わが会派は、昭和54年以前に就学義務の猶予・免除の対象となった障がい者に義務教育を受ける機会を提供すべきだと申し上げた。教育長は希望者に対し、計画的に訪問教育を実施する考えを示したが、どのように進められているのか。

昨年度の実態調査で240人が訪問教育を希望し、本年度は福祉施設5カ所7人を対象に実施した。来年以降は毎年30人程度を対象に実施していく。

昨年12月に施行された北海道飲酒運転根絶条例は、小樽市や砂川市で発生した死亡事故をきっかけに、わが会派が中心となって呼びかけ、各会派の賛同を得て、全会一致で制定された。「飲酒運転をしない、させない、許さない」を基本理念として定めているが、このたびの事案は、組織としての取り組みが十分ではなかったと言わざるを得ない。職員が二度と繰り返さないよう具体的な対策を示し、答弁内容が確実に進められるよう強く求める。