総務省の人口推計によれば、地方の市町村で外国人の住民が増加しており、地域の産業を支える担い手となっている。地方創生を進める上で、海外の成長力や働き手としての能力を取り込むことが有効と考えるが、見解を伺う。

地域創生の取り組みを加速させるため、観光振興や国際交流などの分野で、外国人材の効果的活用が図られるよう、環境整備への支援など、グローバル化に対応しながら、さまざまな方が活躍できる地域づくりを進めていく。

道は知事をトップとするSDGs推進本部を設置し、新たなビジョン策定の検討を進めている。経済、社会、環境など、広範な課題に取り組むための世界共通の目標であるＳＤＧｓの取り組みを、どのように広げていく考えなのか。

道では年内を目途に基本的指針となるビジョンを策定することとし、懇談会での検討を進めるとともに、官民一体となった広範な取り組みの推進に向け、新たなネットワーク組織を立ち上げる。

深刻化する人手不足への対応として、国は外国人材の新たな在留資格制度を導入する方針を打ち出した。道はベトナムとの人材交流事業に着手したが、厳しさを増す外国人材の受け入れに関する地域間競争に、どう対応していくのか。

外国人留学生の道内就職の促進や制度の適正な運用に努め、国における新たな在留資格の創設に向けた動きを注視しつつ、外国人材に活躍してもらえるよう取り組んでいく。

国の新たなエネルギー基本計画案では、再生可能エネルギーを主力電源化する考え方が示された。原子力や再生可能エネルギーなどの電源構成についてどう考え、取り組んでいくのか。

安価で安定的な電力の供給に万全を期することが重要であり、さまざまな電源の特性が生かされた多様な構成とすることが必要と考えている。今後とも、省エネルギーの実現やエネルギーの地産地消などに取り組んでいく。

道は今年が北海道と命名されて150年に当たることをオール北海道で祝い、道民一人一人が新しい北海道づくりに取り組む気概を養う機会となるよう取り組みを進めている。8月5日の記念式典に寄せる思いを伺う。

若い世代を含め多くの皆さまにご参加いただき、誇るべき歴史や文化を振り返り、未来の姿を展望するものとなるよう検討を進めている。次の50年、100年を見据えて、互いを認め合う共生の社会を目指す北海道づくりにつなげていく。

日本ハムファイターズのボールパーク建設地が、北広島市に決定した。2023年3月の開業に向け、関連施設や交通アクセスなどの整備を急ぐ必要がある。どのように支援していくのか。

北広島市や球団などとの連携を密にし、交通アクセス整備の検討を進め、鉄道輸送力の強化に向けたJR北海道への働きかけなど、必要な支援や協力を行っていく。

札幌市は2026年札幌冬季五輪・パラリンピック招致の可能性を探ってきたが、新幹線延伸や高速道路網整備を視野に、2030年の方が環境が整っているとの考えをJOCに伝えた。どう対応していくのか。

最高のおもてなしでお迎えできる時期に招致することが重要。最適なタイミングでの開催実現に向けて、関係自治体や経済界などとの情報共有や連携を一層強めていく。

国はカジノを含む統合型リゾート、いわゆるIRの整備のための法案を国会に提出した。道ではIRの検討を進めるとして、ギャンブル依存症などの社会的影響に関する調査を実施してきたが、対象地域の絞り込みさえ行われていない。どのような考えを持っているのか伺う。

道議会、有識者をはじめ幅広い意見を伺いながら、本道にふさわしいIRのあり方について検討を進め、IRの誘致については時機を逸することなく適切に判断していく。

来年、日本で開催されるG20首脳会合に併せて開かれる関係閣僚会合を、倶知安町エリアで開催するよう国に要望してきたが、このたび関係者の努力が実り、当地で開催されることとなった。本道の発展や経済活性化にどのように結び付けていくのか。

推進協議会を立ち上げ、官民一体となって北海道らしいおもてなしやＰＲを行うことを通じ、各国の参加者などに広くアピールし、北海道のブランド力を一層高める。

知事はJR北海道の島田社長と会談した際、「JRと体制を組んで地方からの支援効果を検証する必要がある」との考え方を示した。特別委員会で自民党議員が検証結果によっては路線廃止を視野に入れているのか、道の考えをただしたが、明確な答弁を得られなかった。知事の見解を伺う。

