道は3月に第3次「北海道地球温暖化対策推進計画」を策定したが、その後、菅総理は気候変動サミットで2030年に向けたわが国の温室効果ガス削減目標を2013年度比46％削減し、さらに50％削減に向けて挑戦する考えを表明した。道は国の計画見直しを待って対応を検討するとしているが、早急に見直し議論に着手し、基本的な考え方をまとめるなどスピード感を持って対応すべきだ。また、6月には「地球温暖化対策推進法」が一部改正され、道の「地球温暖化防止対策条例」は現状にそぐわなくなっている。道はどのように取り組むのか。

道として国の新たな目標値の算出根拠や目標達成に向けた施策などについて、積極的に情報収集し、昨年度設置した有識者による懇話会の意見を伺いながら検討していく。また、今度示される国の排出量報告制度の内容や他府県の事例も検証しながら、条例改正に向けて早急に検討を進め、ゼロカーボン北海道に向けて積極的に取り組んでいく。

本道が直面する課題を克服し、道民生活の質の向上や経済社会の変革実現のため、情報通信技術や人工知能などの活用を進める「北海道Society 5.0推進計画」の実現について、知事は外部有識者の力をどのように役立てる考えか。

道が今年度新たに設置した「推進会議」に道内の情報系の大学教員やIT企業経営者などの外部有識者に参画いただき、デジタル技術に精通し、国の動向にも詳しい慶応大学の村井純教授に北海道の顧問に就任いただくよう調整している。

新型コロナの影響で例年3月の「北方四島交流代表者間協議」がいまだ開催できず、事業実施計画案の合意に至っていないため、今年度の事業のうち5、6月の実施を見送り、7月についても見送る旨が発表された。知事は事業見送りをどのように受け止め、元島民の方々の要望を踏まえて今後どう対応する考えなのか。

道は「交流等事業」は極めて重要な事業と考えており、緊急的な事業の実施や支援について国に要望している。私としては、事業再開の際に参加者の健康と安心・安全を確保した事業が実施できるよう準備を進め、国や関係機関の方々と一体となり、緊急的な事業の実施など元島民の皆さまの思いや道民の皆さまの期待に応える取り組みを展開していく。

幾春別川総合開発事業として平成6年、新桂沢ダム及び三笠ぽんべつダム建設に関する基本計画が策定されたが、計画変更と事業費の増額が繰り返され、依然として事業の完成に至っていない。今年3月にも、国は事業期間のさらなる延長と事業費総額の大幅引き上げの計画案変更について知事の意見を求める手続きを始めた。前回の計画変更の際に、道は「今後、総事業費の増額を一切行わないこと」等の知事意見を付して同意した経緯がある。知事は国の対応をどのように受け止め、今後どう対処していくのか。

道において精査した結果、事業費や工期の算定に合理性が認められ、変更はやむを得ないと考えている。今後は徹底したコスト縮減で総事業費を減額することに加え、事業効果の速やかな発現や執行状況の透明化を図るなどの意見を付して同意しようとするもので、この意見に沿った取り組みの着実な実施を国に強く求めていく。

5月26日、「北海道・北東北の縄文遺跡群」を世界文化遺産に登録するようユネスコの諮問機関イコモスが勧告した。遺跡群のうち6遺跡を抱える本道における遺跡の適切な保存・活用に向けて、今度どう取り組んでいくのか。

遺跡の価値と魅力を伝えるガイド養成の研修教材の作成のほか、過去の景色との比較や字幕ガイドなど視覚的に伝えるデジタル技術の利用も検討していく。関係自治体や地域で活動している皆さまとの協議の場を設け、遺跡群の保存と活用にとって有効な取り組みについて、情報共有を図る体制づくりを進める。

全国各地で「ケアラー支援条例」が制定され、道内でも今年3月、栗山町が同条例を定めるなど一部の自治体で取り組みが進んでいる。道においても、ヤングケアラー、高齢者や障がい者の介護が必要な家庭などを適切に支援する取り組みが必要。道と道教委は緊密に連携し、早急な実態把握や必要な対応の検討をするべきと考えるが、見解を伺う。

道では2月、道教委及び庁内関係部局が情報共有するための連携会議を設置するとともに、先駆的に取り組む栗山町をはじめ、学識経験者や支援団体、当事者の方々等に参加いただく有識者会議を6月中に立ち上げる。今後、道教委と連携のもと、早急に道内の実態調査に着手し、道民の皆さまがケアラーについて理解を深めるための環境づくりに向けた方策を検討して、ケアラーとその家族が将来に希望を持ち、自分らしく生活できる社会の実現に努める。

国のガイドラインを活用して市町村教委や学校におけるヤングケアラーに関する理解促進を図り、知事部局とともに早急に本道の実態調査を行い、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによるきめ細かな対応はもとより、福祉、介護、医療等との緊密な連携のもと、必要な支援が適切に行われるよう取り組んでいく。

新型コロナの影響で建築材や輸出用梱包材などの需要が大きく減少していたが、今年に入り、米国の住宅需要の急増や中国による建築材の輸入拡大など、木材を巡る世界情勢が大きく変化している。国内でも輸入材の不足や価格高騰などウッドショックと言われる現象が見られ、道産木材の利用拡大につなげる大きなチャンスでもある。どう取り組みを進めるのか。

道として未利用の間伐材など木質バイオマスのエネルギー利用も含め、北海道森林管理局などの関係機関と連携し、地域や企業ニーズに即した道産木材の安定供給に取り組む。引き続き、輸入材を扱う工務店への利用の働きかけなどに取り組むほか、住宅はもちろん民間施設や道民の皆さまの生活に身近な家具、日用品などをターゲットに「HOKKAIDO WOOD」のブランド力を高め、道産木材の利用拡大を着実に進める。