高齢者の親心を利用する振り込め詐欺などの特殊詐欺事件は、今年検挙件数が大幅に増加している。取り締まり活動強化の成果が現れてきたものと評価しているが、依然として大きな脅威である。住居に押し入るタイプの事案も報じられており、道民が安心して暮らすことのできる地域社会の実現に、引き続き取り組む必要がある。今後どう対応していくのか。

道内の特殊詐欺被害は10月末現在で150件を認知し、118件を検挙した。高齢者からキャッシュカードをだまし取る手口の事件が多発しており、「キャッシュカードは渡さない」などの被害防止キャッチフレーズの周知、不審電話への注意喚起、特殊詐欺への加担を誘引するＳＮＳ上の投稿への警告などを実施している。引き続き、検挙と予防の両面から対策を推進していく。

　新型コロナの感染拡大防止の取り組みについて、11月に入ってから死亡者が急増しており、昨年の交通事故死者数152人をすでに大幅に上回っている。知事は道民の皆さまと危機感を共有し、具体的な行動変容を実現させるための取り組みを全力で行うべきであると考える。
　医療現場への対策について、脳血管性疾患や心筋梗塞は冬に増加する傾向があり、救急医療体制が機能不全を起こし、助かる命も助けられなくなるといった厳しい現状認識が示されている。こうした事態を何としても回避し、道民の命に直結する医療体制を守り抜く強い思いで対策に取り組むべきである。
　入院医療体制について、各圏域で病床等のひっ迫の度合いが増しており、道の対応が後手を踏んでいる感は否めない。常に先を見据えた早めの対策を講じるよう指摘する。
　警戒ステージの運用について、「不要不急の外出」「感染リスクを回避できない場合」といった条件が、さまざまな解釈の余地を与え、具体的な行動変容に結びつかず、感染拡大抑止策として有効に機能しないばかりか、道の情報発信に対する信頼性にも影響を及ぼした可能性がある。誰にとっても誤解の余地がない、合理的で明快な情報発信が必要だと考える。
　札幌市との連携について、いつの間にか判断の主導権を札幌市に委ねているといった印象を多くの道民に与えており、知事の受け身の姿勢が、道の判断や対策の遅れを招き、感染拡大に至ったと見られても致し方ない。適切な対策を時機を逸することなく実施すべきである。
　感染症対策と経済の両立について、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業に対する知事の判断が、国との折衝を経ながら二転三転した印象を与えた。検討の結果を丁寧に説明することで、道民の理解が得られるよう最善を尽くすべきである。