知事は地方を取り巻く課題解決への具体的な政策の検討を指示していたが、感染症への対応に多くの時間とエネルギーを費やさざるを得ない事態となっている。来年度は知事任期の最終年度であるが、どう政策を展開していくのか。

感染症から道民を守る「守り」の視点と、再生可能エネルギーなどの本道の強みを活かしたゼロカーボンやデジタルフォーメーションなどの取り組みを強化する「攻め」の視点の両面から、本道の成長につながる政策を展開していく。

3月に策定した行財政運営の基本方針では、感染症の影響により中長期の財政見通しが立たないことから、改めて収支見通しの精査を行うとしている。コロナ対策の財源確保、ポストコロナを見据えた道政課題に取り組んでいくためには、財政健全化を計画的に進めることが急務である。財政運営にどう取り組んでいくのか。

3月に策定した行財政運営の基本方針では、感染症の影響により中長期の財政見通しが立たないことから、改めて収支見通しの精査を行うとしている。コロナ対策の財源確保、ポストコロナを見据えた道政課題に取り組んでいくためには、財政健全化を計画的に進めることが急務である。財政運営にどう取り組んでいくのか。

ロシアは北方四島地域の開発を積極的に推進する方針を示しており、9月の東方経済フォーラムで、四島で導入を予定している新たな免税措置の具体的な内容が明らかにされた。わが国の法的な立場と相容れない免税制度が適応されるのを受け入れることはできない。北方領土問題の解決にどのように対応していくのか。

ロシア側の動きは日露間の信頼関係に大きく影響するものと危惧され、極めて遺憾である。道サハリン事務所を通じて情報収集に努めるほか、国に対し、わが国の法的立場を害さない形で共同経済活動に関する協議を進め、一日も早い四島の返還に向けて毅然とした態度で交渉を加速するよう強く求めていく。

7月に静岡県熱海市で大規模な土石流災害が発生した。不動産管理会社が大量の盛土や産業廃棄物の埋設を行っていた可能性が高く、このような災害が道内で生じることのないよう適切な対応策を検討する必要がある。どう対応していくのか。

年内をめどに現状把握に努め、災害の危険性がある盛土が判明した場合は、行為者に是正を求めるなどの必要な対応を行い、安全で安心な暮らしが確保されるよう取り組む。

今年はヒグマによる事件が多発しており、統計開始以降最多となる死傷者11人を記録した。道のヒグマ管理計画では問題個体の推定や検証手法の確立、振興局の地域協議会を別組織に移行することなどが掲げられているが、取り組みが進んでいないものも多くみられる。地域ごとの目標や専門人材の確保を示す必要があると考えるが、安全対策にどう取り組んでいくのか。

計画改定にあたっては、地域連絡協議会の開催、情報共有を図るなどして、市町村、猟友会、警察などとの連携を強め、出没時対応実地訓練を実施する。また、ヒグマ出没時の注意報や警報の発令のための新たな基準づくり、担い手育成の強化、専門人材の確保を盛り込む。

大人に変わって家族の世話をするヤングケアラーが深刻な社会問題となっている。ケアラーへの支援は若者の社会参加を促し、高齢者や障がい者が地域で安心して暮らすことができる社会づくりを進めるためにも重要な取り組みと考える。道は有識者会議を立ち上げ、アンケート調査を行ったが、どう支援に取り組んでいくのか。

ヤングケアラーの約8割は誰にも相談したことがない状況にあり、ケアラーを支援していくための条例を年度内に取りまとめ、来年4月から施行したいと考えている。

道が3月に策定した計画では、カロリーベースの食料自給率を、平成30年度の196％から令和12年度に268％まで引き上げる目標が掲げられている。その一方で、カーボンニュートラルへの挑戦として、農薬や化学肥料の低減、有機農業の面積拡大、温室効果ガス排出割合の高い牛のゲップ由来のメタンの抑制に向けた取り組みも求められる。食料自給率の目標達成に向けて、どう取り組んでいくのか。

道総研などと連携し、新品種や栽培技術の開発と普及を進めるとともに、牛からのメタンを抑制する新技術の開発、スマート農業の加速化、クリーン農業の取り組み拡大、道産農産品ブランド力の強化などの取り組みを進め、わが国の食料自給率の目標達成に貢献していく。

本道ではサンマ、イカ、サケなどの不漁が続き、外食需要の低迷による魚価安などもあって漁業生産額が大きく落ち込んでいる。漁船漁業の効率化や、養殖との兼業に対する支援、サケふ化放流事業の効率化を進めるとともに、外国船の違法操業への厳格な対応を国に求める必要がある。不漁問題への対応や水産物の消費拡大に向けて、どう取り組んでいくのか。

昨年の漁業生産額は、前年の8割の2013億円に落ち込んでいる。秋サケ回帰率の向上、サクラマスの養殖などの栽培漁業の推進のほか、不漁対策の充実、サンマ漁獲量などに関する国際ルールの制定を国に働きかけるなど、漁業生産回復に向けた取り組みを支援していく。また、本道ではなじみが薄いイワシやブリの消費拡大を図るため、飲食店のフェア開催、SNSによるレシピ動画の配信にも取り組む。