道は11月に知事を本部長とする「被災地域復旧・復興推進本部」を設置し、全庁を挙げて災害対応を進めているが、生活インフラや農地などの産業基盤の復旧、暮らしや経済の振興を図るためには、復旧・復興対策に係る方針を定め、計画的な対応を行っていかなくてはならない。どう進めていくのか。

ロードマップを作成し、着実な推進管理を行うとともに、基本的な考え方と取り組み方向を取りまとめた上で、地元市町村と共に進める道の対策を検討し、年度内に「復旧・復興方針」として策定する。

復旧復興の取り組みが本格化するにつれ、工事に携わる技術系職員の不足が深刻な課題となり、被災3町から道に派遣要請があったと聞いている。限られた人材をどのように有効活用し、被災地の復旧復興と地方創生への支援を両立させていく考えなのか。

地域振興派遣制度を活用し、3町に職員各1名を派遣した。各地域の課題や要望に最大限応えられるよう努める。

地震発生後の電力不足は、休止していた発電所が復旧したことなどから一定程度解消された一方で、一年の中で最もエネルギー需要が高まる厳寒期を前に、電力の安定供給をしっかり確保していくことが重要である。どう取り組んでいくのか。

国の対策では本道でも安定化の目安となる予備率3％が確保されるとの見通しのもと、無理のない範囲での節電が要請された。節電を広く呼びかけるとともに、暖房に欠かせない灯油などの元売り各社に安定供給を要請し、道民の暮らしや経済活動に支障が生じないように万全を期していく。

地震による大規模停電は、自然エネルギーなどの電力供給源の分散化が進められていれば回避できたという意見もある。電力の安定供給について、今後の条例や行動計画などの見直しを行う考えがないのか伺う。

非常用電源としても有効であり、エネルギーミックスにも貢献しうる再生可能エネルギーに関する可能性や、融通の制約、送電網に要する費用などの電力事情、出力変動やコストといった課題を踏まえ、有識者の意見を聞く場を設けるなど、本道にふさわしいエネルギーのあり方を検討していく。

北電は社内に大規模停電の検証委員会を設置したが、会議を非公開とするなど、道民に理解を深めてもらう意思がないと考えざるを得ない。緊急時の道への情報提供、道民との適切なコミュニケーションの実現に真摯に取り組むよう、強く申し入れるべきではないか。

緊急時の情報発信はもとより、平時から事業活動に関わる情報を積極的に周知し、相互理解を深めていけるよう、北電に対し、道民理解の促進に向けたさらなる情報発信に努めるよう強く求めていく。

道は旅行代金の値引きを行う「ふっこう割事業」を実施しているが、公平性を危惧する声が聞かれる。小規模な宿泊施設にもふっこう割のメリットが行き渡るよう、どのように取り組んでいく考えか。

国内外350を超える旅行会社を通じ、相当数の宿泊施設で割引適用が可能となっているが、旅行会社との契約がない施設を対象に、地域の観光協会などを通じて割引を行う新たな仕組みを導入するとともに、地域偏在の解消に向け、道央圏での宿泊を1泊以内にとどめる。

国は外国人材の受け入れを図るため、来年4月からの入国管理法施行を目指している。道内でも人手不足が極めて深刻な状態となっているが、地域や企業において混乱や対応の遅れが生じ、外国人材の確保が円滑に進まないことも懸念される。どう対応していく考えなのか。

国の動向を注視しつつ、体制を強化した人材確保対策推進本部などを通じて、地域や業界の状況把握に努めるとともに、雇用や生活面での課題の抽出、対応方向の検討などを進め、企業や自治体などへの丁寧な情報提供に努めていく。

生活習慣や文化的、歴史的背景を異にする外国人をどう受け入れるかは大きな課題であり、外国人の居住割合が高くなる地域での多文化共生社会の実現に向け、どう支援していく考えか。

関係団体との連携を強めながら普及啓発を行うとともに、これまで多くの外国人を受け入れてきた地域の取り組み状況や課題を把握・分析した上で、グローバル戦略に掲げる「世界と北海道をつなぐ環境づくり」に努めていく。

プーチン大統領から領土問題を事実上棚上げし、平和条約を締結すべきとする提案がなされ、日ロ首脳会談でも日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速することや、今後の外交スケジュールが確認されるなど、北方領土をめぐる新たな動きが生じているが、一方で、交渉の先行きを懸念する声も伝えられる。今後どう対応するのか。

安倍総理が「次の世代に課題を先送りすることなく必ずや終止符を打つ」と述べられたことは、両首脳が解決に向けた一歩を踏み出したものと認識しており、交渉の進展に強く期待している。全道の関係者と連携して国への要請活動を行うなど、最大限の取り組みを行っていく。

