今年に入ってから架空請求詐欺、オレオレ詐欺などの特殊詐欺事件が急増しており、被害額は5月末までに5億円を超えた。年間被害額は昨年1年間の6億円を大幅に上回ることも考えられる。犯罪防止にどう取り組んでいくのか。

気軽に電話相談できるよう、「詐欺電話がきたら♯9110」というキャッチフレーズの周知を図るとともに、特別防犯対策監の杉良太郎氏、栗山英樹氏に被害防止の呼びかけをしていただくなどの広報活動を推進している。現金を受け取りに来る被疑者のほか、指示役などの検挙に向けて徹底した取り締まりを行い、道民の安全・安心を確保するための対策を推進していく。

　地震対策について、津波タワーや避難路の整備には多額の資金投入が避けられず、財政基盤の脆弱な市町村にとっては、国の財政措置が実現したとしても負担が大きい。道独自の支援策を速やかに検討すべきである。
　物流について、農産物の道外出荷には鉄道貨物が大きな役割を果たしており、民間企業などから第二青函トンネルの整備構想が提案され、議論が始まっている。こうした動きを踏まえ、課題解決に危機感を持って取り組むよう指摘する。
　丘珠空港の将来像について、丘珠が道内の拠点空港として発展していくことは、札幌のみならず全道に大きなメリットをもたらす。道も当事者意識を持ち、札幌市と対等のパートナーとして積極的に取り組む覚悟が必要である。
　冬季オリ・パラについて、札幌市の意向調査では、回答者の半数を超える方々が招致に賛成した一方、多額の予算を要することを理由に反対する方も多くいた。道民理解が深まるよう知事自らが情報発信を行うなど、主体性を持って取り組む必要がある。
　　食料自給率の向上について、水田活用直接支払交付金の見直しに加え、燃油や飼料、肥料などの高騰により農業経営の存続が危ぶまれている厳しい状況に対する危機感が伝わってこない。必要な施策を国に要望するなど、生産者が将来に展望を持てるよう取り組むべきだ。