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自民党の質問・意見書等

追加接種の加速へ、積極的支援を


知事の政治姿勢などについて

(1)新年度に向けた知事の政治姿勢について
松浦議員

来年度は知事任期の最終年度となる。知事の考えや北海道のあるべき姿を、来年度予算や機構改革などを通じてどのように実現しようとしているのか。来年度の道政運営に臨む基本的な考えを伺う。

鈴木知事

来年度は「道民の皆さまの命と暮らしを守り、本道の強みを活かして挑戦する」姿勢のもと、引き続き感染抑制に努めながら、ポストコロナに向けた展望を具体化する一年としてまいる。道自らも「Smart道庁」の取り組みを推進しながら、デジタル技術を活用して課題解決の先進地を目指すとともに、地域が潤うとの視点を持ち、市町村と一体となって「ゼロカーボン北海道」の実現を目指し、北海道が日本の脱炭素化をリードできるよう取り組む。


(2)新型コロナウイルス感染症対策について
1、ワクチン接種について

(1)追加接種について

松浦議員

3月1日現在の道内の3回目接種率は19・2%にとどまっている。職域接種も含めた追加接種の加速化に向け、積極的に支援すべきと考えるが、道はどのように対応するのか。

鈴木知事

職域接種の対象企業等の拡大などについて、全国知事会を通じて国に要望してきた。今後とも、追加接種の加速化に向け、地域の実情に即した支援に積極的に務めてまいる。

(2)5歳から11歳以下への接種について

松浦議員

効果や副反応などについてより丁寧な情報発信が必要。特に小児科医との連携が求められるが、小児科医が不在の地域もあり、実情に応じた支援が求められる。道は年少者へのワクチン接種にどのように対応する考えなのか。

鈴木知事

後、道医師会や小児科医会等の関係団体との連携を強めながら、個別接種の実施や接種を担う小児科医の確保等について協力を要請するほか、広域での接種体制について働きかけるなど、引き続き市町村において円滑な接種に向けた体制構築が進むよう支援してまいる。

2、オミクロン株に対応する保健・医療体制の整備等について(略)
3、業務継続について(略)
4、感染症対策の見直しについて(略)
5、まん延防止等重点措置に関する今後の対応について(略)

(3)ゼロカーボン北海道について
1、地球温暖化対策推進計画の改定について
松浦議員

ゼロカーボン北海道を掲げる道は、地球温暖化対策推進計画素案に示した脱炭素に向けた新たな2030年度の目標達成に向け、地域の特性や環境にも留意した実効性のある温室効果ガスの排出抑制対策に取り組む必要がある。今後どのように対応するのか。

鈴木知事

今後計画に基づき、道民の皆さま、事業者や市町村と一体となって地域の脱炭素化を図り、意識改革や行動変容を促進し、情報共有に努める。吸収量の増加につなげるための活力ある森林づくりやブルーカーボンの活用に向けた検討など、次なる成長と好循環につながるよう努めてまいる。

2、北海道省エネルギー・新エネルギー促進行動計画の見直しについて(略)
3、新エネルギー導入加速化基金について(略)
4、森林吸収源対策の推進について(略)

データセンター誘致へ道は役割果たせ


(4)Society 5・0の推進について
1、Smart道庁の取り組みについて
松浦議員

道は新年度からスマートフォンを全職員に配付し、本格的なテレワーク環境の整備が一気に進むほか、公金収納のキャッシュレス化や勤怠管理システムも運用を開始すると聞く。知事は新たな段階を迎えるSmart道庁の取り組みをどのように展開していく考えか。

鈴木知事

本格稼働に先駆けて本年2月から、一部の業務で出張先などでのモバイルワークを先行実施しており、今後は電子データを基本とする仕事の進め方を浸透させていく。職員はもとより道民の皆さまがSmart道庁の成果を実感できるよう、着実に取り組む。


2、データセンターの誘致について
松浦議員

道が特に力を入れているデータセンターの誘致実現には、送電網や通信基盤といった受け入れ体制の整備や誘致に向けた地元調整など、道としてしっかりと役割を果たす必要がある。

鈴木知事

国の地方拠点が本道で整備されるよう取り組むとともに、本道への立地を希望する事業者のニーズに沿ったきめ細やかな提案や国の支援策の活用を後押しするほか、需要開拓に向け、首都圏のIT企業等の意向調査に取り組むなど、本道への誘致を積極的に推進する。


(5)中小・小規模企業支援について(略)

(6)行財政運営について(略)

