知事は7月中旬頃からの報道各社の取材で新型コロナ対策の反省や奮闘について語っているが、有識者会議の議論やアンケート調査の開始と重なる時期でもあり、それらの結果に影響を与えかねなかった。知事の検証作業への認識を伺う。

北海道新型コロナウイルス感染症対策有識者会議に先立ち、報道各社から申し入れを受け、道民への説明責任との思いから取材に応じた。有識者会議が中間取りまとめで示された対応の方向に沿い、着実に取り組みを推進していく。

緊急事態宣言終了後、PCR検査の拡充を図っている間に感染拡大の第二波を迎えた。道の見通しの甘さが招いた可能性も否定できない。道の認識と今後の備えについて伺う。

道では順次検査体制の充実を図っており、検査が滞った状態にはない。一方、国の目安が症状を限定していたため、直ちに検査につながらない事例もあった。今後の国の指針を踏まえ、体制を整備していく

緊急事態宣言や学校の休業要請について、道が誰の意見を踏まえたのか明らかにされず検証が不十分。専門会議の構成についても経済や教育の専門家は含まれていない。専門家の助言についての認識を伺う。

道は医療関係者で構成する新型コロナウイルス感染症対策専門会議を設置し、重要事項について意見を伺ってきた。今後の効果的な取り組みには幅広い専門家の知見が重要。政策の内容に応じ、専門会議に加え有識者会議の意見を伺うなど実効性ある政策の推進に努める。

緊急事態宣言などの法的根拠について、道の中間取りまとめでは課題整理がなされていない。一方、条例制定や準備を進める都県が複数ある。次の感染拡大に万全の態勢で臨むには、条例による対策強化を早急に検討すべきではないか。

道民や事業者の理解と協力のもと、道が取りまとめた今後の対応方向に沿った取り組みを着実に進めることが必要。コロナ対策に関する政策推進の基本的枠組みを道民と共有する方策について、条例化も念頭に早急に検討していく。

国の分科会の提言を踏まえた道の警戒ステージが8月に公表されたが、細分化により各ステージの対応が複雑でわかりづらくなっている。新北海道スタイルの実現に向けて、よりわかりやすくする必要がある。

感染拡大の兆候を早期に捉え、感染者の急増前に的確な対策を講じ、社会経済への影響を最小化させる考えの下、5段階のステージを設定した。そこに示した協力要請の考え方に基づき、行動変容等を要請していく。

国は検査体制の抜本的な拡充を図り、都道府県への要請や市町村が支援する仕組みを設けるとしているがどう対応するか。今後の季節性インフルエンザ流行期に備えた検査や医療体制の整備にどう取り組むか。

重症化リスクが高い方が多い医療機関や高齢者施設等で積極的な検査が必要と考えており、国から示される通知を踏まえ対象範囲を見直していく。季節性インフルエンザの流行期を見据え、医療機関を支援しつつ医師会と連携し、道民が必要な医療を受けられるよう努める。

道は新たな流行シナリオを基に推計した患者数から各フェーズで確保する病床数を示し、1週間程度で各段階に移行できるよう準備病床を調整するとしている。関係団体や医療機関といかに連携していくのか。

2次医療圏ごとに3段階のフェーズに応じた受け入れ病床を確保しており、患者数が増加した場合には3次医療圏単位で病床数を拡大していく。道としては各地域の医療関係者との意見交換や人的支援など連携を一層強化し、万全を期する。

感染が再度拡大した場合に、休業要請等に至る段階や対象となる企業・施設の範囲などを明らかにしておく必要がある。道はあらかじめ休業要請の範囲や協力支援金等について道民に示す考えはないのか。

道では8月25日に設定した「新しい警戒ステージ」で休業要請について想定しており、感染状況に応じて地域や業態の限定も検討している。道としては早め早めに情報を提供し、効果的な休業要請となるよう支援策も含めて検討していく。

どうみん割は落ち込んだ観光需要の回復に一定の効果があった。この度の補正予算に追加措置が提案されたことは評価できるが、小規模事業者への配慮など柔軟な運用が必要。道はいかに支援していくのか。

道では2月から3月分の観光需要喚起を基本にどうみん割を拡充し、1泊6千円未満の宿泊商品を対象に加え、割引率の引き上げや取り組みの前倒しといった離島への配慮など、道内観光産業の回復につながるよう取り組んでいく。