道は小規模企業の事業継承を支援するため、金融機関と連携してファンドを設立することとしている。新設するファンドの地域における展開にどのように臨むのか。

ファンド運営者が市町村や商工団体と連携し、案件の発掘、出資、その後のハンズオン支援までの一貫した仕組みを構築する。地域の成功事例をつくり出し、事業継続への意欲喚起を図るとともに、円滑な後継者づくりに努めていく。

国は平成42年度における電源構成の目標を、火力56％程度、原子力20～22％程度、再生可能エネルギー22～24％程度としている。本道では泊発電所が稼働していないため、火力85％、再生可能エネルギー15％の割合で電力供給されており、安定供給、環境適合を同時に達成するという観点からは課題がある。エネルギーの地産地消をどう進めていくのか。

事業体制の構築、資金の確保など、多様なニーズに対応する総合的支援の方向性を年内をめどに示し、道営電気事業の収益金を活用した基金の創設に向けた検討を進める。

知事は以前、外国人観光客300万人という目標値の上積みを検討すると答弁したが、インバウンドの加速化をどのように進めていくのか。

昨年度に200万人を超え、300万人達成が視野に入ったことから、2020年をめどに北海道の人口に匹敵する500万人という新たな目標を目指すことで、観光で稼ぐという道民意識を醸成し、受け入れ体制の整備などにオール北海道で取り組む。

国は国立公園を世界水準のナショナルパークとしてブランド化し、外国人観光客の大幅な増加を図るプロジェクトを実施するとしている。道内では阿寒国立公園が実施地域に選定されたが、どう取り組んでいくのか。

地域協議会を環境省と共同で設置し、公園とその周辺を含めた利用環境の整備、海外への情報発信などのプログラムを年内にまとめ、ナショナルパークとしてのブランド化を推進していく。

国内外の方々に北海道のよさを実感してもらうためには、自然、食べ物などの素材に寄りかかるのではなく、受け入れ環境の充実を進めなければならない。どう観光振興に取り組むのか。

道東・道北の広域周遊ルートの形成、新幹線開業効果の波及、魅力ある観光地づくりなどの取り組みを進め、広域連携ＤＭＯを目指す北海道観光振興機構や、観光関係者と一丸となって取り組んでいく。

道内空港の民営化は国管理の4空港、旭川市・帯広市管理の2空港、道管理の女満別空港の7空港が対象とされる。推進素案では民間委託は同一業者に一括委託が望ましいという案が報告されたが、一体的運営にどのような効果を期待しているのか。

一体的運営が実現できれば、空港機能を強化しつつ、広域周遊ルートの形成により多くの人を呼び込むことができる。民間委託により路線誘致や資材調達の交渉力強化、取り扱い貨物の大幅増、国内外の経済動向や災害への柔軟な対応なども期待できるため、実現に向けて全力で取り組んでいく。

ＪＲ北海道は単独で維持が困難な線区を示し、今後自治体と協議を行う方針を発表した。生活や経済への重大な影響も懸念され、拙速に協議を進めることがないようＪＲなどと十分協議していく必要があると考えるが、どう対応するのか。

地域の実情に配慮した慎重な対応が不可欠であり、ＪＲの経営改革に向けた抜本的な対策を国に要請するとともに、道や沿線自治体と十分な協議を行うようにＪＲに強く求める。

知事が公約に掲げた経済的困難を抱える子供を支援するグローバル人財育成基金を今年度中に創設するには、道内外に寄付を募り、応援内容、選考基準の方向性を示すなど、動き出さなければならない時期に至っている。基金の枠組みをどう考えているのか。

経済、教育、スポーツなどの団体関係者からなる検討会議において制度設計を行っており、詳細について鋭意検討を進めていく。

重要文化財の赤れんが庁舎は国内外から年間60万人が訪れる観光スポットだが、施設の老朽化、耐震化、バリアフリーなど多くの課題がある。150年事業に掲げるリニューアルをするにあたり、どのような活用をしていく考えなのか。

行政庁舎としての機能を抜本的に見直し、展示内容の充実、道産食材を使用した飲食サービスの提供など、民間のノウハウを活かしながら活用方法を今年度内に取りまとめる。

泊地域原子力防災協議会において、国や道、ＵＰＺ13町村の初動対応を具体的に規定する「緊急時対応」が策定されたが、原子力防災対策の充実強化にどう取り組むのか。

この秋には国と合同で防災訓練を実施するが、自然災害との複合災害への対応や外国人観光客の避難対策なども踏まえ、実践的な訓練になるよう取り組んでいく。

知事は9月、ロシア・ウラジオストクでサハリン州知事と会談した。政府は担当大臣を新設し、ロシアとの交流への積極姿勢を明らかにしているが、本道とロシアの経済交流をどう進めていくのか。

