昨年から1年半以上に及ぶ感染症対策で、道も経験値を高めてきたが、今年4〜5月の過去最大の感染拡大により再び緊急事態宣言の対象地域となった。人の移動などで感染拡大が予想されたこの時期を知事はどう見通し、判断したのか。結果として厳しい状況に至ったことをどう受け止めているのか。

4〜5月にかけては人の移動により感染拡大の恐れが高いため、毎週対策本部会議を開催し、接触機会の低減や飲食店の時短など独自の強い対策を実施し、札幌市内の人流は一定の減少が見られたが、大型連休中は昨年の2倍程度に増えたことや感染力の高い変異株の影響などで急速な感染拡大につながった。緊急事態宣言などの非常に強い措置の対象になったことを重く受け止め、長期間にわたり道民の皆さま、事業者の皆さまにご負担をお掛けせざるを得なくなったことを大変心苦しく思っている。

長期間不安にさらされ、外出や往来の自粛を余儀なくされている道民の声、経営への深刻な打撃を受け続けている事業者の悲痛な叫び、厳しさを増した現状を受け止めて、知事は今後の感染症対策の道筋を示し、道民の信頼を得ることに心を砕くべきだ。知事の決意と道民への明確なメッセージを伺う。

今後の感染拡大に備えるため、これまでの対応について有識者の意見もいただき速やかに検証を行い、対策の目安となる警戒ステージの見直しを検討するなど、道の方針や対策等をできる限りわかりやすくお示しするとともに、ワクチン希望者が一日も早く接種できるよう努め、道民の皆さまの不安を取り除き、信頼と協力をいただけるよう全力で取り組む。

第4波とされる感染拡大は、イギリス型のアルファ株と言われる変異株が中心だったが、今後はさらに感染力の強いインド型のデルタ株への警戒が必要。さらに、東京五輪・パラリンピックの対応も喫緊の課題となっている。道民の命と暮らしを守るため、どのように感染防止に取り組むのか。

東京五輪・パラリンピック開催や夏の観光シーズン到来で道内でも人の動きが増えると見込まれる。往来の多い空港などで関係事業者と連携し、業種別ガイドラインに基づく感染症対策を徹底する。また、デルタ株のスクリーニング検査や新たな変異株にも対応したゲノム検査の推進、感染拡大地域での高齢者施設従事者等に加え、障害者支援施設や通所系事業所への検査の拡大など多様な検査手法の導入を図る。

ワクチン接種は高齢者の次に、基礎疾患のある方や高齢者施設等の従事者、一般の方の順に進められる。それぞれの地域に即した方法で、より多くの方々が円滑に受けられるよう、どのように取り組むのか。

市町村における課題の把握に努め、最大の課題である医療従事者の確保を支援し、地域の実情に即した接種体制を支えるなど、希望される方々への接種の加速に向けて全力を尽くす。

道では、事業者の感染予防対策の実施状況を第三者が認証する制度の検討を進めていると聞く。感染予防対策の実効性を高めるために、どのような制度設計をしていくのか。

地域や業態別の状況を踏まえ、第三者認証制度の導入に向けた実証調査を開始した。併せて、全国知事会を通じて国に認証店を対象とした需要喚起策などインセンティブの検討を要請している。今後、認証制度の具体的なあり方について検討し、飲食店における実効性ある感染防止対策の実践に向けて取り組みを進めていく。

国や道による積極的な資金繰り支援により、道内企業の倒産件数は今のところ低水準に抑えられている。しかし、コロナ禍が1年以上続き、企業経営者からは将来の経営継続に自信を失いかけているという声も聞く。道は、長引くコロナ禍の中で困難な経営状況にある道内中小企業の経営継続をどのように支援していく考えか。

国の月次支援金の対象外の全道の幅広い事業者に対し、道の特別支援金に別枠を設けることにしたほか、本定例会に酒類卸業者への支援、宿泊事業者や飲食店等の感染対策経費への補助などを提案した。今後は、道と金融機関などが企業の経営環境等について意見交換する場を道内各地域に早急に設置し、金融の円滑化を図るなど事業者の経営継続に全力で取り組む。

新型コロナ対策を選択する背景に、仮に財源の不安があり思い切った対策をためらわせているならば取り返しのつかない事態を招きかねない。知事は対策に必要な財源の確保にどのように取り組む考えか。

休業要請や営業時間の短縮要請など必要な対策を各都道府県が躊躇なく実施できるよう、国が全面的に財源を措置すべきと考え、道単独で、さらに全国知事会とも連携して繰り返し国に要望している。今後の感染状況によっては、さらなる財政需要が生じることも想定され、道としては臨時交付金の早期の追加配分やさらなる増額について、引き続き国に強く求め、地方負担分の廃止や軽減など制度の見直しも機会を捉えて国に働きかけていく。