医療機関の負担緩和のため、8月末に保健所への発生届の対象を見直し、9月26日から全国一律に適用する。医療機関の負担軽減が期待される一方、発生届を要しない方の健康観察や支援をめぐり懸念の声もある。道はどのように対応し、見直し後の患者情報についてどう公表するのか。また、道独自の通知システムの今後の取り扱いについても伺う。

9月13日から「陽性者登録センター」を全26の道立保健所管内に拡大し、同22日には陽性者が24時間利用できる「陽性者健康サポートセンター」を新設する。患者情報の公表については、国の動向等も踏まえつつ取り扱いを整理する。コロナ通知システムについては、国の動きを踏まえ廃止の方向で検討を進める。

若者を中心とした3回目のワクチン接種の促進に加え、オミクロン株対応のワクチン接種についても速やかに対応できるよう、道による接種センターの設置も含め、体制整備を図る必要がある。

国のワクチン接種に関する新たな方針を受け、9月末までとしていた道の接種センター設置を延長するなど、国の状況を踏まえ接種体制を整備していく。また、10月以降の国のワクチン供給スケジュールなどの情報収集に努め、市町村や医師会などの関係団体と情報を共有し、道内各地で接種が円滑に進むよう取り組む。

日本海溝等で想定される巨大地震をめぐる特措法の改正で、国の補助率は優遇されたものの津波避難タワーなどの整備費は膨大であり、地元負担は大きく、対策実施に踏み出せない市町村は少なくない。道としての支援の考え方を早急に示す必要がある。

多額の事業費が想定される避難施設等の整備に向けて、南海トラフ地震に備える他県の事例、今後策定される関係市町村の「緊急事業計画」の内容や財政負担額なども把握しつつ防災・減災対策を支援する観点から検討していく。

道が報告した「北海道職員のデジタル人材育成に関する計画」案は、デジタル人材の目指す姿がレベル分類され、数値目標が設定されているが、具体的な成果を上げるには、職員の動機付けの具体化やデジタル人材育成の取り組みの工程を明示することが重要。道は計画の実効性をどのように確保する考えか。

この度新たに専門スキル向上につながる資格を職員に明示した上で、人事評価の要素として反映させるとともに、今後取り組みの工程を具体的なものとするよう検討し、本道全体のデジタル化をけん引する改革となるよう努めてまいる。

道は「北海道地球温暖化防止対策条例」の見直しを検討しているが、条例の成果や課題をどのように認識し、見直していく考えか。併せて条例名の変更も検討しているが、どのような考えで検討しているのか。

見直しに当たり、基本理念を明確化するとともに、道が果たすべき役割を拡充するほか、排出量報告制度の見直しや対象の拡大、わかりやすく正確な情報提供と報告の促進などの検討を進めている。また、ゼロカーボン北海道の実現に向けた取り組みで、環境と経済が調和し、持続可能で活力あふれる社会を目指すことを条例の名称においてもわかりやすく示すことを検討し、オール北海道での取り組み促進につなげる考え。

わが国の自殺者は年々減少してきたが、コロナの感染拡大以降は増加傾向で、特に女性や20代の増加が目立ち、道内も全国と同様の傾向にある。来年度からの「第4期北海道自殺対策行動計画」策定に向けて、本道の実情に応じた実効性ある計画策定が必要。どのような見直しを行うのか。

第4期計画策定に当たり、自殺死亡率が高い地域での自殺総合対策モデル事業の成果を全道域で展開することや、深刻化する配偶者などからの暴力や育児の不安、非正規雇用による経済的問題など女性を取り巻く課題なども踏まえ、効果的な支援方策を盛り込むことを検討している。

道が検討を進めているアドベンチャートラベルに対応した新しいガイド制度案をめぐっては、ポストコロナ時代の観光地間競争が国内外で激化する中、北海道らしい観光の魅力向上や付加価値の高い観光関連産業の育成、新たな観光需要の取り込みを図る上で、道が認定するガイドの存在が非常に重要になる。そのためにも、ガイド業の安定的な経営が成り立つ基盤となるガイド制度の確立が求められる。

道では既存のアウトドアガイド資格制度を土台に、対象分野を拡大してヨコの広がりを図ると同時に、外国語や国際資格の取得などガイド能力の質を高めてタテの広がりを図る制度として、来年度から試行する考え。新たなガイド制度の創設で、「アウトドア観光」「稼げるガイド」「地域経済が潤う」という三つの好循環の実現を目指し、北海道観光の価値向上を図っていく。

国は「骨太の方針」で、「食料安全保障の強化と農林水産業の持続可能な成長の推進」を柱の一つに位置づけた。食料安定供給の基本は人と農地。本道では、農業経営体数が30年前より6割減、耕地面積も5％減少した。農業の生産現場からは、価格下落や生産抑制の中、肥料や飼料が高騰し悲痛な声が寄せられている。食料安全保障の重要性がこれまで以上に高まる中、本道農業がどのような役割を担い、その実現に向けてどう取り組んでいく考えか。

世界的に食料需給をめぐるリスクが顕在化する中、わが国最大の食料供給基地である本道として、国民の食を持続的に支える役割を一層高めていくことが重要。本年7月には、道庁内に「食料安全保障に関する推進チーム」を設置した。スマート農業の加速や生産資材価格の高騰対策に対応しながら、本道農業の持続的発展、わが国の食料安全保障の強化に最大限寄与していけるよう積極的に取り組む。

道は令和5年度からスタートする「第5期北海道水産業・漁村振興推進計画」の策定を進めている。本道水産業の今後の持続的発展には、現行計画の取り組みを検証した上で、直面する課題への対応に加え、社会経済情勢の変化に応じた新たな役割にも対応できる計画を示し、漁業関係者が将来に希望を持つことができる取り組みを積極的に進める必要がある。

道として、現行計画の取り組み成果を検証の上、漁業生産の早期回復・安定化に向けた栽培漁業の推進や増加傾向にある魚種の有効活用などの取り組みを一層強化するほか、新たにスマート水産業の推進や藻場の育成と吸収源対策の両立を図るブルーカーボンの取り組み、地域の漁業者が主体の新たな養殖の推進などを次期計画に位置づけ、持続的な本道水産業・漁村の確立に取り組む。

世界的なウッドショックや不安定な国際情勢を踏まえ、道では輸入材から道産材への転換を推進している。道産建築材の安定的な増産には、人工林の伐採量の増加や伐採後の植林の着実な実施が不可欠。ゼロカーボン北海道の実現に貢献するためにも、森林整備を推進する必要がある。道としてどのように対応するのか。

道として高性能林業機械の導入促進やスマート林業の推進で木材生産の効率化を図るとともに、植林本数を低減できるクリーンラーチ苗木の増産や植栽方法の普及など省力化と低コスト化を進めるほか、引き続き森林所有者の植林費用の負担軽減を図り、活力ある森林整備を進めて林業・木材産業の振興を図っていく。