存続を前提とした検討・協議を尽くしていくことが重要。今後とも、地域の皆さまの考えを十分に伺いながら、地域交通の確保に向け、積極的に取り組んでいく。

道は旧優生保護法に基づいて不妊手術を受けた方に関する公文書のほとんどが、マイクロフィルムに保管されていた。道の文書管理規則は文書を紙で保管することを前提としているが、公文書管理に関する考え方を抜本的に見直すべきではないか。

見直しの方向性を含めた公文書管理のあり方について検討を重ね、道民の共有財産である公文書の適切な管理に努めていきたい。

国の地震調査委員会は、十勝沖から択捉島沖までの千島海溝沿いに発生が見込まれるマグニチュード9クラスの地震発生の可能性が切迫していると発表した。津波被害が想定される市町村では、避難計画の実効性の確保を図る必要がある。どう対応していくのか。

計画が整備されていない市町村に速やかな策定を強く促すほか、専門家派遣事業を活用しながら計画に基づく訓練の実施や検証を働きかけ、防災対策の充実・強化を図っていく。

大規模災害の際に都道府県が担っていた避難所の設置、支援物資の分配などの救助活動に関する権限を政令市に移譲できる改正法案が成立した。災害時は被災者の救助や被災地への支援が円滑に実施される必要があるが、どう対応する考えなのか。

札幌市や、陸上自衛隊など防災関係機関と救助活動のあり方について検討を始めたところであり、さらに協議を重ね、迅速かつ的確な救助体制の構築に向け取り組んでいく。

道内の下水道処理人口普及率は90％を上回っているが、使用料収入だけでは運営費用を賄えない経営状況の市町村も少なくない。下水道施設の改築更新に充てる予算の抑制が懸念されているが、どう対応するのか。

汚水処理施設の共同化や新技術の導入などの効率化を推進するとともに、施設の改築更新に必要な予算の確保を、全国知事会などと連携しながら国に要望していく。

道民の約4分の1が被保険者となっている国民皆保険制度の柱である国民健康保険を安定的に運営していくことは、極めて重要である。2023年度の保険料水準の統一に向けて、どのように取り組みを進めていくのか。

市町村と十分協議を行いながら、生活習慣病予防などの医療費適正化の取り組みや収納率向上対策を進め、制度を将来にわたって安定的に運営できるよう努めていく。

道の地域医療構想策定では、将来、医師不足の公的医療機関で勤務する者に修学資金を提供する「地域枠」制度の安定的運用を図ることとしている。今年度から新たに対象となった北大では応募がない状態が続いているが、どう対応していくのか。

道のホームページ活用、医育大学と連携した説明会開催のほか、道内の全高校、道内外の予備校に概要を配布するなど、周知方法に工夫を加える。

旧優生保護法の下で強制不妊手術を受けられた方々について、道には90件を超える相談が寄せられており、関係者の高齢化が進んでいることから迅速な対応が求められる。どう対応していくのか。

必要な措置が早期に講じられるよう全国知事会においても国へ要請を実施するよう提案するなど、救済に向けた取り組みを一層推進していく。

知事は主要農作物種子法の廃止後においても、生産者が安心して営農に取り組めるよう、安全で優良な種子の安定供給に向けたルールづくりに取り組む考えを示した。生産現場の意見を聞き、関係団体とも十分協議する必要があると考えるが、どう対応するのか。

種子生産の実施状況を踏まえた上で、役割や責任を明確化し、生産現場や関係機関・団体等からの意見、議会議論を十分に踏まえつつ、新たなルールづくりに取り組む。

道の水産業・漁業振興推進計画では、栽培漁業や適切な資源管理を積極的に推進するとしているが、漁獲可能量（TAC）が制限されるクロマグロへの対応などの課題もある。どう取り組むのか。

地域の実態を踏まえた制度運用を国に求め、漁業者による自主的な資源管理、栽培漁業や漁場整備を推進するほか、漁業共済制度などの活用により漁業経営との両立を図る。

林業大学校の設立について取り組みを進めているが、平成32年4月開校のためには、運営体制の構築、カリキュラム体系づくりなどの取り組みを加速する必要がある。10を超える地域から誘致の要請や提案が寄せられているが、どう取り組んでいくのか。

カリキュラムや講義・実習の拠点の設置場所などを明らかにした基本計画を早急に示すことができるよう、地域との意見交換を行い、取り組みを加速化していく。