海水浴場帰りの女性3人が飲酒運転事故で亡くなった事件を契機とし、道は平成27年に飲酒運転根絶条例を制定したが、その後も道民に模範を示さなければならない道警や道の職員が、酒気帯び運転の疑いで相次ぎ現行犯逮捕されている。徹底的な要因分析と効果的な対策を実施しなければ、道民の信頼を取り戻すことができず、飲酒運転の根絶は困難と言わざるを得ない。どう対応していくのか。

先頭に立って取り組むべき道職員が先般、検挙されたことは遺憾であり、道民の皆さまに心からおわび申し上げる。飲酒運転に至った背景や動機、生活習慣との関連性などの分析を踏まえ、職場研修などで注意・指導を繰り返し行っていく。

教職員による飲酒運転は二日酔い状態での運転が多いこと、独身者や単身赴任者によるものが多いことなど、背景や要因などを確認し、職場研修などあらゆる機会を捉え、規範意識の確立を図っていく。

過去5年間の道警職員による飲酒運転事案は、20代によるものが約半数を占めており、特に若手職員に対して自覚を持たせ、小グループ検討会を行うなど、再発防止に向けた取り組みを徹底していく。

　北海道創生総合戦略について、転出超過数が2018年には4千人以下に低下したとのことだが、外国人の流入増加が多く、若年層の転出超過傾向にほとんど変化がなかったと聞いている。流出を止めることができなければ、北海道に未来はないという現実を直視し、危機感をもって取り組む必要があることを指摘する。
　法定外目的税について、道が示した具体的イメージには、税率も課税免除の範囲も規定されていないなど、市町村と調整を進められるものではない。議論を尽くした上で次のステップに進むよう指摘する。
　ＪＲの経営再生について、道が示した提案の素案で、国に求める支援と並列する形で、地域としての協力・支援の重要性を強調していることには違和感を覚える。地域の協力・支援が国の支援の前提条件であるかのごとき誤解を招くことがないように指摘する。
　日本海漁業について、栽培漁業の効果が現れるまでには長い時間を要するため、公社の事業を検討する専門委員会で道としてしっかり役割を果たすよう指摘する。
　学校における情報通信技術環境の整備について、国は全国の小・中学校に高速・大容量通信を整備し、子供1人に1台、パソコンかタブレット端末を無償で配備する方針を固めた。国の制度も積極的に活用し、主体性を持って取り組むことを求める。