本道を襲った台風7、11、9、10号により住宅や農地への浸水被害、漁業被害、道路の損壊、大量の流木の発生など、各地に甚大な被害がもたらされた。わが党は対策本部を設置し、総理をはじめとする被災地視察やさまざまな働きかけの結果、本日、激甚災害に指定の運びとなった。1日も早く復旧・復興が進められていくことが必要であるが、今後どのように取り組んでいく考えか伺う。

被災状況の把握に努めながら必要な予算を取りまとめ、本定例会に追加提案する。被災された住民が1日も早く元の生活を取り戻し、地域の産業活動が再開できるよう、復旧・復興対策に引き続き全力で取り組んでいく。

河川の氾濫、堤防決壊は75河川に上り、そのうち27河川は30年に1度、あるいは50年に1度の水量を想定して整備が行われた河川だった。整備計画を見直す必要があると考えるが、河川の復旧整備にどう取り組むのか。堤防や護岸の保守、樹木の伐採など、河川の維持管理の予算をどう確保するのか。

必要に応じ規模や区間など整備計画を見直し、今後の復旧に速やかに着手する。維持管理については、樹木の伐採などに必ずしも対応できていないと認識しており、予算の確保も含め、河川の維持管理の方向性を早急に検討する。

農業被害は、農作物だけでなく、ほ場や水路の土砂堆積や表土流出、畜舎やハウスの破損など、被害額は341億円と見込まれている。被災農家が意欲的に営農に取り組むことができるよう対策に取り組まなければならないと考えるが、どう進めるのか。

国の査定を待たずに応急工事ができる査定前着工制度を活用しながら、技術指導、金融対策、共済金の早期支払いなどの営農対策に迅速に取り組んでいく。

林業では土砂の流出、風倒木の被害、漁業では日高地域におけるコンブ干場の砂利流出、噴火湾地域におけるホタテ養殖施設被害など、被害額は約100億円と見込まれている。漁業・林業事業者の不安払しょくに向けた対応が必要と考えるが、見解を伺う。

漁港や治山施設の応急工事、流木や倒木の回収、除去を進めるなど、安定した経営が継続できるように全力を挙げて取り組んでいく。

道内の観光地では宿泊のキャンセルが相次いでいると聞いている、秋の行楽シーズンに向け、北海道観光に支障がないことをアナウンスするなどの対策を講ずる必要があるのではないか。

観光施設の稼働状況をホームページで広く発信するほか、今年開設した「どさんこ旅サロン」や旅行博、イベントを活用した情報発信、国への誘客プロモーションへの支援要望などに取り組んでいく。

自ら被災地に赴き、被害状況を目の当たりにしている知事として、自然災害から道民の生命・財産を守り、被害の最小化を図っていくため、防災対策にどのように取り組んでいくのか。

防災機関が参集し、初動対応を行う危機管理センターを本庁舎に設置したり、被災市町村へ職員派遣するなどの新たな取り組みが効果的に活用された。避難勧告の発令時期など、一連の対応や事前の予防対策について年内をめどに検証し、さらなる災害対策の充実強化に取り組んでいく。

日銀や道の分析では道内の景気は緩やかに持ち直しているとされるが、企業の景気判断では悪化しているという企業が、回復しているとする企業を上回っている。本道経済の活性化を目指して、どう施策を進めていくのか。

全員参加型社会の構築に向けた基盤づくりに加え、事業継承の円滑化などの中小・小規模企業対策、食と観光における海外需要の獲得などの経済対策を早急に取りまとめる。

道は高齢化や人口構造の変化に対応した地域医療構想の素案をまとめたが、病床削減や医療機関廃止への不安の声も聞かれる。地域で安心して暮らし続けたいという道民の思いに応えるため、どのような将来の姿を示し、実現していこうとしているのか、見解を伺う。

構想の実現に向け、医療機関相互の役割分担と連携の促進、医療と介護が連携した地域包括ケアシステムの構築、医療・介護従事者の養成に取り組むこととしている。各地に設置している地域医療構想調整会議で関係者と十分協議しながら、基金を活用した支援を行い、地域医療の充実に全力で取り組んでいく。