人口減少やグローバル化・高度情報化が進行する中、世代を超えて貧困が連鎖することのないよう、家庭環境に影響されない学びの確保や子供たちが健やかに成長できる環境づくりを進める必要がある。知事は、意欲に満ちた若者の活躍支援や子供の学力・体力向上を公約に掲げているが、どんな思いで教育を推進しようとしているのか。

北海道が未来を切り拓くためには、直面する課題に新たな発想で挑戦する人材や、ふるさとへの愛着とグローバルな視点を持ち、地域の発展に貢献できる人材の育成が不可欠。家庭環境に左右されずに夢に向かってチャレンジするため、自ら考える力を身につけることができるよう全力で取り組む。

本道の小・中学校の学力・体力は改善傾向にあるが、依然として全国平均に届かない分野が多く見られる。全国調査では道内の地域間格差も顕在化しており、格差を解消し、全体的なレベルアップを図るため、地域の実情に応じた目標や計画を設定し、取り組む必要があると考える。学力・体力の向上にどのように取り組んでいく考えなのか伺う。

改善策や実施計画を明らかにしたロードマップを作成し、遠隔システムを活用した校内研修の支援や、指導力に優れた教員のチームによる指導助言などを進め、新たに、本庁教育指導監が重点的に支援する市町村を直接訪問し、対応を協議していく。

道教委は学校における働き方改革を進めるため、業務改善の方向性を示したアクション・プランを策定し、専門スタッフの配置や部活動休養日の完全実施、学校閉庁日の設定などの取り組みを進めてきた。1カ月当たり80時間としていた教員の勤務時間の上限を、月45時間、年360時間を目安とすることや、学校事故やいじめなど、特別な事情で勤務しなければならない場合でも、年間で720時間を超えないようにするなど、大きく踏み込んだ内容となっている。どのように取り組んでいくのか。

今年度から渡島の中学校、上川の小学校・高校各１校に民間コンサルタントによる業務点検を導入し、学校がこれまで気づかなかった方策の提案を受ける。新たな出退勤管理システムの対象校を20校に拡大し、来年度の本格導入に向け、取り組みを加速させる。