州知事とは水産取引所の整備、稚内・コルサコフ航路再開、査証緩和などについて意見が一致した。農水産業、観光、医療、交通などの分野について技術やノウハウを活かして、道内企業の参入を促していく。

北方領土隣接地域振興等基金は、地域振興、住民の生活安定のための事業などの経費を補助するため設けられた。金利低下に伴い基金運用益が減少しているが、領土問題の解決促進を図る上で、支援に向けた新たな枠組みを検討する必要があると考えるが、見解を伺う。

北方基金運用益の大幅な減少が見込まれていることは、憂慮すべきものと考えている。新たな財源対策などの措置を国に要請するとともに、次期振興計画における振興対策について隣接地域とともに検討していく。

道は住宅供給公社への短期資金の貸付を継続しているが、国は第三セクター等の経営健全化に関する指針で速やかに見直しするよう求めている。返済計画のあり方の検討にどう対応するのか。

短期貸付金は不適切な財政運営であるとされることから、他県の事例を参考に、道財政への影響も考慮しながら長期貸付金への転換などの解消に向けた検討を進めていく。

白老町に整備する象徴空間のオープンまで4年を切った今、来場者100万人達成に向けた準備を加速すべきと考えるが、見解を伺う。

市町村、アイヌ協会、経済団体などとともに官民協働の応援組織を立ち上げ、開設機運を高めるとともに、アクセス改善、ＰＲ活動の強化、国内外への情報発信などに積極的に取り組む。

オール北海道で道産食材・木材等の売り込みを図るため、知事自らが先頭に立って取り組むべきと考えるが、見解を伺う。

高品質な道産品が対象となる調達基準の整備を働きかける共に、海外でも評価される産地づくり、国内外へのプロモーションなどに積極的に取り組む。

タンチョウの保護活動が功を奏し、1月の調査で1320羽が確認されたが、これ以上増えれば農業被害を招くとの指摘もある。環境省は給餌量を段階的に削減し、将来的に取り組みを終了する方針を示しているが、どう受け止めているのか。

給餌に頼らない、より自然な状態で繁殖や越冬を目指すことが重要であり、専門家の意見を伺いながら適切な保護対策に取り組んでいく。

道営病院の経営改善に向け、地方公営企業法の全部適用への移行について検討が進められている。人材確保や組織運営の自由度をどう高めるのかという課題について、道としての考えを示すべきであると考えるが、見解を伺う。

全部適用へ移行できるよう準備を進めており、今後、見直し効果を十分に発揮するための具体的な手立てを基本方針として取りまとめる。

昨年度の道の児童虐待相談件数は2420件で、過去最高を更新した。命に関わるケースもあり、虐待根絶に向けた取り組みは喫緊の課題である。児童相談体制をしっかり構築し、今できるものから速やかに取り組むべきではないか。

10月から相談所の職員が家庭に立ち入る際の手続きが簡素化されるほか、法的対応が的確かつ迅速に図られるよう、弁護士を各児童相談所に配置することとした。児童相談所の機能強化に努めていく。

サケマス流し網漁の代替漁法として、公海サンマ漁、サバ・マイワシ棒受け網漁の試験操業が7月に実施された。地元漁業者の切なる声を受け止め、流し網漁禁止後の新たな操業体制を早期に確立し、安定経営が営まれるよう取り組むべきと考えるが、見解を伺う。

試験操業は期間が限られるため、計画を下回る厳しい結果となった。操業期間や区間の見直しを含め、地元の意向が対策に十分反映されるよう働きかけていく。

噴火湾地域のホタテガイ養殖は、昨年から貝の斃死などにより生産量が減少している。台風の影響で来年以降も減産が避けられず、大変厳しい状況が見込まれることから、対策を進める必要があるのではないか。

養殖数量の増加、ザラボヤの付着、しけなどが貝の成長を阻害していると考えられている。適正な密度管理などの技術指導の強化、台風で被災した養殖施設の早期復旧、ザラボヤ除去対策の促進、制度資金による経営支援を行うなどして、生産回復と経営安定に全力で取り組む。

国は漁船リース事業、機器等導入事業を含む「水産業競争力強化緊急事業」を措置し、道内でも事業に対する期待が高まっている。収益性の高い操業体制への転換にどう取り組んでいくのか。

道は漁協が漁船を取得し、漁業者にリースする仕組みを国に提案し、これを受け、「広域浜プラン」策定地域を支援する事業が創設された。プランの具体化に向けて助言・協力を行うなど、安心して漁業を営めるよう取り組んでいく。