本道の人口のピークは平成7年で、日本全体より15年も前から減少しており、最重要課題として人口減少問題に取り組まざるを得ない状況に至っている。4期目の折り返しを迎えるにあたり、あらゆる世代の方々が安心して暮らせる活力に満ちた地域社会をどのように実現していくのか伺う。

総合戦略に掲げる重点戦略プロジェクトを中心に、切れ目のない少子化対策、ＡＳＥＡＮ事務所や移住定住促進センターの設置など、国内外での情報発信や経済活性化の基盤づくりを進めてきた。幅広いプロジェクトの展開によって人を呼び込む好循環を築き、農林水産業をはじめとした経済活動の基盤を強固なものとしていく取り組みを進めるなど、目標達成に全力で取り組んでいく。

本道が北海道と名付けられてから150年目を迎える平成30年に向け、150年事業を展開すべく取り組みが進められている。事業を進めるにあたって、これまでの北海道、これからの北海道をどう思い描いているのか。

人口減少などの課題に直面している一方で、新たな成長に向けた可能性を有している。先人に学びながら、次の世代につなげていく契機となるよう事業を展開していく。

日米首脳会談で、二国間貿易を含む3分野について経済対話の場を設けることで合意した。本道の基幹産業である農業が対象となる可能性は高く、一次産業の振興をはじめ、経済活性化に向けてどのように対応していくのか。

重要品目に対する必要な国境措置を国に強く求めながら、生産性の向上、競争力の強化など、力強い一次産業づくりに向けた施策の積極的な展開に努める。

知事は道営電気事業の収益金を活用した基金を創設し、新エネルギーの導入を加速するとの方針を示している。本道のエネルギー政策をどのように進めていくのか。

基金を設置し、当面5年間を集中期間として60億円規模の施策を講じる。バイオマスの複合的利用、余剰風力の水素への転換など、エネルギー地産地消の取り組みを全道に広げ、経済活性化につなげていく。

国は東京圏などの中高年者が地方などに移り住む「生涯活躍のまち構想」を打ち出しており、道内39市町村が推進の意向を示している。市町村の取り組みを踏まえ、北海道らしい生涯活躍のまちをどのように位置付け、取り組むのか。

「ちょっと暮らし」の利用者が増加していることを踏まえ、東京の移住定住促進センターを活用したＰＲの強化、民間の専門人材のマッチングなどの取り組みを展開し、多様な人が活躍できる地域社会の構築を目指していく。

道はフード特区の新計画を国に申請したが、食産業の国際競争力を高めるためには、地域づくりとビジネスの双方の視点が必要である。本道の食の魅力と価値を世界水準に導くため、どう取り組んでいくのか。

フード特区機構に産学官連携推進オフィスを設置し、生産拡大や高付加価値化に向けたプロジェクトを推進するとともに、食品の機能性を実証する「江別モデル」の拡大に向けて市町村や医療機関などと連携する。

外国人観光客数500万人という目標達成のため、受入環境の整備の需要がますます増大すると考えられる。本道観光を発展させるには、東京や大阪が導入している宿泊税などの法定外目的税の導入を、新たな財源確保の手法として検討すべきと考えるが、見解を伺う。

宿泊税の導入には、税負担の公平性や税収の使途、旅行需要への影響についての懸念などの課題がある。全国知事会の地方財源に関する研究会の動きを注視しながら検討していく。

新年度の重点政策では新・グローバル戦略を掲げているが、今後の国際化の展開に向け、どのような推進体制で取り組もうとしているのか。

新年度中に「北海道グローバル戦略（仮称）」を取りまとめ、食や観光、交通網の整備など、幅広い分野の施策を相互に連携させ、効果的な展開を図るよう努める。

ハワイ州との友好提携に向けた機運が高まっている。道産食品の輸出や企業進出に加え、教育、文化などの分野でも交流拡大が期待できる。早期に締結し、交流を進めるべきと考えるが、見解を伺う。

州知事から5月にホノルル市で締結を行いたいと提案を受けている。これを契機としてビジネスチャンスの拡大を図るとともに、先住民族や青少年の交流などをより一層進めていく。

