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自民党の質問・意見書等

医療現場をどのように支援していくのか


新型コロナウイルス感染症対策について

(1)感染拡大防止の取り組みについて
太田議員

国内でも新型コロナの第3波と言われる感染の波が見られ、道内でも11月に入ってからは感染者が200人を超える日も多く、医療提供体制の維持を懸念する声もある。この間の対応や効果をどう認識し、間近に控えた忘年会シーズンに向け、感染拡大防止にどう取り組んでいくのか。

鈴木知事

現下の厳しい感染状況を食い止めるため、集中対策期間を延長し、札幌市内では接待を伴う飲食店に対する休業要請などをお願いした。道民や事業者に協力をいただきながら、感染状況を食い止めることに力を尽くす。


(2)医療現場への対策について
太田議員

新型コロナへの長期にわたる対応で、医療機関などでは経営面はもとより、スタッフの方々の健康などの問題が懸念されている。医療現場の状況をどう認識し、どのような支援策を講じていく考えなのか。

鈴木知事

緊急包括支援交付金を活用した院内感染防止対策や感染防護具等の配布などの支援を行うとともに、診療支援が必要な医療機関への医療チームの派遣や院内感染が発生した医療機関への専門家の派遣などの支援をしていく。


(3)入院医療体制について
太田議員

感染者の急増に伴い、入院医療体制のひっ迫が懸念される。道は11月に全道1299床の専用病床を確保するフェーズ2に移行したが、効率的な運用のためにも、軽症者の宿泊療養施設の確保が重要と考える。各医療圏の宿泊療養施設の整備計画はどうなっているのか。また、フェーズ3への円滑な移行に向けて、どう取り組んでいくのか。

鈴木知事

3段階のフェーズを設け、患者の発生状況や病床の利用状況などを勘案し、3次医療圏単位で切り替えている。札幌圏はフェーズ3相当の病床数確保を、旭川市内には病床の拡充を要請した。軽症者の受け入れ施設については、全ての3次医療圏ごとに確保できるよう調整する。


(4)警戒ステージの運用等について
1.警戒ステージの運用
太田議員

緊道は11月7日に全道域を「ステージ3」に移行し、集中対策期間として取り組みを強化したが、感染拡大の勢いが衰えず、12月11日まで延長した。道民の行動変容を促すための情報発信のあり方、警戒ステージの運用に関する判断の妥当性をどう考えているのか。

鈴木知事

感染者数や入院患者数などの指標を注意深くモニタリングしながら、ステージの移行を判断するとともに、丁寧な情報発信に努めてきた。道民や事業者の負担を引き下げるべく全力を注ぐとともに、感染状況を総合的に勘案し、対応を判断していく。


2.札幌市との連携
太田議員

警戒ステージの運用や対策実施のタイミングなどを振り返ると、札幌市との調整に時間を要し、対策が後手に回り、感染拡大を招いたと指摘する声もある。札幌市との連携について、どんな認識を持っているのか。

鈴木知事

本道の人口の約3分の1、感染者の概ね3分の2を占める札幌市と緊密に連携することが重要。札幌市の対策本部に連絡調整員や応援職員を恒常的に派遣するなどして情報交換を図ってきたが、実効ある取り組みが行えるよう一層緊密に連携する。


3.感染症対策と経済との両立
太田議員

政府は「Go To トラベル」事業に関し、感染拡大地域を目的地とする予約を一時的に停止する方針を示した。多くの中小・小規模事業者に大きな影響が及ぶと考えられるが、感染防止と経済の両立をどんな考えで実現させていくのか。

鈴木知事

国に観光産業を支援する給付金の創設や、臨時交付金の増額について緊急要請を行った。宿泊事業者に対する感染防止設備の導入支援や専門家の派遣、経営・金融相談への対応、低利資金の融通、誘客推進のPRなどに取り組んでいく。


(5)テレワークの普及・定着について
太田議員

民間調査機関の調べではいったん広がったテレワークに戻りが生じており、道内における普及・定着は喫緊と考える。早急に強化すべきと考えるが、見解を伺う。

鈴木知事

官民一体となったテレワークの推進運動を、年内にも新たに展開して機運の醸成を図るとともに、優れた実践例を広く紹介するなど、導入企業等の一層の拡大に取り組んでいく。