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自民党の質問・意見書等

信頼される学校教育の実現へ取り組みを


ゼロカーボン北海道について

(1)ゼロカーボン北海道の実現に向けた取り組みについて
1、地球温暖化対策推進計画の改定
三好議員

国が公表した地球温暖化対策計画案では、2030年度の温室効果ガス排出量を13年度比で46%削減することが示された。道は3月に地球温暖化対策推進計画を改定したが、国の改定に合わせた対応が求められる。2030年は、札幌冬季五輪招致や北海道新幹線札幌延伸が予定されており、北海道発展の一つの目標となる年でもあるが、ゼロカーボンの取り組みも持続可能な社会の実現に貢献する象徴的な取り組みとなる。どのように計画を見直すのか。

鈴木知事

削減目標を含めた計画の見直しについて環境審議会に諮問し、年度内をめどに改定を進めていく。

2、国と連携した取り組み
三好議員

骨太の方針では「次なる時代をリードする新たな成長の源泉」の一つとして、北海道における2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みが明記されている。国との緊密な連携の下、どう取り組んでいくのか。

鈴木知事

省庁横断によるタスクフォースと連携し、脱炭素に意欲的に取り組む地域を支援する国の制度の活用に向け、検討を進めていくとともに、脱炭素型の生活様式への行動変容、再生可能エネルギーの導入など、地域の取り組みを促進していく。

3、 地球温暖化防止対策条例の見直し(略)


(2)北海道省エネ・新エネ促進行動計画について
三好議員

同計画では、2030年に洋上風力が新エネルギー全体の約27%となることを目指しているが、現在の洋上風力発電プロジェクトが来年度中には動き出している必要がある。どう道筋をつけていくのか。

鈴木知事

漁業者などとの調整や送電網への接続などの課題を解決する必要があり、地元での合意形成を支援するとともに、海底送電ケーブルの整備と発電設備の設置を新たに提案していく。また、行動計画を年度内をめどに改定する。


(3)森林吸収源対策について
三好議員

道内では戦後に植林された針葉樹の約8割が利用期を迎え、循環利用とCO2吸収量の低下が課題になっている。道産材の需要拡大やCO2吸収能力の高いクリーンラーチの活用を図るとともに、企業などと連携した森林づくりを進める必要がある。森林づくり基本計画などの実効性をどのように確保していくのか。

鈴木知事

計画に森林によるCO2の吸収や、木材・木製品による炭素固定量の確保を図るための施策を重点的に位置づけるとともに、成長の早いクリーンラーチ苗木の増産と植林面積の拡大、道産木材の利用促進に向けたブランド力強化など、道独自の対策と新たな目標値を盛り込み、年度内をめどに見直す。


(4)水素社会の実現について
三好議員

第6次エネルギー基本計画素案では、2030年までに水素とアンモニアで電源構成の1%程度を賄うとしている。水素を日常生活に根付かせるためには、家庭用燃料電池の普及、燃料電池車の導入促進、水素ステーションの整備を進める必要がある。どう取り組んでいくのか。

鈴木知事

国の動向を注視するとともに、市町村や民間事業者と連携し、水素製造・輸送・貯蔵などの実証実験など、水素の需要拡大に向けた社会実装の促進に積極的に取り組む。


(5)道の事務・事業に関する実行計画について(略)

(6)北方型住宅について(略)