（1）北海道胆振東部地震について

（2）豪雨災害について

7月に西日本で発生した豪雨災害では、経験したことがないほど広い範囲で土砂崩れや洪水などが発生した。防災・減災の取り組み強化に向け、どう対応するのか伺う。

ソフト面では一日防災学校の充実、スマートフォンへの情報提供方法の検討などにより、地域防災力のさらなる強化に取り組む。ハード面では、河川氾濫防止対策、緊急輸送道路や避難路における橋梁の耐震補強などの予算を国に要望する。

（3）地方創生について

道内の人口は4年連続で3万人を超す大幅減となり、地方創生の展望が開ける状況からは程遠い。道が先頭に立ち、国に対策を働きかけるべきだと考えるが、見解を伺う。

宗谷管内と東京都港区などとの交流事業を発展させるとともに、移住促進に向けた税制優遇措置の創設などを国に働きかけていく。

（4）道産食品の輸出拡大戦略について

道産食品の輸出拡大を図るためには、販売動向などを定期的に提供できる体制や、相手先市場の特性などを考慮した高付加価値の商品を安定的に売る仕組みが重要である。策定を進めている輸出拡大戦略にどう反映していく考えなのか。

品目別の展開方向や輸出先の市場ニーズ・課題の把握に努めるとともに、フード塾の開催、どさんこプラザを活用した販路開拓などを進める。

（5）環境配慮型経営への対応について

プラスチック製ストローや買い物袋を見直す動きが広まっている。環境配慮型経営を志向する経済社会の潮流を捉え、道内経済の活性化につながるよう取り組むべきと考えるが、どう対応していくのか。

新エネルギーの導入促進、環境配慮型データセンターの誘致、リサイクル・省エネルギー関連ビジネスの振興などの取り組みを積極的に推進していく。

（6）歴史・文化・自然「体感」交流空間構想について

先の環境生活委員会で、野幌森林公園に点在する北海道博物館や開拓の村を核とした交流空間構想の素案が報告された。どのように取り組むのか。

本道の歴史、文化を体感し、交流できる空間として、年内をめどに構想を策定する。百年記念塔は安全性などから解体し、新たなモニュメントを配置した広場として再生する。

（7）若年人材の職場定着・確保について

雇用情勢の改善を背景に、道内の新規高卒者の就職内定率は98％を超えているが、3年後離職率も約47％に達している。道はミスマッチ解消の取り組みを進めているが、参加割合は低く、新卒者の職場定着にどう取り組むのか。

生徒や保護者が職場見学により企業理解を深めるマッチング事業などのほか、研究指定校6校において離職理由などを取りまとめた資料を作成し、各校へ活用を促す。

（8）外国人材の受け入れについて

深刻化する人手不足の状況などを踏まえ、国は来年4月から新たな在留資格による新制度スタートを目指しており、水産加工業などから期待の声が寄せられている。外国人材の受け入れと共生について、どう対応していく考えなのか伺う。

関係法令に基づく雇用管理や在留管理が適切に行われることが必要であり、受け入れ業種の検討、受け入れ環境の整備を国に働きかけていく。

（9）ＪＲ路線見直しについて

ＪＲ北海道が単独では維持困難とする8線区をめぐっては、国が支援期間内の取り組み結果によって、その後の支援の行方を判断するとしていることなどの課題を含んでおり、中でも地域負担の法的根拠が不明確なことが大きな問題である。負担割合や負担額は、法的根拠について納得のいく整理が行われた後に議論されるべきであるが、どのように道筋をつけていくのか伺う。

地域負担に関する法的根拠、自治体が負担可能な支援規模、地方財政措置の内容などについて、改めて国に詳細な説明を求めていく。ＪＲに対しても、震災の影響を踏まえた経営再生の見通しの修正案を提示するよう求める。

（10）政策情報の発信について

道のホームページは政策情報発信に中心的な役割を果たしているが、内容は各課の裁量にゆだねられている。政策方針の形成過程や国への働きかけの状況については、統一的基準のもとで内容を判断するようルールを整備すべきではないか。

情報の種類や内容について統一的な考え方をまとめ、的確な情報発信に努める。

（11）道職員の働き方改革について

道職員の働き方改革は健康管理や人材確保、行政サービスの質の向上を図る観点からも重要である。勤務環境の整備への積極的な取り組みを求めた人事院報告を踏まえ、どう働き方改革を進めていくのか。

副知事をトップとした生産性向上会議において、内部業務の減量化、ＩＣＴ利活用などの検討を進めている。年内をめどに「ワークライフバランスの推進に関する指針」の見直しを行う。

（12）北方領土問題について

9月にロシアで開催された東方経済フォーラムで、プーチン大統領から、無条件で日ロ平和条約を締結すべきだとの提案がなされた。北方領土の帰属問題を解決し、その後、平和条約を結ぶというわが国の立場とは相入れない。今後の対応を伺う。

大統領の発言が仮に領土問題解決の先送りの可能性を含むものであるとすれば、受け入れがたい。外交交渉の進展を踏まえながら、関係者と連携して国に対する要請活動を行うなど、早期解決に向けて粘り強く取り組んでいく。

（13）公共施設等の維持管理について

自然災害に備えるためにも、橋梁・堤防・道路などのインフラ、学校・病院などの建築物の維持管理・更新を効率的・効果的に行うことが重要になる。インフラ長寿命化計画に基づき、着実な維持管理を図る必要があるのではないか。

今年度中に中長期的な経費の見込みを示し、総合的かつ計画的な管理を推進する。

（14）縄文遺跡群の世界遺産登録について

国の文化審議会で、1万年以上も平和で協調的な社会を作り上げた「北海道・北東北の縄文遺跡群」が世界文化遺産の推薦候補に選定された。世界遺産の早期登録に向け、機運の醸成にどう取り組むのか。

ユネスコ本部があるパリで講演会やパネル展示によるプロモーションを行うほか、10月をめどに札幌で総決起大会を開き、全力で登録を目指す。

（15）児童虐待防止について

国は増加する児童虐待に対応するため、緊急総合対策を取りまとめた。警察との一層の連携を図るなど、児童相談所全体で対応する必要があるが、どう取り組んでいくのか。

すべての虐待事案を警察と児相で情報共有する仕組みを協議しているほか、警察との合同模擬訓練の実施地域の拡大、児相の機能強化など、児童虐待の未然防止や早期対応に全力で取り組む。

（16） 主要農作物種子の取り扱いについて

道は主要農作物の種子生産に関する条例の骨子案を明らかにした。これまで同様、コメや麦、大豆などの種子を取り扱うこととしているが、本道の基幹作物である豆類・そばといった主要畑作物も含めた条例にすべきではないか。

農業・農村振興審議会などでは、条例の対象を小豆やインゲン、ソバなどの作物まで広げてほしいとの意見が出された。議会や審議会での議論を踏まえ、検討していく。

（17）新たな森林管理システムについて

国は放置された森林を、市町村が主体となって適切に管理する新たなシステムを来年4月から導入する。約6割の市町村で林業担当職員が1名以内となっている現状を踏まえ、林業事業体の一層の育成強化にどう取り組むのか。

市町村に対し、所有者への意向確認に必要な情報の提供などで負担軽減を図るとともに、林業機械の導入支援、担い手の確保に向けた取り組みの強化を進めていく。