アメリカ次期大統領が来年1月の就任初日にＴＰＰ協定からの離脱を表明すると伝えられ、発効が極めて難しい状況に至っている。道は将来にわたって農林水産業などの地域産業が発展できるようＴＰＰ関連対策に取り組んでいるが、どのように進めていくのか。

ＴＰＰに関わらず、将来にわたり農林水産業が持続的に発展していくことが重要。生産性向上に加え、担い手の育成、ブランド化、6次産業化などの施策を推進していく。

新エネルギー導入を加速するにあたっては、地熱・風力発電事業者に求められる蓄電池の設置に要する費用負担がネックにならないように進める必要がある。導入加速化をどのような仕組みで進めていくのか伺う。

農村や都市など、さまざまな地域特性に応じたモデルづくりや専門人材の活用により、事業計画から実施まで財政面を含めて一体的支援を検討していく。来年度、道営電気事業の収益金を活用した基金を創設する。

人口減少が進む中、地域活力を維持していくためには、危機感を持って取り組みを進めなければならない。道は移住・定住、食や観光の推進を中心に取り組み実績や課題を取りまとめたが、今後どう戦略を展開していくのか。

観光地経営を担うＤＭＯの形成、東京への移住定住推進センターの設置、働き方改革支援センターの年内開設などの基盤づくりを進めてきた。豊富な経験を持つ人材の確保、サポート体制の充実を図りながら取り組みを進める。

道は移住・定住や観光振興などの分野で、市町村との協働事業を進めている。財源の地方創生加速化交付金は単年度措置で事業継続が懸念されるが、財政面で支援していくことが必要ではないか。

事業継続のための交付金採択枠の拡大、弾力的な運用を国に働きかけるとともに、地域間連携を一層促進する仕組みづくりを進める。

民泊サービスについて、新たな法整備に向けた検討が進められている。不特定多数が出入りすることによる不安、騒音、ごみ捨てなどのマナー問題を懸念する声がある一方、空家の有効活用などの地域活性化に期待ができる。どのように取り組もうとしているのか。

国が新たな法制度の検討を進めており、動向を注視しながらインバウンドの増加や多様なツーリズムの展開につながるようモデル事例の創出を進めていく。

11月にシンガポールで道内企業・生産者と現地バイヤーの商談会が開催された。平成37年に道産食品輸出額1500億円を目指すとしているが、商談会の成果と課題をどう評価し、輸出拡大にどのように取り組んでいくのか。

小口共同輸送や鮮度保持技術の実証実験を進めつつ、道産食材のプロモーションを行い、高い評価を得た。取引の進展・拡大、支援体制の一層の充実が重要であり、ブランド化や販路開拓に向け、官民の連携を加速していく。

新千歳空港を中心とした国際航空路線の急増や発着枠拡大の動きは、さらなる輸出拡大につながる。生鮮貨物などの物流機能の整備が必要とされているが、どのように取り組んでいくのか。

課題とされている冷蔵・冷凍設備の拡張、輸出品目の多様化などの実証実験の結果を踏まえながら、国際航空貨物を取り扱う札幌国際エアカーゴターミナル株式会社の受け入れ体制に関して官民共同で協議を進めていく。

空港の一体的運営が実現すれば、空港機能や道内航空ネットワークが強化され、新たな需要創出が期待される。民間委託を選択した7空港の自治体からは雇用確保や地元企業との関係継続、残る6空港の自治体からは空港存続への懸念が示されており、道として応えていかなければならない。どのように役割を果たしていくのか。

地元の意見が民間委託の枠組みに確実に反映されるよう、国と制度設計に取り組むとともに、運営権者との連携協力の仕組みの構築に向け、中心的な役割を果たしていきたい。

ＪＲ北海道は11月、単独では維持が困難な13線区を明らかにした。総延長は現在の営業路線の約5割、関係自治体は57に及び、全道に大きな衝撃を与えた。地域との協議にあたっては、道民生活を支えるとの観点が不可欠と考えるが、どう対応していく考えなのか。

ＪＲに対し公共交通機関としての使命を十分認識し、拙速な見直しを行うことないよう強く求めている。地域の状況に応じた協議に参画するとともに、国に対し資金繰りの改善、老朽施設の更新にかかる負担軽減などの支援を求める。

わが会派は基金の理念や枠組みについて知事の考え方をただし、これを踏まえて条例案、基金造成のための補正予算案の提案に至ったものと考える。来年度から展開する人材育成事業の規模と、人材の選抜についてどう考えているのか。

