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自民党の質問・意見書等
新型コロナ対策で医療体制の充実を求める
新型コロナウイルス感染症対策について
（1）検査、医療提供体制の充実について
不調を訴えてもなかなかＰＣＲ検査を受けられないとの声が未だに寄せられていることから、必要な検査を速やかに受けられるよう、検査体制の充実を図る必要がある。どう対応していく考えなのか。
医療機関などに対し検査実施の基準について周知に努めるとともに、帰国者・接触者外来の負担軽減を図るため、検体採取に特化した地域外来・検査センターを設置する。
最近では院内感染が急増しており、重篤な患者の治療に医療資源を集中できるよう、検査・診療体制を早急に整える必要がある。道内の医療体制をどのように整え、医療崩壊を回避する考えなのか。
国の交付金などを活用した医療機関への支援、帰宅困難となった医療従事者の宿泊費用助成のほか、ふるさと納税を活用して地域医療を守るための寄付を募る。
（2）休業要請等支援金について
道は休業要請等に協力した事業者への、支援金交付事業費を、補正予算に盛り込んだ。理髪店や美容院など顧客との濃厚接触が避けられない施設が対象になっておらず、疑問の声も寄せられている。どのような考えで対象を設定したのか。
先行して休業要請を実施した首都圏の措置内容も参考に、道の感染症対策本部において決定した。国が緊急事態措置の期間などを見直す際には、対象施設の拡大を検討する。
経営基盤の脆弱な飲食店は、休業要請等支援金が支払われたとしても、営業上のダメージをカバーすることは困難である。休業要請の実効性確保に向けてどう取り組んでいくのか。
感染拡大防止と経済活動の活性化を図るため、休業補償や家賃助成、雇用調整助成金の拡充、旅行や飲食、物販等の需要喚起策に活用できる交付金の増額を国に要請していく。
（3）臨時的な職員の採用について
感染拡大で雇用をめぐる環境も厳しさを増しており、内定取り消しや雇い止めになった人を任用職員として採用する動きが東京都や大阪府などで出ている。道でも早急に検討すべきと考えるが、見解を伺う。
内定が取り消された方を対象に職員採用試験の周知を行っているほか、感染症対策に従事する看護師や保健師などを募集してきた。さらに離職等を余儀なくされた道民を採用し、これまでの募集と合わせて100人程度の雇用を検討する。
（4）ＧＩＧＡスクール構想の推進について
国の緊急経済対策では、児童生徒1人1台端末の整備に伴い、在宅オンライン学習に必要な通信環境を整備するための予算を措置している。令和5年度までの目標が前倒しされたことから、各市町村教育委員会と緊密に連携して整備を進める必要があるが、構想の推進にどう取り組んでいくのか。
各端末メーカーや販売事業者から情報収集するとともに、調達方法などについて市町村教委に助言し、円滑な整備が進められるよう支援する。また、新設したＩＣＴ教育推進局が中心となり、授業モデルの作成や教員の研修を行う。
（5）施策情報の発信について
国や道は、感染症の拡大防止対策と経済対策を相次いで打ち出しているが、多岐にわたり、相互に関係しているものも少なくないことから、分かりづらいものとなっている。情報発信を含め今後どのように取り組んでいく考えなのか。
事態の推移や地域の状況に応じた切れ目のない対策に全力で取り組み、柔軟かつ迅速な財源確保、臨時交付金の増額などについて国に強く求めるとともに、支援策を分かりやすく紹介するサイトを開設する。
（22）北の森づくり専門学院について
本道の林業を担う若者を育成する北の森づくり専門学院が、4月に開校する。旭川本校、道内7地域において講義や実習を行い、必要な資格や資質を育むこととしており、地域、産学官など、オール北海道による運営体制を構築するとの知事の答弁もあった。円滑な運営に向けて、どう取り組むのか。
ＩＣＴを活用した最先端の教育プログラムを導入するため、フィンランドの林業専門学校と覚書を締結したほか、道総研・林産試験場に職員を配置し、準備を進めている。今後、道産木材を活用した校舎を整備し、全国初の林業機械シュミレーター導入に取り組む。
指摘
政策推進のための職場づくりについて、キタデミー賞をめぐる一連の経緯を見ると、背景に風通しが悪く、部局間の連携が悪いという道庁の組織風土があることを重く受け止め、その改善に危機感を持って取り組むべきであることを指摘しておく。
新型コロナウイルス対策について、関連予算を機動的に活用し、国や市町村、関係機関と一体となってあらゆる対策を講じる旨の答弁があったが、医療体制の整備、ＰＣＲ検査の円滑な実施、子供の学習支援や保護者の負担軽減など、しっかりとした取り組みが求められる。
行財政運営について、人口急減や情報通信技術、グローバル化の進展など、従来の発想では対応できない課題が迫っており、これらに対応できる体制を検討することが重要になる、という点を十分に踏まえる必要があることを強く指摘する。
道の内部統制について、キタデミー賞をめぐる不適切な事務処理を真摯に受け止め、内部統制事務にしっかり取り組む考えがあるのであれば、実行委員会方式で実施する事務も対象となることを内部統制基本方針案に明記すべきだ。引き続き予算特別委員会で議論してまいりたい。
小学校教育の充実について、学力向上を図るためには、道教委のサポートや少人数学級編制の拡大など、指導体制の一層の充実が求められる。臨時休校で学習できなかったカリキュラムについては、各学校において工夫し消化していく必要があり、教員の働き方改革を進めながら対応するよう指摘しておく。