新型コロナウイルスが、感染力の強いデルタ株に置き換わり、若者や、ワクチン接種を受けられない12歳未満の子供への対策が喫緊の課題である。PCR検査や国が配布する抗原検査キットも有効活用し、感染拡大を防止する必要がある。対策をどう進めていくのか。

若年層向けにSNSを活用した感染防止行動を促す広報、学校衛生管理マニュアルの見直しについての国への要望に加え、12歳未満の子供のための抗原検査キット配布に関する相談に対応するなど、効果的な活用を支援している。市町村への支援を行いながら、全道一丸となって対策に取り組んでいく。

ワクチン接種が進んでいたイスラエルやイギリスでも変異株への対応に追われており、集団免疫の目安といわれる接種率8割以上を目指す必要がある。市町村を支援するとともに、接種率向上のための適切なインセンティブも必要と考えるが、どう取り組んでいくのか。

国の調査では、副反応への不安などから若年層の2割程度が接種を希望しておらず、ワクチンについての理解を深めた上で接種いただくことが重要。効果的な情報発信、地域の実情に即した助言や調整を行い、市町村の取り組みを積極的に支援する。

道内の自宅療養者は全療養者の約5割を超えており、保健所体制の整備、外来・オンライン診療体制の充実、軽症・中等症患者向けの治療法として期待される「抗体カクテル療法」を有効活用する必要がある。どう取り組んでいくのか。

病床や宿泊療養施設の確保、在宅医療の整備、臨時医療施設の設置を行うとともに、抗体カクテル療法を実施できる体制を整備してきた。症状に応じたきめ細かな対応を進められるよう、医療や療養体制の充実強化に万全を期していく。

7月以降の道の対策は外出自粛や営業時間の短縮要請が中心で、昨年から大きく変わっていない。感染対策を進めつつ経済を回していくことが可能となるよう、知恵を絞る必要がある。ワクチン接種を経済の回復に結び付けていくために、どう対応していくのか。

第三者認証について国や市町村と調整をしながら実施するほか、国が行う飲食店やライブハウスでの実証の取り組みに対し、道から提案するなど、経済活性化を図っていく。