国は令和3年度からの5年間で公立小学校での35人学級実現を目指しているほか、中央教育審議会は答申で小学校高学年からの教科担任制導入の検討を求めている。道教委としてどう取り組むのか。

道教委は令和2年度から小学校第2学年に加え、第3、4学年への少人数学級編制導入を進めており、引き続き国に先行して令和6年度までに小学校全学年に拡大を図る。国が導入予定の教科担任制を踏まえ、効果的で円滑な導入を図り、児童の最適な学びと協働的な学びの一層の充実に取り組む。

子供を取り巻く環境が大きく変化する中、保護者や地域住民からの要望や苦情が増加し、教員の負担増への対応や信頼を損ねる不祥事防止などの対応が求められる。信頼される学校教育の実現に向け、どのように取り組むのか。

学校現場だけでは解決できない複雑な事案に対処するため、新たに弁護士が法務相談に応じるスクールロイヤー制度を導入するほか、教職員による不祥事の背景や要因を分析し、防止するため、「（仮称）不祥事防止対策官」を新設するなど、安心と信頼に満ちた学校教育の実現に力を尽くしていく。