来年度の国費予算の検討作業が大詰めを迎えているが、年末までに地域が納得できるＪＲ支援の枠組みについて関係者が合意に至ることは、極めて困難だと考える。国やJRにどのように働きかけを行っていくのか。

2年後の法改正を視野に入れつつ、国と地方の役割分担や地域負担の額、地方財政措置のあり方などの課題について、さらに議論を深めていく必要がある。維持困難線区では車両の老朽化による定時性や利便性、快適性の著しい低下がみられ、緊急的・臨時的な支援について近く国と協議する。

道は有識者懇談会での議論を踏まえ、ＩＲに関する基本的な考え方のたたき台を明らかにした。優先的な候補地について、初めて具体的に地名を挙げて、一歩踏み込んだ内容となっている。どのような考えで候補地を絞り込んだのか。

誘致の意向を示している釧路、苫小牧、留寿都の3地域を対象に行った調査結果を踏まえ、日本型ＩＲに求められる要件との適合性やＩＲ事業者の関心の高さ、経済効果、有識者懇談会での意見なども参考に、「苫小牧を優先候補地とすることが妥当」との考えを示した。

たたき台では、国が示す入場回数制限や広告勧誘規制に加え、生体認証による管理、特定賃金業務の厳格な運用など道独自の取り組み方針や、ギャンブル依存症対策などの方向性も示されている。国と道の対策の効果をどう想定しているのか。

科学的な知見に基づく実態調査に向けた検討や支援体制の整備を国や市町村と一体となって行うことで、社会的影響の低減、依存問題を抱える方々の発正の抑止や早期回復に資するものと考えている。

慎重に検討を進めることは大事だが、道がいつまでも中途半端な立場で検討に時間を費やしていることが、よいことなのか疑問だ。一定の方向性を明らかにする時期に来ていると考えるが、見解を伺う。

観光振興、経済活性化、雇用創出などの効果が期待される一方で、依存症などへの懸念もあることから、懸念される影響を最小化していくことが重要。国の区域認定スケジュール、他の都府県の動向を見極めながら適切に判断していく。

道は障がいのある方々の採用を進めているが、身体障がい者が中心であり、精神障がい者の雇用が重要な課題になっている。国は平成31年末までに4千人の障がい者雇用を目指すとしており、道も積極的な取り組みが必要と考えるが、今後の対応を伺う。

障がいの程度や特性に応じ、長期間にわたり意欲と能力を発揮していただく環境づくりが重要と考え、関係機関との意見交換や先進事例調査を進めてきた。調査結果や国の検討状況も参考しながら、多様な任用形態や採用試験のあり方などの人事管理について人事委員会と連携し、検討を進めていく。

道職員採用試験合格者の辞退率は約57％で、依然高い水準にある。道の仕事の魅力をどのように発信してくかが問われる。どう対応する考えなのか。

大学1、2年次など早い段階での業務説明会や職場体験などにより、道の仕事のやりがいや魅力を伝えていくとともに、他の試験との併願が少ない日程への見直しを人事院会と協議するなど、有為な人材の確保を図っていく。

道が行財政改革に取り組んだ結果、収支不足はピーク時の2150億円から、平成30年度当初予算では410億円に縮小したが、実質公債費比率と将来負担比率は全国で最も厳しい水準であり、財政調査基金もほぼ枯渇した状態が続いている。安定的な財政運営にどう取り組んでいくのか。

行財政運営方針に沿って、収支不足額の縮小や実質公債費比率の改善に取り組むとともに、災害の頻発なども踏まえ、財政調整基金の確保にも最大限努める。

地震発生時に建物の崩壊を防ぐ免震・制振装置に使用されるオイルダンパーを製造するＫＹＢ社で、検査データの改ざんが行われていたことが明らかとなった。道庁本庁舎や函館市役所をはじめとする多くの公共施設に使われており、道民が一日も早い実態の解明と製品の交換が切望しているが、どう対処していくのか。

ＫＹＢなどに対し厳重に抗議し、詳細な情報提供や説明を求めている。違反の有無の確定や是正措置の確認、必要な指導を行うとともに、オイルダンパーの速やかな交換、再発防止策の確実な履行を求めていく。

国はアイヌ政策について、新法の制定と併せて、アイヌの方々の生活向上、産業振興、地域振興を含めた幅広い施策を展開するため、市町村への交付金制度の創設を検討している。アイヌ政策の推進に向けて、どのように取り組んでいくのか。

