田中議員

昨年の刑法犯認知件数は12％減となったが、振り込め詐欺などの特殊詐欺が約60％増の3 0 7 件、被害額6 億6400万円に上るほか、会員制交流サイトを利用した児童買春の被害も増加している。高齢者が当事者となる交通事故の割合が高止まりしているほか、飲酒事故が後を絶たず、改めて事故抑止に取り組む必要がある。どのように道民の安全・安心を確保していく考えなのか。

和田道警本部長

特殊詐欺については高齢者に対する戸別の防犯指導のほか、金融機関やコンビニへの注意喚起、ATMの振り込み制限などの協力をいただく。コミュニティサイト利用に起因する被害については、携帯電話のフィルタリングを行うよう働きかけるなどの対策、交通事故の抑止については高齢者宅の訪問による安全指導を推進する。犯罪や事故のない安心して暮らせる北海道の実現に向け、全力で取り組んでいく。

1.人手不足対策について、新たな庁内連携体制を整備するとのことだが、若い人材の流出を食い止め、本道に戻っていただく取り組みと、道内企業への就職や新規就労の促進を連携させることが重要だ。知事の強いリーダーシップが求められることを指摘する。

2.道産食品の輸出拡大について、新たな輸出目標は販路拡大に取り組む企業のすそ野の拡大に資するものでなければならない。数字がひとり歩きすることのないよう、留意すべきことを指摘する。

3.道立高等看護学院については、紋別や旭川の施設は建築後40年以上が経過していることから、建物診断や修繕を行う必要がある。本道の医療を担う若者たちの養成機関として、ふさわしいものとなるよう検討すべきである点を指摘する。

4.主要農作物種子法の廃止について、安全で優良な種子を安定供給できる体制の確保に、万全を期するとの答弁があった。国の動向などを踏まえながら、優良品種数の整理や増殖対象品種の選択ルール、民間活力導入などの検討を加速する必要がある。予算をしっかり確保して取り組むよう指摘する。

5.JR路線見直しについて、支援策の検討に向けては、JRがどのような経営ビジョンを持っているのか明らかにする必要があるが、JRは路線見直しの方向性が見えてからビジョンを示すとの考えを明らかにしている。これでは地域が納得できる支援策は、まとまらない。JRに早急なビジョンの取りまとめを求めるべきと考えるが、見解を伺う。

高橋知事

国の支援や地域の協力を求めるためには、JRが経営再建に向け、利用促進や経費節減、鉄道以外の事業育成などに取り組み、経営の見通しを早期に示すことが不可欠である。JRに対し、ビジョンの取りまとめを強く求める。