アベノミクスにより経済活動が改善し、新規学卒者の就職率の上昇、完全失業率の低下、時間給の上昇などがみられるが、本道においては全国の経済動向を追いかける傾向がある。実情を踏まえた対策を講じる必要があるが、現状をどう認識し、検討をどう進めていく考えなのか。

本道経済は緩やかな回復基調にあると認識しているが、地域の中小企業からは実感がないという声もある。地域資源を活用した商品開発、道産食品の輸出拡大など、地域産業力の底上げを図り、力強い経済の実現に向けた取り組みを加速していく。

泊原子力発電所が稼働停止後、本道の電力供給のほとんどを火力発電が担っている。点検時期の繰り延べとフル運転による、予期しない運転停止や出力抑制の件数は、平成23年の68件から昨年度109件に増加し、電力供給がストップする恐れがないとは言えない。電気料金は全国で最も高い水準であり、家庭や経済活動への影響が懸念されており、安定供給にどう取り組んでいくのか。

エネルギー政策に責任を持つ国に対し、丁寧な説明を行うよう働きかけるほか、省エネルギー、エネルギーの地産地消にも取り組んでいく。

安倍総理はプーチン大統領と会談し、日ロ経済交流の促進に向けた8つの協力プランを提案した。この中には、本道が取り組んできた極東の産業振興・輸出基地化が含まれている。プーチン大統領の訪日に向けて、交流実績を踏まえた国への積極的な働きかけを行う必要があるではないか。

食、農業、健康、寒冷地技術などの分野で、道内企業の参入を支援している。国に対し、ビザ要件緩和や企業支援拡大などの提案を行い、一層の交流拡大に努めていく。