法律を早期に制定し、アイヌの人たちを先住民族と位置付けることはもとより、幅広い事業展開を支援するため、交付金制度の創設などについて内閣官房長官に要請した。アイヌの人たちの理解を十分に得ながら、アイヌ政策を総合的に推進していく。

プラスチックごみの海洋への流出による環境汚染について国はレジ袋有料化の義務付けを含むプラスチックごみ削減案を示し、対応を加速しているが、どう取り組んでいくのか。

海洋プラスチックごみの発生抑制に向けた普及啓発、海辺環境の保全のための漂流・漂着ごみ対策を進めてきた。国は来年６月のＧ20までにプラスチック資源循環戦略を策定し、排出抑制の徹底や効果的・効率的なリサイクルを重点的に推進するとしており、この戦略に基づき積極的に取り組んでいく。

地域枠医師制度は、医師の地域偏在の解消に向けた重要な施策として期待されている。配置先が公的医療機関に限定されていることから、民間病院などにも配置を求める声が寄せられている。制度の見直しについて見解を伺う。

新専門医制度に対応するため、指定医療機関への勤務時期の変更を認める改正条例を今定例会に提出した。公的医療機関と同様、地域医療に貢献している医療機関も配置対象に追加する考えであり、制度の効果的、効率的な運用に努めていく。

国は緊急医師確保対策として平成20年度から医学部の入学定員像を行い、道内3大学の定員は地域枠20名を含めて、暫定的に339名となっている。手上げ方式から、入試で地域枠として募集する方式へ変更する必要があると考えるが、入学定員の維持にどのように取り組んでいく考えなのか。

厚生労働省から平成32、33年度の暫定的な定員について、別枠での入試選抜を条件とすることが示された。34年度以降についても必要な定員が確保されるよう国に求めるとともに、医師確保計画を策定する中で、修学資金貸付制度を活用した医師の養成や確保に努める。

道内8カ所の児童相談所のうち、胆振・日高地域における相談を室蘭児相が一手に引き受けており、苫小牧市内に分室設置を求める要望が10年以上前から寄せられている。道としての方向性を早急に示し、子供や保護者に対する支援の充実を図るべきと考えるが、見解を伺う。

虐待対応への一層の迅速化を図り、子供たちの安全を確保するため、室蘭児相の分室を新たに苫小牧市内に設置することとし、開設時期などについて早急に地元との協議を進めていく。

ＴＰＰや日欧ＥＰＡ、経済のグローバル化が進む中、本道農業は高齢化の進行や労働力の不足など、多くの課題に直面し、ＩＣＴやロボットを活用したスマート農業など、攻めの分野が広がりを見せている。道は魅力ある農業と活力ある農村の確立に向けた第5期北海道農業・農村振興推進計画に、どう取り組んでいくのか。

生乳生産が拡大する一方、新規就農者数が伸び悩んでいることなどを踏まえ、輸出や先端技術の導入、優れた経営者の育成など強化すべき対策を、農業・農村振興審議会での議論をいただきながら、計画の推進に全力で取り組んでいく。

11月1日に行われたホッカイドウ競馬「2歳優駿」において、1着と2着の順位を誤るといった事案が発生した。公営競技として公正性確保が求められる中で、このような誤審はあってはならない。信頼回復と適正な事業実施が求められるが、どう対応していくのか。

着順判定の誤りは地方競馬全体の信用失墜にもつながりかねないものと受け止めており、お詫び申し上げる。審判員の増員や実務研修の強化、マニュアルの点検改善など、さまざまな再発防止策を講じ、信頼回復に努めていく。

国が審議を進める改正漁業法は、科学的な評価に基づく漁獲可能量（ＴＡＣ）による資源管理、漁業権付与の法廷優先順位を廃止するなどの内容となっている。70年ぶりの大幅改正をどのように受け止め、水産業の発展に対応していく考えなのか。

漁協が中心となり漁場を有効に活用している本道の実情が反映されるよう働きかけるとともに、国の施策も活用しながら水産資源の維持・増大に努めるなど、漁業者の皆さんが安心して漁業を営めるよう取り組んでいく。

道は平成29年3月に森林づくり基本計画を改定し、森林資源の循環利用と木育の推進に取り組んでいる。来年度から市町村と都道府県に対し、森林環境譲与税が措置され、北海道全体の十数億円のうち20％が道分とされる。基本計画に掲げる森林資源の循環利用の推進に向けて、どのように譲与税を活用していくのか伺う。

税財源を活用し、間伐などの森林整備に関する技術的な支援、担い手確保対策、道産木材の利用拡大、森林づくりに対する道民理解の促進に取り組むなど、基本計画を着実に進めていく。