知事は2月の本年度当初予算発表で2030年に向けた本道の輝かしい未来への道筋を示したが、新型コロナの世界的流行で本道を取り巻く環境は一変した。そんな状況でも人口減少への対応や地域経済の活性化など中長期的な課題対応は怠れない。知事のビジョンを伺う

ウイズコロナやポストコロナの中で、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けて「新北海道スタイル」の浸透・定着を図り、「ピンチをチャンスに変える」との発想で、強靱な北海道づくりなどに取り組むことが重要。総合計画等の見直しも含め、中長期的な視点で新年度に向けた具体的な施策の検討を進める。

近年、本道では自然災害による甚大な被害が相次いでいる。災害の教訓を生かし、国の対策等も活用して北海道強靱化計画の実効性を高める必要があるが、強靱な北海道づくりにどのように取り組むのか。

北海道強靱化計画に基づき、国の「3か年緊急対策」を最大限活用しながら施策を推進してきた。本年7月には緊急要請を行い、国の骨太の方針に必要な予算確保が盛り込まれた。今後も必要な予算の確保に努め、積極的に取り組んでいく。

国土交通省は本年7月、あらゆる関係者が連携して流域全体で取り組む「流域治水」への転換を打ち出し、今年度中に全国の一級水系で「流域治水プロジェクト」を策定する方針を示した。道の取り組みを伺う。

道ではプロジェクトの策定・推進のため流域ごとに設置される協議会に参画し、関係者との連携を一層強化しつつ、道管理河川の河道掘削や堤防の整備などハード、ソフト両面で取り組み、水害に強い北海道づくりを進めていく。

新型コロナの影響で今年度の北方四島交流等事業が見送られることになったが、知事はどう受け止めているか。道では航空機による北方領土上空慰霊を計画しているが、知事自ら参加する考えはないのか。

北方四島交流等事業の見送りは、元島民の思いを考えると極めて残念。現在、道は千島連盟と共催で上空慰霊の準備を進めている。北方領土を所管する北海道知事として、四島を見ながら元島民の方々の思いを聞くことは領土問題の解決に向けた機運醸成につながるため、私もこの事業に参加する。

国は本年6月、新たに「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」を策定した。国の方針を踏まえ、道が平成24年に開設した「性暴力被害者支援センター北海道（さくらこ）」のワンストップ支援センターとしての体制充実に向けた取り組みを一層加速する必要がある。道はどう取り組んでいくのか。

「さくらこ」ではワンストップでの相談等に対応しているが、被害に遭われた方の早期回復には心身のケアに適切に対応できる医療機関での速やかな診察等が重要。被害者への速やかな医療提供の中心となって協力してもらえる病院確保に向けて具体的な協議を進めている。広大な本道で重要となる各地域の病院との連携では、現在11カ所ある協力病院の大幅な拡充に向けて調整を進めている。

聴覚障害者の自立と社会参加の推進に向け、手話に対する国民の認識の共有と環境整備のための法制定が求められている。道は平成30年4月、手話言語条例を制定しているが、条例の理念を広げるためにさらなる取り組みが必要。知事は手話言語法の制定をどのように考え、手話の普及にどう取り組んでいくのか。

聴覚障害者の自立と社会参加の推進に向け、手話に対する国民の認識の共有と環境整備のための法制定が求められている。道は平成30年4月、手話言語条例を制定しているが、条例の理念を広げるためにさらなる取り組みが必要。知事は手話言語法の制定をどのように考え、手話の普及にどう取り組んでいくのか。

平成28年の成年後見制度利用促進法制定に伴い策定された基本計画で、来年度までに地域連携ネットワークの整備・運営を担う中核機関を全市町村に整備するとされているが、道内では20市町村にとどまっている。道内の成年後見制度利用者は現在6千人超で整備の加速が必要。道の現状認識と利用促進に向けた取り組みを伺う。

道は本年7月、中核機関の設置促進についての基本的な考え方や市町村への支援の進め方を整理した方針を定め、市町村への働きかけを強化することとした。今後も裁判所や福祉関係団体などと連携を図り、制度の利用促進に取り組む。

私の地元十勝地域の管内農協の昨年度取扱高は過去最大の3500億円を超えた。これは農業基盤整備の効果によるところが大きい。パワーアップ事業は今年度が最終年だが、農業者からは事業継続を求める声が数多く寄せられている。知事の認識を伺う。

担い手の方々が将来に希望を持ち安心して営農に取組めるよう、地域の声を受け止め、市町村や農業団体などの意向を踏まえ、パワーアップ事業の継続に向けて検討していく。

新型コロナの収束が見通せない中で外食需要への影響などが長期化しており、実効性のある施策を加速させる必要がある。道の現状認識と振興に向けた取り組みを伺う。

道では今年7月、緊急に取りまとめた対策に基づき、付加価値を高めた冷凍水産物の普及や学校給食の食材にホタテを提供するほか、経営が厳しい漁業者や漁協への支援に取り組んでいるが、給食用の魚種拡大や食育活動の促進に加え、関係団体と連携して消費や流通の一刻も早い回復に向けた取り組みを加速し、漁業収入安定対策のさらなる拡充を国に要請するなど、本道水産業の振興に努める。

輸送用木材や建築材の需要減少が続き、林業・木材産業を取り巻く状況はさらに悪化している。事態の改善に向けて、国の事業の活用はもちろん、道独自の対策の早急な実施が求められるが、知事の考えを伺う。

道として引き続き公共建築物の木造・木質化や「HOKKAIDO WOOD」のブランド化などを通じて道産木材需要の底上げを図るほか、新たに本道の実情に応じた保管の支援、住宅や事務所などで建築材の利用を促進する道独自の対策を実施し、一刻も早い道産木材の需要回復と林業・木材産業の振興につなげる。