パラオ共和国には、日本統治下に北海道から多くの人が移住した。昨年12月にレメンゲサウ大統領が本道を訪れ、道議会でも議員団が訪問予定だが、今後の交流についての考えを伺う。

パラオは北海道とも大変ゆかりのある国であり、交流の拡大は本道の国際人材の育成にとって大変意義深い。訪問団に私の思いを親書として託し、その報告を踏まえて検討を進めていく。

2月の鉄道ネットワークワーキングチームの報告では、ＪＲ北海道の全路線を現状のまま維持することは困難であり、線区ごとの特性に応じた対応が行われる必要があるとしている。地域や国などとの協議にどう臨むのか。

ＪＲが地域との信頼関係のもと、公共交通機関としての役割を果たしていくよう、国に対し、私自身が先頭に立って抜本的な支援を求めていく。不安を抱える道民の声を受け止め、地域交通の確保に全力で取り組んでいく。

ワーキングチームの報告では、上下分離方式の経費を財政状況が厳しい自治体に求めることは難しいとして、鉄道網を維持していくための道による具体的な協力・支援が掲げられている。この提案について、どのように考えているのか。

財政状況の厳しい道や市町村が鉄道施設を保有し、運行を担っていくことは現実的に難しい。JRから提案されるあらゆる手法を検討することが必要であり、道としての支援のあり方を検討していく。

本道の公共交通を取り巻く環境は、ＪＲ事業見直し、新幹線開業、ＬＣＣ就航拡大などの変化が見られるが、人口減少、地方創生の観点を踏まえ、将来ビジョンの検討にどう取り組むのか。

交通政策に関する新たな指針を策定したいと考えており、国や市町村、交通事業者と連携しながら、地域の活性化と北海道の発展を支える総合的な交通ネットワークの形成に取り組んでいく。

老朽化する公共土木施設が急増することを踏まえ、道民の安全・安心を支えるためにも、老朽化対策、建設業の人材確保などに取り組む必要がある。どのような考えか伺う。

昨年の台風被災現場で樹木伐採や堆積土砂の除去が必要と認識したことから、10年サイクルで樹木伐採に取り組むなど、適切な維持管理に努めていく。老朽化対策については、橋梁に加え大型標識の補修にも予防保全の考え方を取り入れるなど、長寿命化を図るとともに、制度の拡充を国に要望する。

大雨等災害に関する検証委員会の最終報告を受け、新年度の防災対策にどう取り組むのか。また、2度の原子力防災訓練では冬の訓練想定が甘かったとの指摘もあるが、どう取り組むのか。

防災対策に精通した職員が市町村に助言する「防災ミーティング」や、札幌直下型地震を想定した大規模訓練を実施する。原子力防災訓練については、放射性物質の放出を想定した大規模訓練を厳寒期に実施するよう検討していく。

知事から、道警との共同運航による防災ヘリの24時間運航体制の確保に向け協議を進める旨の答弁があった。操縦士の確保は容易ではないが、どう進めていくのか。

新年度から操縦士の育成を開始し、さまざまな訓練を道警で行っていただき、平成34年度を目標に24時間運航体制を構築していく。

国は大規模災害に対し、具体的な減災目標を立て、南海トラフ地震での死者数を8割減らすとしている。全道の減災目標の策定にどう取り組んでいくのか。

地震や津波の被害想定の見直しを進め、国の目標とも連動しながら、北海道全体の減災対策や減災目標を策定し、道民の命や財産を守るという決意のもと全力で取り組む。

日ロ首脳会談で合意した共同経済活動は、漁業、海面養殖、観光、医療、環境などの分野を対象としており、道が取り組んできたロシアとの協力パッケージを連動させ、加速していくべきである。どう進めていく考えか伺う。