複数名を対象として、年間1500万円を目途に事業展開が図る。人選については、応募状況に合わせて分野に関わらず弾力的に対応する。

10月に道議会議長、副知事をはじめとする訪問団がハワイ州を訪れ、ハワイ側から姉妹友好提携に向けた提案があった。経済交流に加え、教育、文化など幅広い分野での交流を進めていくべきと考えるが、見解を伺う。

食や観光のＰＲ、教育旅行をはじめとする青少年交流、文化交流の促進など、幅広い分野で交流拡大を図っていくことが重要と考えている。早期提携に向けた理解の促進と関係者間の調整を進めていく。

ペルーでの日ロ首脳会談後、安倍総理は北方領土問題に関して「解決に向けた道筋は見えてきているが簡単ではない」と述べた。12月の山口県での首脳会談を前に、これまでの動きをどのように受け止め、どう対応していくのか。

領土交渉の行方は予断を許さない状況にあるが、一歩でも前進するよう期待を持って見守っている。返還への道筋が具体的に示された場合は、国や関係団体と連携を図りながら必要な対応について検討を進めていく。

政府はロシアとの経済協力の強化に向け、新たに担当大臣を設けた。道の5つの協力パッケージと多くの部分で重なる政府の協力プランの具体化に向けて、早急に提案すべきであり、本道とロシアとの経済交流を進めるための連携体制を整えていく必要があると考えるが、見解を伺う。

経済交流推進に向けて庁内の体制を整備するとともに、国とも連携を図り、体制をより機動的なものに再編し、取り組みを進めていく。

東日本大震災被災地からの避難者への住宅支援は、今年度末で多くの方への無償供与が終了する。知事は支援を継続する方向で検討するとしているが、どう取り組むのか。

被災者が安定した生活基盤を確立できるよう、道独自の支援策として、道営住宅の無償供与の延長と優先公募枠の設定を行い、民間賃貸住宅に居住する人に対しても支援を検討する。

今夏の大雨災害を振り返ると、災害対応に精通した自衛隊と市町村の関係を平時から築いておくことが極めて有効である。市町村における元自衛官の採用や災害協定締結を積極的に推進すべきではないか。

自治体が元自衛官を採用する場合に国が対象経費を支援する制度、災害時の応援や防災訓練について情報提供するなど、防災対策が一層進むよう取り組んでいく。

このたびの災害で応急対策が十分機能していたかを検証するため、有識者による委員会が10月に設置された。自治体職員や住民の防災意識の向上が必要だとする意見などがあったが、どう受け止めているのか。

検証結果は年内に取りまとめ、住民避難については詳細な今年度末に最終報告にまとめる。結果を速やかに防災対策に反映し、地域防災力の強化に努めていく。

熊本地震の初動対応の検証レポートでは、国や県と政令市や市町村との役割分担に課題があったと指摘されている。道は札幌市と共同で委員会を立ち上げ、受援体制の構築に関する検討を進めているが、国や県と政令市の関係をどう認識しているのか。

札幌市との共同研究では、災害の種類、被災地域に応じたマニュアルづくりを進めている。自衛隊など関係機関に参画してもらいながら検討を深め、防災力の向上につなげる。

15年ぶりに国と合同で原子力防災訓練が実施された。知事は自然災害との複合災害への対応や外国人観光客への避難対策を含め、より実践的な訓練にするとしていたが、成果や課題を踏まえ、どのように取り組んでいくのか。

住民や関係機関に対するアンケート結果をもとに、訓練の課題を分析することとしている。年明けに実施する冬季訓練は暴風雪という想定のもと、人命最優先の考え方に立って住民避難、応急活動を行いたい。

今年9月時点の山岳遭難件数は107件を超え、統計開始以来、最も多い状況にある。登山ルートがはっきりしていれば避難場所を特定しやすく、スムーズな救助活動につながるが、遭難事故の8割は登山計画書が提出されていなかった。登山届の提出を義務付ける条例を制定すべきと考えるが、見解を伺う。

登山届の義務化は遭難防止に効果が見込まれる一方、対象とする山岳の選定や規制が難しい。市町村、団体の意見を伺うとともに、他県の実態を参考にしつつ条例のあり方を検討していく。

