食産業の競争力を強化し、国内外の需要を獲得していくことは本道の発展にとって重要である。フード特区について、現計画が終了する来年度以降、どう展開していくのか。

ヘルシーDoの創設による道産食品の高付加価値化などに取り組んできたが、一次産業と企業の連携促進、研究シーズを活用した商品化に取り組むなど、具体的な検討を進めていく。

下川町や鹿追町はバイオマスを活用して地域に電力を供給する構想を進めているが、資金や人材の確保などの点で支援が求められている。道営電気事業を担う企業局と連携し、シューパロ発電所の収益金を活用するなどして、エネルギーの地産地消を促進すべきではないか。

企業局の持つノウハウや収益金の活用、技術面や人材育成など、地域のニーズに対応できる総合的な支援の枠組みについての検討を進めていく。

外国人観光入込客数は平成37年度までに400万人以上を目指すとしているが、幅のある目標では宿泊施設や輸送能力の整備などへの対応は難しい。目標数値を明確にし、達成に向けた対応や取り組みを示していく必要あると考えるが、見解を伺う。

3月に従来の目標値を大幅に引き上げた。季節や地域の偏在解消、受け入れ体制の充実、道東や道北の周遊ルートの形成など、満足度の高い観光地づくりに取り組む。

ＪＲ北海道は厳しい経営状況を背景に、留萌線など、利用が少ない路線の見直しを次々に打ち出している。国鉄分割民営化後の経緯を踏まえると国の果たすべき役割は大きく、経営立て直しに向けて国の支援を求めるべきではないか。

鉄道施設の老朽更新に多額の資金を要するため、ＪＲの自助努力を前提に国に支援を求めていく必要があると考えており、公共交通機関としての役割を果たすことができるよう取り組んでいく。

空港経営改革に関する協議会において、国と道が管理する道内7空港の民営化について検討することになった。空港をネットワーク化し、一体的に運営することで利便性が高まると考えるが、どのような方針を持って臨むのか。

国は、国管理4空港の民間委託を目指し、資産査定などを急いでいる。道としては、その他の空港との同時移行についての検討を進め、年内をめどに国に提案できるよう努める。

振興局が市町村と連携し、地方創生の取り組みを効果的に進めるためには、道職員派遣先市町村の決定権限を本庁から振興局に移すなど、一層の機能強化が必要ではないか。

来年度から振興局長が一定の枠内で、職員を派遣する市町村の選定や、局内の人員配置を弾力的に行うことができる制度を導入する。

夕張市は平成19年に財政再建団体に移行した。有識者検討委員会の報告書では、住民の失望感が人口流出を加速させ、地域社会の崩壊につながる懸念が指摘されているが、財政再建と地域再生の両立をどう支援していくのか伺う。

人口減少などの課題に危機感を持って対応するとともに、夕張市へのきめ細かなサポートに努め、今後、開催される三者協議を通じてしっかり支援していく。

6月に警察官、振興局職員、小学校教員による飲酒運転が相次ぎ発生し、道職員全体に対する信用を損ないかねない事態となっている。知事、教育長、警察本部長が連携して飲酒運転撲滅に取り組む必要があるのではないか。また、覚せい剤捜査を巡って警察官が証拠偽造で逮捕される事案が発生した。道民の信頼回復、再発防止にどう取り組むのか、警察本部長の見解を伺う。

副知事から各部長、振興局長に交通法規の順守を徹底するよう指示したほか、飲酒運転根絶の日である7月13日までに交通安全運転の実践などのプランを策定する。 北村道警本部長　道民の信頼を著しく損ねたことは痛恨の極みである。飲酒運転については、直ちに全ての所属長に規律保持の徹底を通達するとともに、緊急の警察署長会議で再発防止に向けた取り組みの徹底を指示した。逮捕事案については、部門横断的なプロジェクトチームを設置し、業務管理の見直しを進めていく。

熊本地震の避難者は屋外を含めて最大20万人にのぼり、避難所のさまざまな課題が浮き彫りになった。避難所や物資輸送などの応急対策にどう取り組んでいくのか。

振興局単位で実施する防災訓練に応援・受援の視点を取り入れるなどして、応急対応の充実に早急に取り組んでいく。

熊本地震では5市町村で庁舎が使用不能となった。災害時の行政機能の確保を進める必要があるのではないか。

市町村庁舎の耐震化を進めるとともに、被災した場合、優先的に実施すべき業務の継続性を確保する計画の改定を市町村に働きかける。

道内566病院の耐震化率は70％にとどまり、耐震診断が未実施のため不明という病院も23％に上っている。このような状況にどう対応するのか。

災害拠点病院や救命救急センターを中心に、補助制度の活用による耐震化を図ってきたが、引き続き医療機関への働きかけを強め、耐震化の促進に努める。

道内には、児童や障がい者、高齢者を対象とする5500を超える社会福祉施設があり、耐震化率は8割にとどまっている。災害弱者の福祉避難所に指定されているケースも多いことから耐震化を急ぐ必要があるが、どう進めるのか。

市町村や施設管理者に整備を強く働きかけるとともに、国に対し補助制度の充実を要望する。

道内小中学校の耐震化は全国最下位の水準にとどまっている。児童生徒の安全確保のため、早急に対応すべきではないか。

今年度予定していた小中学校の耐震化工事事業の半数近くが、いまだ未採択となっている。国に対し、速やかな採択を求めるとともに、次年度の財源確保を働きかけていく。

親が育児休業中などの理由で保育所待機児童に含まれない、隠れ待機児童数が、昨年4月時点で全国約6万人にのぼり、道内でも待機児童182人のほかに1115人いることが明らかになった。この問題に対応するには保育人材の確保が必要だが、どう取り組んでいくのか。

賃金水準の改善を国に要望するほか、保育所と事業所のマッチング、潜伏保育士の再就労支援を検討する。

5月のアイヌ政策推進会議で、アイヌ政策に関する法的措置の必要性を総合的に検討する必要が確認された。新法成立に向けてどう取り組んでいくのか、見解を伺う

国に対し、アイヌの人たちの意向を反映したものとなるよう働きかけるとともに、民族としての誇りが尊重される社会の実現に取り組む。

政府の規制改革会議は、指定生乳生産者団体制度の抜本的な改革について秋までに結論を出すと答申した。生産者からは集荷コスト低減や需給状況に合わせた調整などに有効な仕組みであることが強調されたが、酪農王国北海道としてどう対応するのか。

関係機関と連携し、牛乳乳製品の安定供給に重要な役割を果たしている本制度の機能確保を国に求めていく。

道は森林資源の循環利用の促進、地域材の利用促進などを柱として北海道森林づくり条例を改正したが、今年度中に行う北海道森林づくり基本計画の見直しにどう臨むのか。

伐採後の着実な植林、需要拡大の推進、木育を通じた道民理解の促進などの施策を強化し、豊かな森林を次世代に引き継ぐことができるよう見直しを進める。

本道の漁業は厳しい経営環境にあり、ＴＰＰ合意を受け、国際情勢の変化への対応も求められている。安定経営のため、漁業の体質強化に取り組む必要があるのではないか。

海洋環境の変化に対応した増養殖技術の開発、災害に強いホタテガイ漁場づくり、漁船リース事業の継続と拡充を国へ要請するなど、持続可能な収益性の高い漁業の実現に向け全力で取り組む。