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自民党の質問・意見書等
３．公安問題について
（1）テロ対策について
札幌にあるオウム真理教の教団施設では、信者の勧誘活動が活発に展開されていると報じられ、道民の間に不安が高まっている。来年はＧ20観光大臣会合が倶知安町で開催される予定だが、テロの脅威にどう対応していくのか。
4月に総合警備対策室を設置し、情報収集や警戒警備等を徹底するとともに、爆発物原料や小型無人機の管理者対策、サイバー攻撃対策、自治体・交通機関との共同対処訓練などを推進していく。
指摘と再質問
1.災害からの復旧復興について、道民が復興に向けて前向きな気持ちで立ち上がっていただくため、トップである知事が先頭に立って復旧復興に全力で取り組んでいただきたい。
2.電力の安定供給体制について、北電経営陣に猛省を促すとともに、道も主体性をもって検証を行い、二度と全電源喪失を繰り返すことがないよう取り組んでいただきたい。
3.観光産業に対する対応について、観光入り込み客数の大半を占める道内需要に目を向ける必要がある。知事自らが道民に訴えかけることも、効果の高い支援策になる可能性があることに留意すべきである。
4.国への要望等について
三好議員全道が対象となる激甚災害、いわゆる「本激」の指定が見込まれるのは、農地や農業施設、林道の復旧に限られる。わが国始まって以来のブラックアウトにまで発展した今回の災害の特異性を考えれば、対象事業を拡大するよう国に求めていく必要があるのではないか。
高橋知事直接的な被害のみならず、産業への影響など、深刻な実態を踏まえた支援の充実が図られるよう働きかけていく。
5.豪雨災害について、多くの自然災害の脅威にさらされている本道の強靱化が早急に図られるよう、国に予算の確保を働きかけるべきである。
6.ＪＲ路線見直しについて、ＪＲの責任がなし崩し的に地方に押し付けられることになりかねず、同様の立場にある地方の力を結集し、道外にも積極的に情報発信していくことが重要である。
7.主要農作物の種子生産に係る条例について、豆類など主要畑作物の優良な種子の安定的な生産や円滑な普及に向けて、その取り扱いを条例に位置付けるよう指摘する。