本道は大雨による甚大な被害を受け、全国各地で集中豪雨や猛烈な暑さに見舞われた。気候変動の影響を考慮したインフラ整備や産業基盤の強化を進めることが必要だと考えるが、地球温暖化対策の重要性をどう認識しているのか。

近年、流氷の減少や高山植物の消失、積雪量の変化などの懸念されている。かけがえのない自然環境を未来に引き継ぎ、わが国の温暖化対策に貢献していくことが重要と認識している。

平成26年の日本の温室効果ガス排出量は13億トンで、ようやく減少に転じた。道の温暖化対策推進計画の見直しにあたっては、森林吸収量などを勘案し、国の目標を上回る温室効果ガス削減を目指すべきと考える。どう取り組んでいくのか。

本道の特性を勘案した新たな目標を定めるとともに、再生可能エネルギーの導入促進、過程や運輸部門での排出削減など、道民と一体となって取り組んでいく。

北海道飲酒運転の根絶に関する条例が施行され、1年が経つが、根絶への道のりは遠い。飲酒の機会が増える年末年始を迎え、「道民一人ひとりが飲酒運転をしない、させない、許さない」ために連携強化が大切と考えるが、見解を伺う。

道職員の飲酒運転再発防止策の徹底を図るほか、根絶に向けたシンボルマークの設定、ドライバーの特性に応じた指導などに取り組み、オール北海道で飲酒運転のない安全で安心な北海道づくりに努める。

高齢者による交通死亡事故、高速道路での逆走などが多発し、本道でも交通事故死の半数、事故の原因者の3割を高齢者が占めている。運転免許の返納を進めると同時に、高齢者の生活を支える取り組みが求められるが、どう対応するのか。

老人クラブや町内会に高齢化に伴う事故の危険性や自主返納について周知・助言を行うほか、移動支援サービス、バス割引運賃などの支援策の活用により高齢者の交通安全の確保に取り組む。

多子世帯の保育料減免について、知事は第2子への負担軽減策を検討するとしており、独自の軽減策を講じている市町村を支援する必要があると考えるが、見解を伺う。

4月現在、保育料の負担軽減を行っているのは道内70市町村で、国の幼児教育の段階的無償化の動きを見極めながら、効果的な負担軽減策の検討を進めていく。

知事は潜在保育士の再就職支援を検討するなど、総力をあげて保育の担い手確保を図るとしているが、依然として「採用募集をしても応募がない」などの切実な意見が届いている。今後の対応を伺う。

保育士資格取得のための修学費用、潜在保育士の再就労のための費用、職員の雇い上げ費用などを支援する返還免除型の貸付事業を創設する。周知を図るとともに、子育て環境のさらなる充実に取り組む。

安倍総理を本部長とする農林水産業・地域の活力創造本部において、農協改革を含む活力創造プランが政府方針として決定された。指定生乳生産者団体以外も補給金の交付対象とするという規制改革を含め、どう受け止めているか。

本道農業の実情に即した取り組みとなることが、何より重要と認識している。プランに掲げられた牛乳生産・流通等の改革については、指定団体が重要な役割を果たしていることから、引き続き機能を発揮できるよう国に提案する。

国は平成30年産米から、生産数量目標の配分を取り止め、10アール当たり7500円の直接支払交付金を廃止する。政策の対応方向を早急に示し、稲作経営の不安を払しょくする必要があるが、どう対応するのか。

3月に策定した取り組み工程表に基づき、望ましい需給調整のあり方などについて検討を進めている。30年産以降の基本的な考え方を必要な施策を国に提案すし、稲作の持続的発展と経営の安定が図られるように取り組んでいく。

道外で飼育する鶏やアヒルから鳥インフルエンザが相次いで確認され、本道にも不安が広がっている。政府は危機管理センターに情報連絡室を設置し、対応を進めているが、どう対策に取り組むのか。

野鳥の侵入防止や消毒など、農場における予防対策の徹底を図るとともに、万一発生した場合には、私を本部長とする対策本部を直ちに設置し迅速に対応していく。

国は競争力強化、地域活性化などの視点から、平成29年度から5カ年間を対象とする漁港漁場整備長期計画策定の検討を進めている。国の計画を踏まえ、漁港の整備促進を図る必要があると考えるが、見解を伺う。

防波堤のかさ上げなど、防災・減災機能の強化、屋根付き岸壁による衛生管理の高度化などを重点に位置付け、水産業の振興に向けた整備を進めていく。