知事は道民が夢や希望を持って住み慣れた土地で暮らすことのできる持続可能な地域づくりを進め、暮らしや産業の基盤づくりを推進していく、という基本姿勢を示した。市町村との役割分担や振興局のあり方、施策の実効性を担保するための評価・検討のあり方を総合的に検討していく必要があると考えるが、どのように取り組んでいくのか。

人口減少により小規模な自治体では行政サービスの提供が困難となることも懸念されており、自治体間の機能分担や相互補完システムのほか、郵便局やコンビニなどを活用した地域ネットワークの検討を進め、創生戦略や総合計画が目指す姿の実現に向けた施策を全力で展開していく。

本道が目指す姿の実現に向けた施策は、創生総合戦略、強靱化計画のほか、各分野ごとの計画に基づき進められる。新しい総合計画に掲げる目指す姿の実現に向けて、どう取り組んでいくのか。

計画の実効性を確保するため、推進本部を新たに設置し、その下に外部有識者を含めた組織を整備し、機動的な実施体制を構築する。

知事は平成30年に道産食品輸出1000億円の達成を目指しているが、新総合計画案では平成37年度の計画期間終了時で1000億円以上としている。もう少し攻めの指標を設定すべきではないか。

1000億円をひとつの通過点としながら、10年後には昨年実績の約2倍にあたる1500億円程度を目標とし、全力で取り組んでいく。

昨年の道産食品輸出額は773億円で、前年に比べ16％増加しており、当初の目標は達成できる状況となっている。輸出環境の整備や販路拡大、物流体制の整備が重要と考えているが、どう進めていくのか。

加工施設のＨＡＣＣＰ取得、輸出対応と畜場の整備、輸出向け品種の栽培技術の確立などの輸出環境の整備を進めるとともに、海外アンテナショップにおけるテスト販売、鮮度保持技術を活用した低コスト物流の構築などを進めていく。

昨年8月、ハワイ州の上下両院は北海道との姉妹提携提携の承認を州知事に求める決議を行った。平成26年に道がハワイ州との間で交わした覚書では、姉妹提携樹立を視野に入れた協力促進が強調されているが、交流をどう進めていくのか。

関係団体と連携し、青少年交流、経済や観光面の取り組みを進めながら、姉妹友好提携に向けた交流促進に努めていく。

国の制度では第3子の保育料は無償、第2子は半額の助成であるが、道の創生総合戦略・人口ビジョンに掲げる合計特殊出生率1・8の実現のためには、第2子の無償化は重要と考える。抜本的な対策に取り組む考えはないのか伺う。

不妊治療費、妊婦健診時の交通費の助成、多子世帯の保育料軽減などのほか、新年度に負担軽減策を検討する。

道はコンパクトなまちづくりや集落総合対策としてのモデル事業を推進しているが、取り組みが一体的に進められていない。持続可能な地域づくりに関する北の住まいるタウンの推進に、どう取り組んでいくのか。

買い物などの生活に不可欠なサービスの確保が求められており、地域課題を共有しながら分野横断的に取り組むとともに、福祉やエネルギーの地産地消の観点を踏まえたモデル市町村を選定していく。

国は首都圏の中高年齢者の地方移住を促進するため、健康でアクティブなコミュニティーづくりを目指す、生涯活躍のまち構想、いわゆる日本版ＣＣＲＣ構想を推進している。どう取り組んでいくのか。

ノウハウの提供や専門人材の配置、本道の特性に応じた取り組み指針の策定など、サポート体制を構築するとともに、庁内プロジェクトチームを活用し、効果的な取り組みを図っていく。

市町村が持続的に行政サービスを提供していくため、消費生活相談、職員研修、障がい者雇用などを共同で実施する事例がある。本道では圏域が広く、協働が難しい事務もあるが、北海道型地域自律圏の形成にどう取り組んでいくのか伺う。

振興局に設置した検討会議で議論を重ねるとともに、道と市町村の連携に関する情報を幅広く提供し、さまざまな形の自律圏としての活動を全道に広げていく。

職員数の適正化に伴い中堅職員が減少し、知識・経験の継承が難しくなる中、行財政改革の手法を見直す必要がある。業務改革、財政運営に関してトップが明確な指示を出すべきと考えるが見解を伺う。

ＩＣＴの利活用などにより事業の進ちょく状況を相互に確認できる仕組みを構築するほか、連携が求められる事業を検証し、翌年度の事業に反映させていく。

各市町村が取り組む道との協議や国への働きかけを3人の副知事がともに行い、人口減少への対応を支援してはどうかと考えている。副知事の事務分担に地区分担を加える必要について見解を伺う。

3人の副知事が地区分担に応じて市町村から国への要請活動を共に行うなど、「地域」という視点も加えて対応していく。