千葉県で下校中の小学生の列にトラックが突っ込み、5人が死傷する事故が発生した。運転手は飲酒運転を認めていると報じられており、飲酒運転根絶条例が制定されている道内では、強い憤りを感じた道民も少なくないと考える。交通事故から児童生徒を守るために必要な対策を講じていく必要があるが、どう取り組んでいくのか。

学校などと通学路の合同点検を行っており、街頭保護活動、交通指導取り締まり、交通安全教室などのソフト面と、スムーズ横断歩道、防護柵の設置などのハード面を組み合わせ、効果的な対策を引き続き実施していく。飲酒運転の根絶については、事業者に対する安全運転管理の徹底を図るなど、条例の基本理念「飲酒運転をしない、させない、許さない」という規範意識の確立を図っていく。

　新型コロナ対策について、大学などの専門性に裏付けられた情報によって若者の行動変容を促し、対策の推進につなげる必要がある。ワクチン接種を受けられない子供への対応、保護者への適切な支援、インフルエンザ流行期に向けた備えなど、今が正念場であり、あらゆる資源や知見を総動員し、真に実効性のある取り組みを進めるよう指摘する。
　ワクチン接種と経済の回復について、感染対策に取り組みながら社会経済活動の回復を目指していくことは、事業者や地域の方々にとって何にも勝る支援策になると考える。具体的にどんな取り組みを行うかを明確にするとともに、スケジュールを早急に明らかにすべきである。
　ゼロカーボン北海道に関する実行計画について、実効性を確保する道筋は明らかにされなかった。目標を明確に示した上で国の出先機関で構成するタスクフォースや官民連携の枠組みを最大限活用し、温暖化対策の推進に取り組むべきことを指摘する。
　北方領土問題について、ロシア国内では、今回の特区構想に関連して「日本との対話を終わらせるために開発が必要だ」と語る政府高官がいると報じられている。知事は四島地域を行政区域とする地方自治体の長として、現在の状況を大きな危機感を持って受け止め、問題解決に向けてしっかり役割を果たすべきだという点を強く指摘する。
　ヒグマ対策について、振興局を中心に広域で対応できる体制の強化を図り、野生鳥獣の管理にも対応できる専門技術者などを配置して取り組む必要がある。こうした視点に立って対策を積極的に推進するよう指摘する。
　いじめ問題について、旭川市の事件に関し、旭川市教委が一義的に責任を負うべきだが、道教委も遺族の心情を受け止め、事件の全容を解明し、再発防止につなげていくことが求められている。自殺といった痛ましい事故が決して繰り返されることのないよう、適切な対応と防止対策の徹底を道教委に改めて求めたい。