吉田議員

人口減少が産業の担い手不足などの影響を及ぼしており、地域人材の育成を担う教育の役割が重要。高校生が地域課題に取り組む「ふるさと・みらい創生推進事業」にどう取り組んでいくのか。

佐藤教育長

高校生が課題解決能力や地域社会の一員としての意識を育むことを通して、地域を守り支えていく人材の育成に努めていく。

吉田議員

国は中学・高校において、望ましい環境で運動部活動が実施されるようガイドラインを策定した。道教委は方針の策定にあたって、働き方改革、本道の特性への配慮などの検討が必要である。どのように取り組んでいくのか。

佐藤教育長

部活動休養日などの実施状況を把握し、関係者会議などで議論を重ね、生徒の視点に立った部活動の充実に向けた取り組みを進めていきたい。

1.地方創生について、多くの方が活躍できる地域づくりを進めるとの答弁があったが、待ちの姿勢では、人口減少が進む地域に活力を取り戻すことは困難である。ビジョンを持って国に提案していく積極性が求められることを指摘する。また、外国人材の受け入れについては、実情に即した対応に留意すべきことも指摘する。

2.道の文書管理について、答弁では公文書管理のあり方について検討を重ねるとのことだったが、紙で保存するという旧態依然とした発想に執着することなく、ICT技術が高度に進歩した21世紀にふさわしい文書管理のあり方を示すべきであることを指摘する。

3.津波災害について、住民が自分で防災マップを作成できる高知県などの事例を参考にしながら、より具体的で確実な避難行動に結びつくよう取り組みの強化に努めるべきである。日ごろから点検・補修に取り組むなど、道や施設管理者がしっかり役割を果たしていく必要があることを指摘する。

4.部活動のあり方について、国のガイドラインには、生徒が運動や食事、休養、睡眠のバランスのとれた生活を送ることができるよう、休養日や1日の活動時間の基準が示されている。道教委は十分な検討がなされないまま形式的に方針を策定することのないよう指摘する。

5.観光振興について

吉田議員

IR法について知事は、判断のタイミングがはいつと考えているのか明確ではない。自身の言葉でこの問題に関する答えを率直に語るべきだ。明快な答弁を求める。

高橋知事

IRは本道のさらなる発展の原動力となることが期待される一方、さまざまな影響も懸念されており、誘致の判断にはなお時間を要すると考えている。IR区域の認定プロセスやスケジュールを見極めながら、スピード感を持って検討を進め、適切に判断していく。

吉田議員

成長分野として期待されるインバウンド観光を一段高いステージに押し上げる機会が、知事の判断の遅れで失われてしまいかねない状況にある。早急な対応が求められることを指摘する。

6.JR路線見直しについて

吉田議員

知事の答弁では検証後の路線廃止やバス転換を選択肢として視野に入れているのか否か、明確ではなかった。改めて、「顕彰後に路線の廃止やバス転換」があるのかないのか、はっきり答弁いただきたい。

高橋知事

路線の存続を願う鉄道の皆さまの考えを十分に踏まえながら積極的に取り組んでいくことは当然であり、検証結果によって路線廃止やバス転換を行うことを前提とするものではない。

吉田議員

交通政策総合指針から逸脱しかねないJR北海道社長の発言が、地域に与えた衝撃の大きさを改めて認識していただきたい。基本的な考え方を関係者が共有できていないのであれば、協議事態が崩壊しかねないという認識のもと、協議に臨んでいただくよう強く指摘する。