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自民党の質問・意見書等

鈴木新知事に人口減少の対応を問う


1.知事の政治姿勢について

(1)道政執行に臨む姿勢について
佐々木議員

知事は夕張市長時代も含め、厳しい状況を果敢に乗り越えようとしてきた。前向きで潔い政治姿勢に多くの有権者が共感し、知事に当選されたものと考える。「ピンチをチャンスに変える道政」といった基本的方針を掲げ、道民の期待に応えようという意気込みが伝わってくるが、北海道の未来に明るい展望を見出していくため、どのような姿勢で道政執行にあたるのか伺う。

鈴木知事

活力に満ちた北海道を創り上げるためには、自然や文化などの財産を継承しながら、新たな発想と行動により確かな未来を切り拓いていくことが重要。179市町村の皆さまと課題への認識を共有しながら「関係人口」の拡大や地域リーダーの育成、食と観光の振興などに先頭に立って取り組んでいく。


(2)北海道総合計画の推進について
佐々木議員

道は北海道総合計画を策定し、さまざまな分野別の計画と相まって、施策の効果的・効率的な展開を図ってきた。知事は道民の安全・安心を守る強靱な北海道づくりや、人口減少・少子高齢化への対応、医療・福祉の充実、経済の活性化の推進、農林水産業の振興といった幅広いテーマの公約を掲げたが、現在の総合計画との整合性を点検する必要があると考える。総合計画をどう推進していく考えなのか。

鈴木知事

計画策定から3年を経過した本年度、「中期的な点検・評価」を実施し、取り組み実績や指標の達成状況などを踏まえるとともに、私の公約との整合を図りながら課題や今後の方向性を取りまとめる。


(3)人口減少問題への対応について
佐々木議員

道は地域創生に向けた施策を推進するため、「北海道創生総合戦略」を策定したが、出生率は低い状態で推移している。知事は地域創生を担当する部長職を新設し、補正予算案にもU・I・Jターンの推進を盛り込んでいるが、実効性が期待できる戦略を再構築する必要がある。人口減少問題にどう対処する考えなのか。

鈴木知事

北海道創生協議会の下に新たにワーキンググループを設置し、これまでの取り組みの検証を行うとともに、私自身の経験を踏まえながら、本年度中に第2期総合戦略を策定する。


(4)経済の活性化について
佐々木議員

本道経済は道内総生産の伸び悩みが続いているが、海外需要が好調な観光産業や食関連産業は、今後とも大きな成長が見込まれる。ロケット開発などの新たな産業の芽も着実に育っており、こうした動きを、本道のあらゆる地域や産業分野の活性化に結び付けていく必要がある。経済の活性化にどう取り組んでいくのか伺う。

鈴木知事

道産食品の輸出拡大、外国人観光客の誘致加速、先端技術の導入による生産性向上が重要。北海道ブランドの発信力強化や人材育成など、重点施策の基本方針を速やかに策定する。


(5)財政運営について
佐々木議員

長期にわたる行財政改革の結果、道財政は赤字再建団体転落が危惧される状況から脱することはできたが、予算の収支不足が年間約440億円、道債残高が5兆8900億円に上る。実質公債費比率は今後23・7%まで上昇する見通しとなっており、引き続き財政の健全化に取り組む必要がある。財政再生団体のトップとしての経験をどのように活かし、新たな時代を切り拓いていく考えなのか伺う。

鈴木知事

財務体質の改善を図るため、行財政運営方針に沿って収支均衡の財政運営、実質公債費比率の改善、財政調整基金の確保などの取り組みを進める。