4月から、小学校で新学習指導要領が全面実施される。移行期間の2年間、校内外の研修などを通して準備を進めてきたが、各学校における実施状況をしっかり把握し、課題に適切に対応していくことが求められる。少人数学級の編成といった指導体制の整備と併せ、新学習指導要領の定着にどう取り組んでいくのか。

英語教育やプログラミング教育の取り組み支援、指導力の優れた教員による巡回指導、実践成果の普及を行ってきた。新学習内容をきめ細かく指導するため、35人学級を3年間で全小学校3、4年生へ拡大するとともに、ＧＩＧＡスクール構想により整備される、1人1台パソコンの効果的活用に努める。

道教委では教員の長時間勤務を解消し、教育の質を高めるための働き方改革に取り組んでおり、勤務時間の上限やアクション・プランを、方針として位置づけるため、条例改正を提案している。出退勤管理システムの本格導入や業務改善の手引書の普及啓発により、教員の働き方への意識を変革していく必要があると考えるが、どう取り組んでいくのか。

新年度から手引書を活用して研修会を開催するとともに、幹部が個々の学校に出向くなどして業務改善を進める。道立学校においては勤務状況を定期的に公表し、勤務時間縮減の実効性を確保するとともに、市町村教委への出退勤管理システムの導入を積極的に進める。

　政策推進のための職場づくりについて、キタデミー賞をめぐる一連の経緯を見ると、背景に風通しが悪く、部局間の連携が悪いという道庁の組織風土があることを重く受け止め、その改善に危機感を持って取り組むべきであることを指摘しておく。
　新型コロナウイルス対策について、関連予算を機動的に活用し、国や市町村、関係機関と一体となってあらゆる対策を講じる旨の答弁があったが、医療体制の整備、ＰＣＲ検査の円滑な実施、子供の学習支援や保護者の負担軽減など、しっかりとした取り組みが求められる。
　行財政運営について、人口急減や情報通信技術、グローバル化の進展など、従来の発想では対応できない課題が迫っており、これらに対応できる体制を検討することが重要になる、という点を十分に踏まえる必要があることを強く指摘する。
　道の内部統制について、キタデミー賞をめぐる不適切な事務処理を真摯に受け止め、内部統制事務にしっかり取り組む考えがあるのであれば、実行委員会方式で実施する事務も対象となることを内部統制基本方針案に明記すべきだ。引き続き予算特別委員会で議論してまいりたい。
　小学校教育の充実について、学力向上を図るためには、道教委のサポートや少人数学級編制の拡大など、指導体制の一層の充実が求められる。臨時休校で学習できなかったカリキュラムについては、各学校において工夫し消化していく必要があり、教員の働き方改革を進めながら対応するよう指摘しておく。