これまで本道の広域性から他の学校への通学が困難な地域における、教育環境の維持の必要性を強く申し上げてきた。どう検討を進めるのか。

再編基準の緩和や遠隔システムの積極的な活用などの考え方を取りまとめた。基準緩和の要件は引き続き検討するが、検討期間中の地域キャンパス校の新たな再編整備は行わない考えである。

「高校教育に関する指針」の検証は来年度も引き続き行うとされているが、どのように進めようとするのか伺う。

新しいタイプの高校づくり、高校配置について、市町村や有権者から意見を伺いながら9月をめどに検証結果を取りまとめる。

私は以前の代表質問で、いじめ問題は社会全体で取り組む必要があり、条例を制定すべきだと申し上げ、その結果、平成26年に都道府県で第1号となる北海道いじめ防止条例が施行された。道内では今年度、11月末時点で前年度を上回るいじめ件数が報告されており、学年末そして新学期という時期に併せ、知事や教育長からメッセージを発信するべきと考えますが見解を伺う。

私自身のメッセージを4月に届けたいと考えている。いじめのない北海道の実現に向けて全力で取り組んでいく。

以前は障がいが重い子供は義務教育の就学が猶予または免除され、教育の機会を与えられなかったと聞いている。該当者の状況を把握し、就学の機会を提供すべきと考えるが、見解を伺う。

昨年9月に重症心身障がい者がいる施設に対して実施した調査では、義務教育を受けていない方が482名、そのうち訪問教育を希望した方は202名だった。希望者に対し、速やかに訪問教育を実施していく。