さらなる組織体制の整備、庁内連携を強化し、共同経済活動が領土問題解決に向けた確かな歩みとなるよう着実に取り組んでいく。

世耕弘成ロシア経済分野協力担当大臣は、講演で根室地域の重要性や道内企業の果たす役割について発言しているが、どのような考えで国への提案を行うのか。

共同経済活動は両地域の経済活性化など、双方にとって有益なものであることが必要と考える。隣接地域と連携を図りながら積極的に国に提案を行っていく。

住宅供給公社の債務返済計画について、監査人から見直しを検討すべきと意見を付された短期貸付金を長期貸付金に転換するにあたり、計画をどう進めていくのか。

分譲用地の販売促進策、賃貸資産の有効活用、賃貸住宅の管理経費削減などについて協議を進めている。早期に返済計画見直しが必要と認識しており、指導・監督を強化していく。

エゾシカ肉は高タンパク低カロリーで鉄分が豊富であることから、アスリート向け食材として最適だと思う。2019年ラグビーワールドカップや2020年東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿で、トップアスリートに食べてもらうことで消費拡大に弾みがつく。有効活用にどう取り組むのか。

スポーツイベントや合宿などの機会を捉えるとともに、安全・安心を支える「エゾシカ肉処理施設認証制度」の周知に努めていく。

猟友会では赤外線サーモグラフィーカメラを搭載したドローン画像の解析により、ニホンジカの生息状況を調査する技術を開発している。エゾシカの生息数30万頭以下という目標達成のためには、最新のＩＣＴ技術の導入が必要と考えるが、見解を伺う。

ドローンやスマートフォンなど、最新の情報通信技術と地図情報システムの開発が進んでおり、エゾシカ対策に有効と考えることから積極的な導入を検討していきたい。

道は合計特殊出生率の全国平均をめざし、取り組みを進めるとしている。安心して子供を産み育てることができる環境づくりに、どう取り組んでいくのか。

切れ目のない少子化対策として、新年度に多子世帯の保育料軽減、不育症治療への助成のほか、乳幼児の一時預かりや放課後児童クラブの充実、保育人材確保の拡充を図っていく。

道は北海道病院事業改革推進プランの原案を公表し、この中には、平成32年までに医療部門全体で経常収支の黒字化を目指す計画が盛り込まれている。達成に向けてどう取り組んでいくのか。

病院事業に地方公営企業法の全部適用とし、経営の自由度が高まる利点を生かしながら、従事者確保、経営の効率化を図り、目標達成に取り組む。

要介護度が進行しても安心して生活できる体制づくりは、地域包括ケアシステムの根幹だが、広域分散型の本道では容易ではない。中・重度の介護が必要な高齢者の在宅医療・介護支援を、どう進めていくのか伺う。

介護度が進んだ方に有効な「小規模多機能型居宅介護」「定期巡回・随時対応型サービス」の普及を図るため、先進事業所での実地研修や運営アドバイザーの派遣などを推進していく。

国は米政策の見直しを進めており、平成30年産米から生産数量目標の配分に頼らずに生産が行えるようになる。生産過剰による米価暴落の懸念があるが、生産者の不安を解消し、稲作経営をどのように発展させていくのか。

昨年12月、道内独自の生産の目安など、30年産以降の基本的な考え方を取りまとめた。取り組み体制を整備し、多様なニーズに対応したコメ生産を推進していく。

昨年の秋サケ漁獲数は前年より29％減少し、平成になって最も低い水準となっている。資源の回復をどう進めていく考えか。

稚魚の飼育環境の改善に向けた施設改修、疾病の抑制に効果がある餌の導入支援、水温に合わせた放流の指導など、資源の早期回復と安定化に取り組んでいく。

国は原油価格が高騰した場合に補てんを行う「漁業経営セーフティネット構築事業」を行っているが、発動要件のさらなる拡充や、ガソリン税に係る対策を国に求める必要があると考えるが、見解を伺う。

揮発油税の減免は、適切な管理が難しく実現に至っていない。漁業者の経営安定に向け、セーフティーネット事業の要件緩和や国費負担割合の引き上げ、省エネ機器導入への支援を国に働きかけていく。

森林資源の循環利用を確かなものにしていくためには、伐採や植栽に関する知識や技術を有する人材育成を計画的に進める必要がある。林業大学校の設立について見解を伺う。

林業大学校は担い手の育成、企業の経営力強化に重要な役割を果たすと考えており、ニーズの調査を行いながら検討を進めていく。