道は制度融資や補助金などを設けているが、担保力に欠ける場合は活用が難しい。知事は小規模企業振興条例の制定を公約にしているが、小規模企業の振興にどう取り組んでいくのか。

道の融資制度の充実、クラウドファンディングの普及、新たなファンドによる資金供給手法の検討を進め、地域経済の持続的な活性化に全力で取り組んでいく。

ものづくり産業の振興は、雇用機会の拡大をもたらし、人口流出にブレーキをかける。力強い地域経済の構築に重要なものづくり産業の強化、育成に向けてどう取り組むのか。

道総研や中小企業総合支援センター、ノーステック財団を中核に「ものづくりネットワーク」を構築し、企業をワンストップで支援するとともに、食品や機械、ＩＴなどの産業間の連携により付加価値の高い製品開発を促進する。

本道の就業率は改善の兆しが見えていない状況にあるが、これまで3期にわたって雇用創出目標を達成しながら、就業率の改善につながっていないことをどのように認識しているのか。

本道の就業率は若者の離職率が高いことなどもあり、全国より低い水準が続いている。就業環境の整備、若者の職業観の醸成などを進め、多様な働き手が働く全員参加型社会の実現を目指す。

国は一般住宅に旅行者を有料で宿泊させる「民泊」の解禁に向けて、旅館業法の簡易宿泊所として位置づけ、最低の客室面積を33平方㍍から3・3平方㍍に緩和するとしている。どう取り組んでいくのか。

検討会を設置して地域や事業者のニーズを伺い、規制緩和などの検討を進め、北海道にふさわしい民泊のあり方を早期に取りまとめていきたい。

道民の夢であった北海道新幹線が3月26日に開業する。他地域への二次交通をいかに確保するかが課題であるが、どう展開していくのか。

来道者の移動状況をビッグデータを活用して調査し、航空機やバスなどの路線開設に必要な経費を支援する。

新幹線の札幌延伸は政府・与党の申し合わせで5年前倒しとなり、平成42年度末の完成を目指している。延伸の着実な実現に向けて、どのように臨む考えか。

新函館北斗・札幌間は約76％がトンネルであり、掘削残土の受入地確保とともに、用地取得に時間がかかると懸念されている。沿線自治体、鉄道・運輸機構などと連携を強化していく。

新幹線開業に伴い、在来線の運行便数の減や駅の無人化・廃止が現実化し、通学生やお年寄りへの影響が懸念され、ＪＲ日高線は復旧の方向性が定まっていない。どう対応する考えか伺う。

地域の実情を踏まえた慎重な対応をＪＲ北海道に強く求めていくとともに、日高線運行再開の協議を進め、地域交通の確保に向けて道の役割を果たしていく。

道は自治体や空港ビル関係者と、空港民営化についての意見交換を行ってきた。13の空港があるという本道の実情を踏まえ、どう対応するのか。

経済界などとの意見交換を行いながら、全道に波及効果が及ぶような民間委託についての提案を取りまとめ、実現に向けて鋭意取り組みたい。

知事はグローバル人財育成基金の創設を公約に掲げ、家庭の経済事情に配慮しながら進学を志す若者への支援や、スポーツや文化・芸術、科学技術などの分野で、世界で活躍できるスペシャリストを育成する考えを示した。どう取り組んでいくのか。

子供たちが置かれた環境によらず、夢に向かって挑戦する機会を増やしていくことは重要である。基金はオール北海道で設立することを目指しており、企業や関係団体などに働きかけを進め、平成28年度中の創設を目指して取り組む。

平成30年に行う北海道150年事業は、北海道を次の50年、100年を生きる人に引き継いでいくきっかけとならなければならないと考えるが、どう検討を進めるのか。

実行委員会を立ち上げ、事業計画をまとめていく。芸術や文化、スポーツなど、幅広い分野での展開が考えられることから、総合政策部に準備室を設置し、体制を整備する。

防災・減災の取り組みを進めるためには、道が対応できる職員を育てる必要がある。各振興局が対策本部の設営や情報収集などの訓練を少なくとも隔年で実施する必要があると考えるが、見解を伺う。

