ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから3カ月以上が経過し、非人道的な犯罪行為が明らかになるにつれ、国際的な非難の声が強まっている。一方で、ロシアと北海道が培ってきた信頼関係や経済的な結びつきを、これからも大事にしなければならないとの声も少なくない。こうした状況をどう受け止め、対応していく考えなのか。

ロシアの一連の行動は道民の思いや努力をも損なうものであり、断じて容認できない。北方四島との交流事業、漁業など、道民の生活や産業に影響が生じていることから、市町村や関係団体との情報交換、企業からの相談対応などに取り組んできた。交流を進めてきた皆さまの思いをしっかり受け止め対応していく。

国は経済安全保障推進法を成立させ、国民の生存や経済活動に甚大な影響のある物資の安定供給を図ることとした。自然エネルギー賦存量が豊富で、食料自給率が高い北海道はわが国の経済安全保障に大きく貢献できる可能性があり、本道に重点的な政策資源の投入を進めていく必要がある。知事の考えを伺う。

ウクライナ侵攻によりエネルギーや原材料の価格・供給動向が見通せなくなり、私自身も強い危機感を持っている。大規模洋上風力プロジェクトの立地促進など、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取り組みを進めるほか、食料の安定供給や愛食運動などを展開することで、食料自給率の一層の向上に寄与していく。

ロシアに対するわが国の経済制裁にロシア政府が反発し、日ロ平和条約交渉の中断やビザなし交流の停止を一方的に表明した。政府は北方墓参を含む北方四島交流等事業を当面見送ることとしており、元島民の心情を思うといたたまれない。千島連盟では7月から8月にかけて洋上慰霊を計画しているが、北方墓参とどう向き合っていくのかを示す必要がある。見解を伺う。

6月に岸田総理へ支援を要請した際、総理から「政府として必要な措置を実施していく」との考えが示され、7月下旬に洋上慰霊を実施することで最終調整を進めている。国民意識の高揚に努めるとともに、国や関係機関とも協力し、道の役割を果たしていく。

知床遊覧船の事故に関する特別監査結果を踏まえ、国は海上運送法に基づく事業免許取り消し処分を行った。安全対策の強化に向けて、本道の実情を踏まえた実効性ある基準や、設備投資に対する支援策が整備されるよう提言を行うとともに、安全運航や信頼回復に向けた自主的な取り組みを支援する必要もある。どう取り組んでいくのか。

小型船舶を使用する観光船の安全確保が確実に図られるよう、国に対し、事業者が必要とする設備の充実に向けた支援を求めていく。事業者に対しては、気象条件の慎重な判断や他船との連絡体制強化などの安全対策の働きかけを行うとともに、安全な旅の提供に向けた取り組みを全国に発信する活動への緊急支援を行う。

新規感染者の多くが若年者に集中しており、若年者のワクチン接種促進に重点的に取り組む必要がある。接種を呼びかけてきたにもかかわらず、具体的な行動に十分に結びついていない現状を直視し、効果的な情報発信を工夫する必要がある。どう取り組むのか。

若年層は無症状や軽症者が大多数であることに加え、副反応への不安から接種に向かわなかったと考えられる。若年者の興味をひく広告掲載、ポータルサイトの開設のほか、大学生対象のセミナーを開催するなど、情報発信や周知に努めていく。

2030年度までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを実現するモデル地域として、国が支援する「脱炭素先行地域」の第1回選考結果が公表され、石狩市、上士幌町、鹿追町の3件が採択された。道が目標とする2013年度比48 ％削減の達成に向け、脱炭素の取り組みをどう促進していくのか。

本年夏に予定される2回目の募集に向け、評価ポイントなどを解説した勉強会を80市町村の参加のもと、6月に開催した。専門人材の派遣、地域づくり総合交付金の活用などの支援に努めていく。

日本海溝と千島海溝沿いの巨大地震が冬の深夜に発生した場合、本道での津波による死者が最大13万7千人に上るなど、深刻な被害想定が示されている。法改正により避難場所・避難経路整備費の補助率が3分の2に引き上げられることとなったが、財政規模の小さい市町村にとっては負担が大きい。どのように支援していくのか。

