道内の刑法犯や交通事故等は年々減少傾向にあるが、特殊詐欺事件やサイバー犯罪などは依然として発生している。今年はオリンピックのマラソンなどが道内で開催予定で、不測の事態に備えた対応が求められる。新年度に向けて、どのように道民の負託に応えるのか。

令和3年においては、「子供、女性、高齢者等の犯罪被害防止」「暴力団の壊滅、薬物事犯の根絶等組織犯罪対策の推進」「交通死亡事故の抑止」「サイバー空間の安全の確保」など10項目の重点目標を設定するとともに、「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に伴う新たな総合対策の推進」を特別目標に掲げ、大会の安全・円滑な開催に向けた諸対策に万全を期していく。

　新年度の道政運営に臨む政治姿勢について、コロナによる状況変化を踏まえ今後見直す総合計画に反映させるとのことだが、新たなロードマップ等を道民に示し、攻めの道政をどのように展開するか、明確なメッセージを発出すべきだ。
　新型コロナウイルス感染症対策について、ワクチン接種は道民の命と暮らしに関わる問題であり、道は市町村や医療関係団体などとの緊密な連携の下、万全な体制で臨むべきだ。
　PCR検査等について、効果的な検査のあり方を検討する方向性を示すにとどまり、物足りなさを禁じ得ない。モニタリング検査については、札幌市内をはじめ主要な空港や駅などで効率的な検査に取り組みつつ、変異株への対応の一層の充実を図るべきである。
　デジタル化の推進に係る人材確保等について、道が中心となって本格的に推進していくためには一定の厚みを持った人材の集積が不可欠。具体的な人材確保計画の立案と対策の実施に早急に取り組むべきと考える。
　グリーン成長戦略について、本道は従来から化石燃料に大きく依存しており、カーボンニュートラルを目指すこと自体が多くの道民や道内企業にとってある種のピンチに直面することを意味する。これをチャンスに変える成長戦略的発想が求められるとの観点から、北海道独自のグリーン成長戦略を構築し、一体感を持って取り組むべきだ。