(7)指定管理者制度について
松浦議員

道立青少年体験活動支援施設(ネイパル)の来年度からの次期指定管理について、道教委の担当部局職員による不正行為があったとの外部弁護士による調査報告がなされた。指定管理者選定の公平性、公正性を揺るがす容認できない事態。知事並びに教育長は、再発防止にどう取り組むのか。

鈴木知事

指定管理者制度の根幹を揺るがす行為として誠に遺憾。全庁を挙げて再発防止に取り組むことが必要。運用指針の改正や担当者に対する研修の実施など、必要な対応を講じる。倉本教育長 道教委として、第三者による調査委員会を設置し、事実関係を解明した上で厳正な処分につなげ、知事部局と連携して再発防止を検討する。


(8)ウクライナにおける新たな事態の展開について
松浦議員

ロシアによるウクライナ侵攻は、断じて許すことのできない歴史的暴挙。ロシアに不法占拠されている北方四島地域を管轄する北海道知事として、どのように認識し、道としてどう対応していく考えか。

鈴木知事

この度のロシアによる侵略は、北方領土問題を抱える北海道知事として断じて容認できない。今後、幅広い分野への影響が懸念され、道では庁内関係部局による連絡会議を設置したほか、道内中小企業等向けの総合相談窓口を設けた。


(9)第二青函多用途トンネル構想について(略)

(10)雪害への対応について
松浦議員

先日相次いで道央圏を直撃した記録的な大雪は、大規模な交通障害を発生させた。道は検証作業に着手しているが、知事は一連の雪害やJR北海道をはじめとする関係者の対応について、どのような認識を持ち、今後どう対応する考えか。

鈴木知事

道民の皆さまの安全な冬の暮らしはもとより、企業誘致や観光誘客に積極的に取り組んできた中、重く受け止めている。道として5月中旬を目途に今後の対応策を取りまとめ、降雪期前に訓練を実施するなど、雪害対策をより一層充実強化し、冬期の本道の強靱化を図る。


(11)津波被害想定等について
松浦議員

国は昨年12月、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震に関する被害想定を発表し、国全体の死者数の80%以上が本道に集中する可能性があるとの衝撃的な数値が示された。被害想定や減災目標に関する道の今後の対応について伺う。

鈴木知事

道としては、発生が切迫している太平洋沿岸を先行して検討する必要があると考えており、市町村ごとの被害想定について、6月中を目途に策定し、国による減災目標策定の進捗を踏まえ、年内を目途に太平洋沿岸の減災目標を策定する。


(12)オホーツク海沿岸の津波浸水想定について(略)

(13)2030年冬季オリンピック・パラリンピックについて
松浦議員

道は冬季オリ・パラの招致に向けて、札幌市とどのように協議を行い、今後、どのように取り組んでいくのか。

鈴木知事

道は札幌市と情報共有や協議を行い、道民の皆さまの理解促進や機運醸成に努めてきた。道としては、経済界などとも連携を図り、札幌市をはじめ道内関係自治体との調整や国への各種要望など、今後の招致活動に協力していく。


(14)ケアラー支援について
松浦議員

今定例会に道のケアラー支援条例案が提案されている。推進計画策定や推進体制整備が規定されているが、ケアラー一人ひとりの年齢や置かれている状況に応じた支援策が求められている。今後、どのようにケアラー支援に取り組むのか。

鈴木知事

道として今後、道教委を含めた庁内関係部局の連携のもと、大学生や小学生も対象とした調査の早期実施、地域の支援体制構築に向けた取り組みなどの支援を進める。


(15)医療的ケア児の支援について(略)

(16)本道農業の将来像について

松浦議員

本道農業が持続的に発展していくには、農業構造の変化に伴う課題を乗り越え、環境と調和した生産を推進するとともに、需要に応じた農畜産物の生産を進めることが必要。知事は本道農業の将来像をどのように考えているのか。

鈴木知事

生産基盤の強化とスマート農業の導入加速化、ニーズに対応した食料の安定生産、ポストコロナを見据えた輸出の促進など、第6期北海道農業・農村振興推進計画に掲げる「目指す姿」の実現に向けて取り組む。


(17)本道水産業の振興について
1、 水産業・漁村振興推進計画について(略)
2、 太平洋沿岸における漁業被害について

松浦議員

昨年太平洋沿岸で発生した赤潮被害について、漁業関係者の不安を解消し、生産や経営の回復が着実に進むよう、道としてどのように取り組むのか。

鈴木知事

資源回復と経営安定につなげるため、複数年にわたる対策を盛り込んだロードマップを、令和5年度の国費予算の概算要求に向けて、本年6月を目途に取りまとめるなど、漁業者や地域の皆さまを全力で支える。