今年度の全国学力・学習状況調査の結果は、中学校では3教科で全国平均と同等かそれ以上となるなどの改善が見られた一方、小学校ではどの教科も全国平均に達していないことや地域間格差が課題である。学力向上にどう取り組むのか。
佐藤教育長管内別の分析を進めており、学校、家庭、地域、行政が一体となって実効性のある取り組みを展開していく。
道教委が任用する小中学校の産休・育休代替や期限付き教員の欠員は、8月現在で58人に上り、学校運営への深刻な影響が心配される。教員の確保にどう取り組むのか。
佐藤教育長勤務環境の整備、大学への教員志望者の推薦依頼、期限付き教員経験者を対象とした特別選考検査の実施、受検会場の拡大などに取り組む。