新たに振興局ごとに市町村なども参加する実践的な地方本部運営による訓練を実施することに加え、退職自衛官をアドバイザーとして任用する。

道内の半数近い市町村では専任の防災職員を配置していないか、配置されていても１人と聞いている。災害発生時に道の防災業務経験者、退職自衛官の知識・経験を活かすべきであるが、市町村支援にどう取り組んでいくのか。

新年度から防災研修を通じた人材育成に努めるとともに、市町村に防災業務に精通する道職員と退職自衛官を緊急派遣する制度を整備する。

避難期間が長期に及ぶ大規模災害の場合、高齢者や障がい者、妊婦や乳幼児などの避難場所の確保が重要である。国の指針ではホテルや企業の社屋を活用することが求められているが、どう取り組んでいくのか。

ホテルや旅館は居室や飲食の提供が可能であり、重要な避難先となることが期待できる。防災会議へのホテル関係者の参画を促進し、多様な避難先の確保に取り組む。

道管理の約5300の橋梁のうち、10年後には約3割、20年後には半数以上が建設後50年の耐用年数を迎える。社会資本が抱える課題をどのように認識し、取り組んでいく考えなのか。

強靭化計画やインフラ長寿命化計画を着実に推進し、維持管理や更新に必要な予算確保に全力で取り組んでいく。 児童虐待の未然防止へ早期対応を

「民族共生の象徴となる空間」は平成32年の一般公開に向けて、白老町で整備が進められている。象徴空間を活用し、どうアイヌ文化政策を進める考えなのか。

年間来場者100万人を目指す象徴空間の開業効果を、各地のアイヌ文化振興につなげていくことが重要と考え、具体的な方策を検討していく。

文化庁は東京オリンピック・パラリンピックまでの間を、文化政策振興の強化期間と位置付けた。道として、アイヌ文化など北海道ゆかりの文化プログラムを提案し、世界に発信すべきではないか。

開会式や文化プログラムでのアイヌ文化紹介を国などに要請するとともに、アイヌ古式舞踊の演目作成や人材育成に取り組んでいる。本道文化を世界に発信していく。

新国立競技場の設計理念は「木と緑のスタジアム」であり、森林認証を得たカラマツなどが使用されると承知している。道産木材の活用を積極的に働きかけるべきではないか。

施設整備に関わる企業などに対し、道産材の品質や性能のＰＲを行っており、本道のカラマツが使われるよう積極的に働きかけていく。

昨年度の児童相談所による相談対応件数は、全国8万8931件、全道3014件で過去最多だった。痛ましい事案を防ぐためには早期に適切な対応が大切だと考えるが、どのように取り組んでいく考えなのか。

地域全体で子供たちを見守る環境整備を加速させ、さまざまな困難を抱える子供たちが安心して過ごすことのできる居場所づくりを進める事業を創設する。

空知総合振興局は市町村や農協などと連携しながら障がいのある方々が幅広い職種で働くことができるよう、モデル事業に取り組んでいる。これらの事業を今後どう進めるのか。

新年度、人材が不足する介護分野への知的障害のある方々の参画に向けた技能習得支援事業を行う。障がいのある方々の就労の場の創出に一層努めていく。

「障がい者の起業に対するサポートがない」という指摘があるが、相談体制の充実をはじめ、資金面も含めた支援の枠組みを用意すべきではないか。

道では成功事例やノウハウ取得の研修などの情報を提供するとともに、関係部局や道労働局で構成する会議において、支援のあり方を検討していく。

ＴＰＰ関連政策について、知事は道の要望がおおむね取り入れられたとしているが、農家からは不安の声が聞かれている。農業振興にどう対応する考えなのか。

競争力強化に向けた基盤整備の促進、ＩＣＴを活かした生産システムの導入、経営感覚に優れた担い手の育成、付加価値の高い加工食品の販売拡大などに積極的に取り組み、経営安定化を図る。

道内の漁獲量はピーク時の3分の1に減少するなど、漁業環境は極めて厳しい。老朽化した漁船の建造、漁協の冷凍・冷蔵施設の整備のための漁業近代化資金の需要は今後一層高まると予想されるが、どのように対応するのか。

国に対し、新たな財政支援措置を働きかけるなど、強い水産業づくりの実現に向け取り組んでいく。