津波の影響があるすべての市町村に、国庫補助率のかさ上げが適用されるよう求めていく。避難施設の整備に向け、市町村負担に対する地方財政措置の充実はもとより、南海トラフ地震に備えた他県の選考事例なども研究しながら、さまざまな検討を進めていく。

道は2月に道央圏を襲った大規模な降雪による交通障害についての検証を行い、JR北海道の除雪体制の強化や、道路の除排雪における優先区間の検討などの課題が明確になった。道民の暮らしや企業活動を支える公共交通を確保するため、どう取り組んでいくのか。

道被害や影響を最小化できるよう雪害対策連絡部の構成員に新たに札幌市などを加え、連携を強化する。JRの運休状況や道路の除排雪状況に応じた代替輸送手段の確保、優先して道路幅を確保する路線・区間の設定、臨時雪堆積場の確保などの対策を充実・強化していく。

札幌市が先日公表した丘珠空港の将来像の案では、10年後を目指し、現行の1500㍍から1800㍍への滑走路延伸や運用時間の拡大といった機能強化に取り組むとしている。今後どのように対応していくのか。

札幌市の案は、道内航空ネットワークの拠点として観光やビジネス、医療、防災など幅広い分野で役割を果たしていくとの道の将来展望と方向性が同じであり、北海道の発展に寄与するものと受け止めている。滑走路延長についても将来展望の実現に向けた重要な取り組みと考えており、札幌市と連携しながら利活用と機能強化に取り組んでいく。

昨年度はヒグマによる人身被害が14人となり、昭和37年度以降最多だった。迅速で適切な情報発信や市街地への出没対策、自治体を越えた連携などの対策を速やかに実施する必要があると考えるが、どのように対策を進めていくのか。

今年度から市街地出没や人身被害が発生した際に注意報や警報を発出することとした。市街地出没時を想定した対応訓練を行うとともに、地域ごとにアクションプランを策定し、人材育成や関係機関の連携強化の取り組みを進め、道民の安全・安心の確保に取り組んでいく。

4月に北海道ケアラー支援条例が施行され、障がいや病気などを抱える家族を世話するケアラーが孤立しない地域社会の実現を目指すこととされた。ケアラー自身に自覚がないことや、周囲がケアラーを十分理解していない場合も見られる。どのように道民理解を深めていくのか。

道市町村、学校、企業の協力を得ながら条例の普及啓発に努めるほか、学校と市町村をつなぐコーディネーターや、ケアラー支援体制の構築を促すアドバイザーを設置する。今後3年間の推進計画を年度内に策定する。

道は令和2年に医師確保計画を策定し、医師の地域偏在の是正を目指している。医師養成確保修学資金貸付制度（地域枠制度）は入学後に希望者を募る、手上げ方式での利用が低迷しており、地域で働く医師の減少、地域医療の確保に支障が生じると懸念される。医師確保と地域偏在の是正に向けて、どう取り組んでいくのか。

令和2年度から地域枠制度の活用が見送られている旭川医大では、地域枠医師が望む場合は勤務を一時中断し、進学できるようにするなど制度の見直しを行い、今年度から活用を再開する回答をいただいた。医療対策協議会において支援策について議論を重ねるなど、制度の効果的かつ安定的な運用に努めていく。

わが国の令和2年度食料自給率は、カロリーベースで37％と先進国の中で最低水準にある。世界的な人口増加に伴う食料需要の拡大、自然災害や国際間の紛争などにより、食料安定供給へのリスクはますます高まると考えられる。輸入に極力依存しない農業経営を確立させていく必要があると考えるが、食料自給率向上に向けてどのような対策を講じていくのか。

北海道が食料供給地域としての役割を果たしていくためには、自給飼料や家畜排せつ物を活用し、持続可能な農業を確立していくことが重要。生産現場が直面する課題の解決に向けて、生産基盤の整備や優良農地の確保、スマート農業や有機農業の促進などにより体質強化を図るとともに、地産地消と食育を推進していく。